大阪市廃止を再び否決、大阪市民の意思（５）

　大阪市民は法に基づいた住民投票でふたたび明確な決定をした。大阪市廃止・特別区設置に反対と。住民投票での意思決定は、議会での多数決をも完全に支配するものだ。吉村知事は、投開票当日、「僕たちが掲げてきた大阪都構想はやはり間違っていたんだろうと思います。だから僕自身が大阪都構想に政治家として挑戦することはありません」とのべた。松井市長は、２日の市の幹部会議で「大阪都構想を終了いたしました」「真摯に受け止め謙虚な態度で市政運営をしなければない」といった。

　ところが、その舌の根も乾かぬうちに、松井氏は11月5日、「広域行政一元化条例案を来年の2月議会に提出する。大阪市を残した総合区8区案を公明党から提案することも促した」と住民投票の決定をくつがえす態度に出た。公明党は翌6日、都構想に賛成した段階で総合区は白紙撤回した、総合区案を再提案する考えはないといったが、翌日にはまたしても態度を変えた。

   「広域行政一元化条例案」の詳細はまだ不明だが、その考えはほぼ出ているように思う。広域行政にかかわる427の事務をすべて府に委託し、そのためにかかる費用として市の財源2000億円を府に渡すというものだ。これは政令市大阪市を廃止して特別区に4分割する、そのけっか広域行政を府に移管しその財源2000億を府に譲るという、いわゆる「都構想」なるものの中心部分そのものだ。

　大阪市は残る。だが残る大阪市は抜け殻だ。3度目の住民投票はもうやらないといったが、住民投票なしでその目的を達しようというのが「広域行政一元化条例」だ。住民投票の結果は法的拘束力がある。松井市長、吉村知事はその決定を守り、実行しなければならない。その拘束力は抜け殻の大阪市を残すことではない。政令指定都市としての権限と財源を持った大阪市だ。肝心の権限と財源を脱法的な手法で盗むことは法に反する。全市民対象の住民投票は最高の決定形態だ。議会や条例といえどもこれの下位に位置する。下位の条例でくつがえすことなど認められるわけがない。よくもこんなずるがしこい手を考えたものだ。あのトランプといい勝負だ。

　「総合区8区案」も同様だ。前回住民投票で大阪市存続が決まった後、公明党が持ち出してきた。だが、維新の力に震え上がってこれを撤回し、大阪市廃止4分割構想に寝返った。寝返った時点でこれは消滅した。総合区そのものは大都市での住民自治拡充の方策として地方自治法に取り入れられたものだが、合区押しつけ、4区が否決されたら8区という押しつけは法の精神に反する。住民投票では、大阪市廃止に反対するだけでなく、港区、平野区、阿倍野区、住吉区とそれぞれ由緒ある区を廃止することへの抵抗は極めて強かった。総合区による住民自治拡充をもしいうのならば、いまの24区をそのまま生かすのが市民の願いにもっともかなう。

　公明党は、前回は大阪市廃止5分割にきっぱり反対した。だが知事市長選、議会選での維新の力にすっかりやる気をなくし、維新の足元にひれ伏した。山口代表まで大阪に投入して締め付けをはかったが、多くの公明党支持者はそれに屈せず、自らの良心に従って投票した。それが出口調査での54％の反対だ。維新に屈する際に持ち出したのが、民意だった。維新が民意だ。だからそれに賛同するのが民意だと。民意を言うのなら、こんどの住民投票の結果が、最新の、最終の民意だ。しかも自らの支持者の民意は54％反対という結果だ。維新支持の民意を理由に1年半前に寝返ったが、今度こそは、首長・議員選挙ではなく、大阪市廃止の是非を問う単独のテーマでの投票で出たものこそが、決定的な民意だ。民意を大切にする公明党は最終の民意に従うべきだ。