大阪市教委、教諭の分断格差づけにのりだす

　大阪市教委は㋂30日（2016）の教育委員会議で、教諭を二つの階級に分けて別の賃金表に格差付けする方針を決めた。17年度導入を目指すという。
　いまでも、校長、副校長・教頭、首席・指導教諭、教諭、期限付講師（非正規）に分かれているのを、さらに増やす。低い給与表をつくって教諭の賃金を削るのだ。それを原資にして、校長や教頭の給与改善し、管理職への昇進意欲を高めるというのだ。
　大阪市の管理職志望が減っている理由は誰でも知っている。それは橋下の指図による公募校長制度で、管理職登用がぐちゃぐちゃにされ、学校運営が破壊されたからだ。成り上がり意欲だけが強い公募校長大量採用によって、真面目に学校を支える教頭が校長になる道が極端に狭められた。教頭を土下座させるような公募校長もいた。だから管理職志望が減るのだ。なりたい人よりも、なってほしい人を管理職にしなければならない。
　教育課題が多様化し、問題が難しくなっている現在、教諭を分断する政策は、最低の方策だ。一致団結させて、総体として最大の教育力を発揮させるのが、教育政策の中心になければならない。ところが今度の策は逆だ。一方を削って、他方に回し、教諭を分断して競わせればよくなるというのは人を見ないやり方だ。
　文部科学省でさえあきれている。文科省担当者は、「同一労働・同一賃金が議論される中で、そういった給与制度が望ましいのかどうか、大阪市に事情をきいてみたい」といっている（『毎日新聞』3・30夕刊）。文科省の言うのはもっともだ。教諭を1級教諭と2級教諭にでも職務を分けない限り法的には無理だ。職場の団結を破壊することだけは明らかで、教育力を低下させるのは目に見えている。橋下の毒が回ってとんでもないことをやりだした。