【資料】2003.3「戦犯企業不二越論」
第2次不二越訴訟に取り組むにあたって、不二越とはどんな会社なのかについて、『不二越二五年史』『不二越五十年史』などで調べた。
第1章 不二越の歴史
＜1＞ 創業まで
1889年 創業者井村荒喜長崎県で生まれる
1910年 徴兵検査不合格、上海へ渡る
1911年 九州日の出新聞社で記者見習
1915年 帝国製糖（台湾）に就職
1919年 富山 . . . 本文を読む
【資料】2001.8.20「第2次不二越訴訟準備のために」
(１)不二越闘争とは
不二越訴訟は日帝の植民地支配と戦争責任を追及する江原道訴訟(1991年提訴、2001年9月25日結審、東京)を出発点としている。日帝の戦争責任を追及する江原道裁判から、不二越に強制連行･強制労働させられた3人の原告を独立させて、不二越の企業責任を追及する裁判として始まった。｢強制連行･強制労働｣｢未払い賃金｣｢労 . . . 本文を読む
第2次不二越強制連行訴訟資料リスト
第2次不二越強制連行訴訟の支援に係わり、そして係わり終えてから、ずいぶんの年月が過ぎました。数年前、押し入れの原資料のほとんどは東京の在日韓人歴史資料館に預かっていただいて、散逸を防げましたが、デジタル化された資料はそのままパソコンのなかで、眠っています。
とりあえず、私が把握している資料のリストを一覧表にしたので、添付します。その後、徐々に、当時私が書 . . . 本文を読む
20210120 日本こそが原因者であり、解決の主体
強制動員真相究明ネットワークから、韓国文大統領記者会見(1月18日)の当該部分の日本語訳が送られてきた。
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韓日間に解決すべき懸案がある。 まず輸出規制問題があり、強制徴用判決問題がある。それらの問題を外交的に解決するために、両国が数次元の対話をしている。そのような努力をするうちに . . . 本文を読む
「七尾港強制連行の記録」発行
七尾港に強制連行された中国人との連帯と、日帝とのたたかいの記録です。
記憶から記録へ。
一度でも法廷に足を運んだみなさん。
七尾港での現場検証に立ち会ったみなさん。
遠くから注目していたみなさん。
晩酌の酒・ビールをぬいてでも。3000円(＋送料500円)を工面してください。
そして、息子･娘たち、孫たちにプレゼントしてください。
日帝・裁判所との . . . 本文を読む
このコラムニストは、誰か、当ててみよう！
2019年3月4日号の『プレジデント』に、韓国大法院(最高裁)による徴用工判決に関するコラムがある。｢設問｣も｢回答｣もコラムニストの言葉である。
(1)国際司法裁判所や仲裁委員会を利用することも可能だが、
→前者は日韓が合意しなければならないし、後者は日韓協議による外交的解決が不可能になってからの話である。
(2)日本の政治家や自称保守論客たち . . . 本文を読む
日韓条約で｢完全かつ最終的に解決｣か？ ― 否！
2018年11月29日の立憲民主党のHPによれば、
「韓国最高裁が元徴用工と主張する韓国人男性らの訴えを認め、三菱重工業に損害賠償を命じた確定判決については、「こうした判決が出るに至ったプロセスも含めて大変遺憾に思っている。国際公法と国際私法、韓国の司法制度との狭間の非常に難しい問題だ。一義的には日韓請求権協定に基 . . . 本文を読む
戦時強制連行(徴用)被害者に未払い金を支払え(つづき)
前便で報告したように、日本政府は、日韓請求権協定によっても｢徴用工｣などの個人請求権は残されているとしているにもかかわらず、8月21日に文在寅大統領と会談した額賀福志郎(自民党)は｢日韓請求権協定により、日本の植民地支配下での徴用工への賠償請求権問題は解決済みだという日本の見解｣(8/22｢北陸中日新聞｣)を説明したという。また、｢北陸中 . . . 本文を読む
8月17日、韓国文在寅大統領は｢日韓両国間の合意が個々人の権利を侵害することはできない｣と表明し、韓国政府は｢個人請求権の消滅｣を否定した。2012年には、韓国最高裁でも｢元徴用工問題は請求権協定の対象には含まれず、個人請求権は消滅していない｣と判示している。当然の判断である。(ちょっと追加) . . . 本文を読む
