8億円値引きの根拠は虚偽、ごみ混入率４７・１％は嘘だった

　財務省は森友学園に国有地を９割引き、８億１９００万円を値引きして売った。３月１５日に籠池理事長が国有財産審理室長・田村嘉啓氏に会ってから１か月後の４月１４日に大阪航空局はごみ撤去費用を８億１９００万円と算定した。６月２０日には、これが値引きされ１億３４００万円で売買契約が成立した。神風が吹いた。
　財務省による８億円値引きは、国民の財産を不法に払下げし、主権者たる国民に損害を与えた背任罪だ。
➀中道組が２０１５年７月から１２月まで地下３ｍまでの土壌改良工事と地中障害物撤去工事をおこなった。代金は１億３１７６万円。３ｍまでの撤去工事をしたのに、再度ごみ撤去費としてくい打ち部分で９・９ｍ、その他の部分で３・８ｍの撤去費として、８億１９００万円を計上した。しかし、３ｍまでは完了していたはずだ。ところが、財務省のいい分がふるっている。中道組の工事では３ｍまでのアスファルト、コンクリートガラ、排水管などの撤去は行ったが、建材やプラスチックなどの廃材はやっておらず、３・８ｍまで撤去を行う費用の計上は二重計上には当たらないと。でも、アスファルトやコンクリートは撤去したが建材やプラスチックは残した？そんな撤去工事があるのか。財務省によれば、とにかく、くい部分は９・９ｍ、その他は３・８ｍまですべてごみ撤去をする、その費用が８億だという。３ｍまでは完了、あと８０cmで８億円というのはいくらなんでも成り立たない。だから３・８ｍまですべてやり直すということで計算が成り立つというのだろう。
②でも、８億円にするための計算では、土とごみのふるい分け、ダンプでの搬出、処分場の費用などの合計で８億円にするためのごみの量が、１万９５００トンだ。そのために、土の中でのごみの比率を４７・１％にせざるを得なかった。ごみの比率が４７・１％とは驚異の数字だ。ごみと土が半々だ。見た目ではごみばかり、ごみの山だ。これが３ｍまでは完了していたとなると、あと８０ｃｍはごみ１００％、いや百数十％がごみでないとつじつまが合わない。いかがわしいことこの上ない数字だ。多くの人が、埋め戻しがばれて土とごみのふるい分けをしている映像、手でビニールや木片を取っている映像を見た。あれをみてゴミの比率が４７・１％だとだれが思うだろうか。嘘がまるわかりだ。
③３月２４日の参院予算委で共産党辰巳孝太郎議員が、ごみの問題に切り込んだ。２０１５年５月の定期借地契約の時の不動産鑑定書ではごみの処理費用は７０００万だったのが、じっさいの処理は１億３１７６万円かかった。ところが１６年６月の売買契約ではさらに上積みの撤去費が８億円。辰巳氏がこれを高いとは思わなかったのかと問うたのに対し、当時の近畿財務局長の竹内良樹氏は「航空局は経験と知見を持っているので、適正に算定されている」と平然と繰り返した。証人喚問でないのをいいことに平気で嘘をつく。適正に算定とは掛け算に間違いがないというだけだ。
　辰巳氏が９・９ｍまでまでごみが存在する根拠は何かと尋ねると、国交省の佐藤善信航空局長は、「くいの掘削工事の過程で廃材が発見されたと報告を受け、業者のヒアリングで廃材などを含む土が広範に積みあがっていることを確認した」という。９・９ｍから出たわけではない。積みあがっている土は見たのだろうが、その４７・１％がごみだったとはいっていない。いうことはできない。４７・１％の混入率だったら、積みあがった土はゴミだらけで周辺住民から苦情が殺到しただろう。
④辰巳氏は、森友の地盤調査報告書を国立の「産業技術総合研究所」に地質分析を依頼した。その結果、３ｍまでは人工的に埋め立てられた土で、それより深い部分が天然の堆積物だそうだ。９・９ｍあたりでごみが出ないのは常識的な話で、９・９ｍまでごみが存在するという国の計算は客観的根拠がないという。科学的に見てくい打ち部分９・９ｍまでごみでいっぱいというのは全くのでっちあげということだ。３ｍまでは地層的にごみはあり、３・８ではない、まして９・９ではありえないというのが結論だ。
⑤結局、くい打ち部分９・９ｍ、それ以外３・８ｍまで４７・１％の比率でゴミだらけというのは、絶対ありえない架空の話だということだ。これを出発点にして、ごみの総量を計算し、ダンプの台数を出し、処理費用を計算し、ということで８億１９００万円が算出された。信憑性ゼロのでっち上げの数字だ。
　これが「適正に算定されてございます」と繰り返してきた佐川理財局長も虚偽答弁、参考人の２氏も虚偽答弁だ。