橋下・サラ金特区構想と一体の中小企業融資打ち切り

　橋下知事が7月に金融特区構想（サラ金特区）をぶちあげた。上限金利を２９・２にもどす、年収の3分の1までと定められた貸付限度額をゆるめるというものだった。さすが元サラ金顧問弁護士という声も上った。これが認められれば、サラ金各社は大阪に本社を移し、橋下サラ金特区に沸き返ることになるだろう。
　特区をぶちあげたこととつじつまがあう政策が大阪府から提案されている。「財政構造改革プラン」では、中小企業向け融資制度を今年度末で打ち切るというのだ。保護的な中小企業支援策から、頑張る中小企業ほど優遇される仕組みへと転換するという。中小零細企業を切りすて、国際競争力強化の名の下で進出する企業には税免除の特区をつくり優遇する。
　サラ金特区で貸付限度をゆるめて、府の融資を打ち切られて困った業者をそちらへ持っていこうというのだ。見事に符節があう。