安倍首相、右翼改憲団体の方針どうりの改憲の動きをしている

　安倍首相は今年（2015）に入って、憲法改悪への動きを強めている。来年の参院選後に改憲発議に踏み出すつもりだ。2月20日の衆院予算委員会で維新の党松浪議員の改憲のさそいに応えて「どういう条項において国民投票にかけようか、ボツにしようかというところに至る過程の最後の過程にある」と述べた。
2月4日には船田元・自民党憲法改正推進本部長と会談し、参院選後の発議を確認し、改憲条項については「1回目の改正の中身を絞ることを丁寧にやっていくべきだと」船田氏に指示した。具体的には、環境権、緊急事態条項、財政規律条項を考えているようだ。
　環境権については、自民党がよく言うよ、いう資格があるか、と思う。現憲法で13条幸福追求権が環境権の源泉になっており、なんら憲法に不備はない。緊急事態条項も現行法で対処できる。ねらいはアメリカの先制攻撃のもとでの集団的自衛権行使と一体の緊急事態が加わるという点で極めて危険なものだ。人権の制限がその内容だ。財政規律は憲法に盛り込むよりも前に、いますぐ実行すべき問題だ。消費税で莫大な税収をあげながら、大企業奉仕の法人税引き下げ、所得税の最高税率の引き下げで、差し引きゼロにしてきたここ20年の富裕層のための税制。だから財政規律をふみにじってきたのが自公政権ではないか。
　とにかく国民の反発の少なそうな条項で、改憲をやり、改憲慣れをさそうとしている。本命は9条改憲だ。9条改憲したいのに最初からもちだしたら確実に負けるから（今の国民世論、9条の会発足以後の運動によって）、入れなくてもよいものをあえて付け加えるという形で改憲をしようとする。じつに国民を愚弄したやり方だ。
　こうした改憲策動の背後に、極右団体の日本会議がある。この日本会議が、2014年10月、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」を設立した。桜井よしこらが代表で、代表発起人には長谷川三千子、百田尚樹ら安倍の後押しでＮＨＫ経営委員になった連中（いずれもウルトラ右翼）、さらにびっくりは大相撲の舞の海も名前をつらねている。そういえば舞の海、なんか差別的な発言で物議をかもした。
　この「国民の会」の設立宣言には、「私たちは、国会が発議可能な議席数を確保しているこの2年の間に改憲の発議がなされ、平成28年の参議院選挙にあわせて国民投票がなされることを目指して、以下の活動を開始する」と宣言し、国会議員署名運動、全都道府県に県民の会を設立し、美しい日本の憲法をつくる1000万人賛同者拡大運動をすすめるとしている。第3次安倍内閣は、大臣の84・2％が日本会議メンバーが占めている。まぎれもない極右政権だ。ヨーロッパでも右翼の台頭が問題となっているが、ヨーロッパでは第2次大戦の総括をくつがえす、ヒトラーの侵略を自衛戦争だったなどとは右翼でもいわない。日本の安倍右翼政権の極右ぶりは、アジア太平洋戦争を自衛戦争だ、従軍慰安婦はいないなど、戦後の出発点となる国連の共通の歴史認識を根底からくつがえすことをねらっているという点でヨーロッパとは決定的に違う極右政権だ。その総仕上げとして、改憲をねらっている。
　政権の動向の背後に「日本会議」、「国民の会」という改憲右翼団体があるということをしっかり認識する必要がある。
　この安倍政権は、改憲をすすめるために公明党だけでは頼りにならないとして、維新の党との連携をつよめている。総選挙後、菅官房長官が創価学会・公明党を説得して（脅してということはなかったか？）大阪市を廃止解体する大阪都構想の住民投票に賛成するようにさせた。これは都構想が府・市議会で否決され、維新が一気に崩壊する危ない局面にあったのをすくい上げた。改憲のためには維新を温存しなければならない。橋下大阪市長は、都構想の住民投票を「改憲の予行練習」といった。安倍政権の陰謀の網がかけられている。