香港警察、民主活動家・周庭さんらを逮捕

　香港警察は、１０日、周庭さんら民主活動家１０人を逮捕した。国家安全維持法違反だという。国家分裂、政府転覆、外国勢力と結託などの罪をつくりあげて逮捕だ。政府批判は、民主主義、自由の出発時点からの中心事項だ。中国も、民主主義推進をいう。だがその内実は中国風民主主義だ。批判を許さない、賛同民主主義だ。中国も国連人権規約を批准している。だが中身を理解せず、人権規約にのっとった行動に対して処罰する。

　国家安全維持法は、日本では治安維持法（１９２５～１９４５）に相当する。治安維持法は国体批判すなわち天皇主権を批判すると最高刑が死刑だった。裁判によらず、特高警察によって私的に死刑にされた人がたくさん出た。

　中国は社会主義でも何でもなく、経済は超格差資本主義の強権国家だ。中国共産党は共産党を名乗ることの正統性はみじんもない。

　１２日、周庭さんは一応釈放された。だが自由が保障されたわけではない。あまりの国際的批判を前に少しかわそうとしているだけだ。香港の議会で審議もしていない国家安全維持法を習近平政府は押し付けた。国際公約（条約）をくつがえし、一国二制度を破壊した。

　

安倍内閣、「黒い雨」原告勝利判決に対し控訴。３日前の「被爆者の方々に寄り添いながら」心にもないごまかしの言葉

　安倍内閣は、「黒い雨」訴訟広島地裁判決（２０２０・７・２９）について、高裁に控訴する方針を固め、直接の被告である広島県・広島市に押し付けた。県・市は国に控訴断念を申し入れてきたが、裁判に補助参加している国に押し切られ、屈服した。

　原爆の熱線で燃え上がった広島の街から灰やすすが上昇気流で７～８千メートルまでまいあがり、積乱雲をつくって激しい雨を降らせた。放射能を含んだ雨で、降雨地域の人は被爆した。黒い雨は広島長崎だけではなかった。大阪大空襲でも、６月１５日の空襲で黒い雨が降った記録がある。ただし放射能は含まれていない。

　政府はこれまで、大雨地域だけを被爆者手帳交付の地域にしてきた。地裁判決は、認定地域外の原告８４人全員を認定すべきだとした。これに対し、厚労大臣は地裁判決は科学的でないといったが、周辺部の小雨には放射能が含まれていないという科学的証拠でもあるのか。

　広島・長崎の式典で安倍首相は「被爆者の方々に対しましては、保健、医療、福祉にわたる支援の必要性をしっかりと受け止め、原爆症の認定について、できる限り迅速な審査を行うなど、高齢化がすすむ被爆者の方々に寄り添いながら、今後とも、総合的な援護事業を推進してまいります」（８月９日）と述べたが、じつにそらぞらしい。安倍氏がよく言う「寄り添いながら」は、寄り添ったふりをしながら足で蹴り上げることを意味している。高齢被爆者をムチ打つ政府の態度は許せない。

放射能を