総選挙は民主的な選挙とは言えない、選挙公報なしに投票する

　今日金曜日衆院選の選挙公報が届いた。投票の前々日だ。ふざけている。すでに期日前投票がはじまって８日も過ぎている。

　日本の選挙は公営のはずだ。民主主義の土台をなしている。これが民主的に運営されなければ、日本の民主主義は絵に描いた餅だ。各党候補者の意見も公報で平等に扱われて全国民に知らされなければならない。ところがどうだ。投票日直前に配る。港区で一番早く届いたのは今週の月曜日だ。投票の週だ。

　各党はそれぞれ演説したりビラを配ったりしているから公報などいいではないかという人がいるかもしれない。しかしそれは筋が違う。昨今はマンションではビラ配布禁止、見つけたら警察に通報するなどと脅している。まったくビラが届かないマンションが多い。宣伝カーでの演説も選挙区で１台では静かなものだ。

　そもそも、選挙期間が短すぎる。１か月近くあったように思う。ところが自民党が自分たちに有利なように選挙期間をどんどん短くしてきた。むかしは何度も日曜日があったように思うが、いまは日曜は一度だけだ。期間が長ければ、意見交換がすすみ、議論が深まる。本来の選挙はそうあるべきだ。

　ところがどうだ。選挙公報も届かないという暗闇選挙だ。マスコミではこうした選挙制度についての議論はまったくない。逆にテレビなどは、９月以来総裁選挙を面白おかしくとまではいわないが、バラエティの最高のネタとばかりにもちあげて、自民党のために無料で長期間の広告をしてあげた。テレビなどで選挙の民主性を保とうというのはありえない。

　選挙公報が届いて以後２週間議論が深められるような選挙制度に改革しないと話にならない。まがいものの選挙制度では国民的議論は望むべくもない。

民主的な選挙が崩れてきている

　選挙はがきが届かない。小さな市では届いているが、大阪市規模になると届かない地域が多い。選挙事務が追い付かないのだ。なぜか。岸田首相が自分の本性がばれないうちに、とにかく衆院の解散から投開票まで戦後最短の17日にしたことに原因がある。当初１１月７日投票がほぼ確定していたのに、決まっていたレールをこわして勝手なことをした結果だ。

　選挙公報もいつになることやら。選管が取り仕切る正式の政策集が選挙公報だ。ところがそれが意味をなさなくなった。公報がないのに期日前投票がどんどんすすむ。いかがわしい選挙だ。元はといえば選挙期間がどんどん短くされたからだ。自民党が選挙運動が自由に浸透しないうちにごまかし的に投票にもちこむねらいからつぎつぎと短くしてきた。

　これでは在外公民の投票権も実質保障されないといっていい。期間が短すぎて間に合わない。明らかな権利侵害だ。今日の新聞にも「在外投票が間に合わない」（「朝日」）との記事が載った。

　ゆったり期間を取って、自由な言論活動が保障される選挙にもどすべきだ。選挙期間中が一番言論が制限されるという日本。民主主義国とは言えない。

議論させないままテレビ電波ジャック戦略 VＳ 野党政権協力

　なんのことはない。アベスガ政治の焼き直しじゃないか。新自由主義がどうとか？新自由主義の権化のアベスガ政治で大臣・政調会長としてその中枢にいたのに何をいうか。新自由主義のどこが問題でどんな被害を及ぼしたか、その責任を問わず、どこをどう変えるのかを言わない。バイデン大統領の10分の１程度でも言えば議論の対象にしてもいい。

　「特技は人の話を聞くこと」？森友の改ざんで自殺にまで追い込まれた赤木さんの声は聞かないのか。桜を見る会で後援会員を国費で接待した事件を問いただす質問状には無視をきめこむ。

　１１月７日投票が決まりだと思われていたのに、国会で自由な質疑応答が保障される予算委員会を行えないように、形式的な代表質問の後すぐ解散総選挙。聞く耳はなく、答える気もない。これでは菅首相と変わらない。

