立憲主義を否定する安倍首相の集団的自衛権容認

　安倍首相は国会で集団的自衛権行使容認へ向けてこれまで歴代政権が積み上げてきた憲法解釈を否定する答弁をくりかえしている。
「集団的自衛権の行使が認められるという判断も政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることによって可能であり、憲法改正が必要だという指摘は必ずしも当たらない」（2月5日、参院予算委）
「（政府答弁の）最高の責任者は私だ。私が責任者であって、私たちは選挙で国民から審判を受けるんですよ。審判を受けるのは、法制局長官ではない」（12日、衆院予算委）
　これまで歴代の政権が確定してきた「他国に加えられた武力攻撃を阻止することを内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」という憲法9条解釈をいとも簡単に正反対の方向に変えようとしている。しかも安倍首相は、解釈変更に当たっては国会審議は不要、閣議決定で済むとの立場だ。
　これでは、政権が変わるたびに多数派が憲法の解釈をかえることができるようになる。憲法が憲法でなくなる。権力者をしばるものとしての憲法が、権力者によって、しかも時の多数派政権によって、その根本原則を変えてもよいとするなら、憲法の立憲主義がくつがえされることになる。憲法そのものを否定する過去に例を見ない暴挙だ。