ドイツ３０大企業解雇回避声明

　ドイツの大企業３０社の人事担当役員とショルツ労働社会相は、９日、ベルリンで、３０社は今年は景気悪化の中でも会社都合の解雇を回避すすために全力をつくすという共同声明を発表した。
　１２月から政府との間で会合がやられていたもので、ショルツ労相は解雇回避を強く要求し、回答を迫っていた。大手電機のシーメンスや自動車のダイムラーなどわれわれも知っているリーディングカンパニーがそれなりの役割をはたしている。
　日本のキャノンやトヨタなどと大変なちがいだ。政府が個別企業に対して首斬りするなと迫った。日本とえらいちがいだ。麻生首相は、個別企業にものをいうのはちょっと・・とまったくやる気がない。いつも献金をもらい、政策要求を受け賜わる企業にものをいうなど、恐れ多いことなのだ。
　でも、同じ資本主義でも、こういうことをやっている国があるのだから、日本もみならうべきだ。この報道は、『赤旗新聞』１月１１日付にあった。