　岸田体制のシンボルが甘利幹事長。政治と金の問題で大臣を辞任し、国会に対して説明をするといいながら、「睡眠障害」だといって入院雲隠れ。国会は昼開いているのだから睡眠障害でも出てこれる。以来、何年間も責任を果たさないできたのに、政権発足に際し裏でがんばった功績で幹事長。この政権は最初から腐っているではないか。

　上智大学教授の三浦まりさんが「朝日」９月３０日付けで書いた「フェアな総選挙のために」が現瞬間の要点を示している。三浦さんは、９月３日の菅辞任表明からの１か月は「自民党政治ショーの第１幕」、つづく首相指名、組閣、所信表明が「自民党政治ショーの第２幕」だという。これらは自民党によるメディアジャックによって演出されてきた。テレビ局にとっても考えなくてもいいから作る苦しみもなく、すり寄るだけで番組がどんどんできる。らくちんだ。しかしテレビの、私は放送法違反だと思う堕落現象だ。

　三浦さんは、メディアジャックによって優位を自民党に与えてしまった後で選挙期間に入ってから各党に同じ時間・分量で報道してもそれまでの優劣の差は埋まらないという。事実、世論調査では菅政治で最低に落ち込んだ支持率が１０ポイントも自民党に与えられている。これを宣伝費に置き換えたら、とても払いきれない金額だ。

　三浦さんは大事な点を指摘する。「この状況下でフェアプレーを確保するためにはどうすればいいのか。与党には過去をより問い、野党には未来をより問う、非対照的な点検が必要だろう」と。政権がおこなってきた政治の評価を問うのが選挙の役割だ。だが全テレビ演出による自民政治ショーは自公政治を忘れさせ、不問にする催眠ショーだ。これほど悪質な政治ショーは見たことない。三浦さんは、野党への投票が未来への投資となるのは現政権とは異なる価値観が感じられる時だという。女性・ジェンダーが試金石だと。そのとおりだ。加えて、気候危機がどれだけ深刻な課題として国民に意識されるかだ。

　４年前、安倍氏が北朝鮮と少子高齢化を国難だといいつのって票をかすめとった。今、コロナ爆発・医療崩壊が未経験の国難として国民を襲っている。全国いっせい休校・２００億円アベノマスクの安倍、PCR検査をふやすと医療崩壊を招く・中等症までは原則自宅待機という菅政治に対して国民が点数をつける選挙だ。

　先に加えてと書いたが、すでに今、そしてこれからずっと人類的災難の気候危機を選挙の大争点に押し上げなければならない。コロナはやがて抑え込める。しかし気候危機は見通しが暗い。野党共通政策や共産党の「２０３０戦略」で方向は明確になっているが、政府の方針は、石炭火力発電を９基建設し、輸出も進めるものでインチキとしかいいようがない。

　ノルウエーとドイツで気候危機への取り組みが総選挙の最大争点となり、その結果は、世界政治をより前へ引っ張るものとなった。気候危機は国難どころか人類生存の危機だ。これを国政レベルでも前例のない国難だと意識して議論しなければならない。

　９月８日に市民連合と野党４党の政策協定が成立し、９月３０日立憲民主党と日本共産党が政権合意に達した。共産党は、大臣になるのが目的ではないので閣外協力で２０項目の野党共通政策実現のためにやるのだという。気候、ジェンダーで抜本改革をかかげて新しい日本へと切り込みたいものだ。

森友・加計・桜を不問にする自民４候補。安倍政治から一歩も出ない

　岸田文雄氏が自民党新総裁に決まった。その前々日、「『桜を見る会』を追求する法律家の会」が総裁選４候補と各党代表に送った公開質問状の回答を公表した。岸田文雄、高市早苗氏は無回答、河野太郎氏はなんと質問状自体を受け取り拒否。野田聖子氏は「丁寧に説明すべき」と回答。

　森友・加計・桜は安倍政治のシンボルであり行き着いた結果だ。近代民主政治の基本原則である立憲主義破壊で集団的自衛権行使に踏み込み、強権政治の道をつきすすんだ。そして平気で、政治と税の私物化をした。それをどうするのかj問われて逃げる、拒否するという体たらくだ。

