松井一郎大阪市長が、8月20日びっくり仰天の発表をした。コロナ経済対策と称して、0~5歳の未就学児に対してひとり5万円を給付するというのだ。大阪市廃止をねらう住民投票直前の10月末に配る。投票直前に「買収」まがいの大盤振る舞いだ。しかも所得制限を設けないという。大金持ち(お金が増えて困っている人)にも配るのだ。12万人に60億円配る。20万人程度の親を税金で「買収」するのだ。
よその市でもやってるらしい。ただし、仙台市、堺市は新生児に5万円。新生児はお金がかかる。横浜市、川崎市は児童扶養手当の受給世帯に2万円だ。これも困っている人に対してだ。
5歳までの子全員に、所得制限かけずは全国唯一、異例だ。「朝日新聞」では市幹部の「住民投票を意識した大盤振る舞いのばらまき」という証言をとっている。幹部でさえ批判的だ。それが常識というものだ。わたしはこれを、税金による「買収」だと思う。半沢直樹の「倍返し」ならぬ「買収」だ。
ただし公務員の子どもは対象外だという。ということは0~5歳全員ではない。親の収入ではなく職業を問題にしている。子どもへの給付事業を親の収入ではなく職業で左右するのは初めてではないか。そこに正統性はあるのか。