　共産党志位委員長、立憲民主党枝野幸男代表、社民党福島瑞穂党首、れいわ新選組山本太郎代表は徹底究明を表明した。公明党山口那津男代表は「見守る」、維新の松井一郎代表と国民民主党の玉木雄一郎代表は無回答だ。

　安倍政治の本質への見解を問う質問にどういう態度を示すかはこれからの政治の、総選挙のリトマス試験紙だ。

　もうひとつ。辺野古新基地建設の埋め立てで、軟弱地盤ゆえの設計変更申請に伴う沖縄戦犠牲者の遺骨を含む土砂使用計画に対し、遺骨収集団体「ガマフヤー」が総裁選４候補と各党に送った公開質問状への態度がそれぞれの質の見極めになる。

　総裁選４候補は無回答。日本共産党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組の野党４党は計画に反対の回答。国民民主党、日本維新の会は無回答。公明党は与党として計画を立てたのに、変更申請が認められれば国に説明を求めるというのだ。アベスガ政治がどれだけ沖縄を痛め続けてきたか。菅氏が官房長官として「粛々と」といってすすめてきたその鉄面皮を忘れることができない。

　自民４氏は、安倍菅政治の重要閣僚として、党の幹部としてその中枢にいたのだから何も変わるはずがない。もし変えるというなら懺悔をした後でないと信用できるものではない。

自民党内の選挙を国民的行事に祭り上げて世論を誘導する

　9月29日自民党総裁選挙が行われる。９月３日に菅首相が政権投げ出しを表明したことに伴う党内選挙が行われる。

　その選挙は党内規定に従ってしっかり実行すればいいだけだ。問題は、国民的大行事であるかのようにマスコミが大騒動に仕立て上げていることだ。今の国会議員の体制の下では、次期自民党総裁は国会において次の総理大臣に選任されることは事実だ。だが次の総選挙で自民党総裁が総理大臣になるということは予定された事実ではない。

　この２０日余りのテレビの異常は過去の記憶にない。４人の候補者それぞれの個人のプロフィールに始まって、にわか作りの政策らしきものがさも素晴らしいかのように持ち上げられる。しかも、かつて主張していた内容が安倍前首相への忖度から別物に置き換えられる。噴飯ものとしかいいようがない。コロナ禍の対策でも野党がくりかえし求めてきた対策を持ち出したりするが、それなら、一番必要だった時期に何故主張し実行してこなかったのか。アベスガ強権政治のシンボルの森友・桜・日本学術会議への反省と是正の意志表明はいっさいない。これではアベスガ政治そのものではないか。この２０日あまりのテレビ騒動は、何か新しい政治が生まれるかの幻想を作り出す世論操作でしかなかった。もとよりアベスガ政治の下でぬくぬくとしてきた候補者たちのお祭り騒ぎで何か新しい民主政治が生まれると妄想するのはあまりにもお人よしだ。

　ここで放送法に立ち返って、テレビの一連の姿勢を検証しなければならない。放送法第４条では、政治的に公平であること、報道は事実を曲げないことが定められている。公平ということは自民党内の４人の候補者を公平に扱うことではない。この総裁選は菅氏の辞職表明に伴うもので総選挙に直結するものだ。現時点ではちょうど１か月後に衆院選の公示となる。

　この２０日余り、総裁候補の家庭内の事情にまで立ち入って紹介して好印象を引くように仕組まれた番組、個々人の政策がさも素晴らしいもののようにしつらえる。しかも許せないのはその政策への批判が一切ないことだ。これほど政治的な問題にもかかわらず、公然とした批判の場面が設定されないことが意図的だ。反体政党の側からの批判、討論がない政策などほとんど漫画としかいいようがない。批判にさらされない政治ほどいかがわしいものはない。そんな場面設定をしているテレビ局は政治報道をする資格がない。

　だが問題は生易しくはない。すべてのテレビ局で、毎日、アベスガ強権政治への検証はいっさいなしに、自民党政治持ち上げのお祭り騒ぎを続けてきた結果、自民党支持率は１０ポイントも上がった。１０ポイントは１０００万票に相当する。

　いや、もとより政治報道などしているつもりはないというだろう。そのとおりだ。やっているのは政局報道だけだ。政治的には無意味のというより悪質な政治的意図を持った自民党持ち上げの政局報道だ。これだから日本のテレビ、そして同等の新聞もジャーナリズムとしての資質が問われる。

　暗澹とした気持ちになる。テレビ局への批判を集中しよう。総裁が決まれば総選挙に事実上突入する。自民党持ち上げなどふざけたことを許さない批判をテレビ局に収集する必要がある。

　

山添参院議員、10か月もたって軽犯罪で書類送検

　共産党の山添拓参院議員が埼玉県長瀞町の秩父鉄道の線路を横断したことで、埼玉県警によって9月16日、書類送検された。軽犯罪法違反。山添氏によると、ことは何と10か月前の昨年11月3日。鉄道撮影のため、秩父鉄道を横断した。その間たった1秒。列車がいないことはもちろんだ。写真で見ると、山添氏が横断したところは、地域住民が生活の利便のために線路を横断しやすいようにコンクリートを敷いて、簡易横断道路となっている。単線だからまさに1秒で渡れる。山添さんも生活道路の一部と誤解したというのは十分理解できる。地域住民が日常的に利用している生活道路なのだ。

　ところが山添氏が撮影をして帰ろうとしたところ、警察官がぬっと現れ、軽犯罪法違反だと告げたというのだ。日々、生活のために横断している人々は違反ではないのか。法律違反行為で、危険だ、他人の土地を横断したらいかんというなら、渡ろうとするときに、渡ったらだめですよと注意するのが筋だろう。それが警察の仕事だろう。

　だが警察は、隠れて観察していて、帰ろうとするときに姿を現して違法を告げた。卑怯というしかない。防止する意識はゼロ、逆に違法な横断をするのを待ちに待って、やった～とばかりに姿を現したのだ。もし教員が児童生徒の未熟な逸脱行為を未然に食い止めようとするのではなく、隠れて観察していて、逸脱行為をしてしまった後に、なにしたんやとばかりに生徒をつるし上げるのにそっくりだ。もしそんな教員がいたとしたら即刻、懲戒処分にかけなければならない。警官でもそうだろう。

　地域住民はとがめないのに、共産党議員だから狙い撃ちにする。なんともいいようがない気持ち悪さ、公明正大さのかけらもないいやらしい動き。ときあたかも、警察庁長官に中村格氏が就任した時と重なる。中村氏といえば、安倍前首相のちょうちん持ち山口敬之が伊藤詩織さんに性暴力を働いたことで逮捕状が出ていたのを握りつぶした人物だ。安倍菅政権の人事のシンボル的なケースだ。気に入らない学術会議委員は理由も示さず任命拒否、忠実な番犬は最高のポストにつける。9月14日の閣議決定だ。

　埼玉県警はたまたま秩父の現場に遭遇したのではない。共産党議員の趣味まで調べ上げて、鉄道撮影に山添さんが出かけるまで尾行の日々を費やして、ついにというかやっと、住民が作った簡易歩道を通行する現場をとらえた。全体の仕掛けは公安調査庁がつくり、現場は秩父なので埼玉の警官が配置されて網にかかるのを待ったのだろう。前川喜平さんの場合でも少女買春行為をするに違いないと膨大な人数を投入して網を張って、陥れようとした。しかし前川さんは買春などしていないからその謀略ぶりが逆にあらわになった。

　八代国際弁護士が、共産党は綱領に暴力革命と書いていると選挙直前にデマを流して選挙妨害行動に出たのとも実に時期的に符合している。選挙が近づいた今まで、膨大な人数と金を投入して手に入れたものを温めた末に、いまこそチャンスとばかりに持ち出したのだろう。実にどす黒い芝居だ。

　鉄道横断が危険なら、注意するのが警察の仕事だ。埼玉県警は現場に「危険なので横断しないでください」という看板をだしたのかどうか知りたい。10か月もあったのだからきっとあると思うのだが。警察の主任務が共産党の活動に打撃を与えることでなく、国民の安全にあることを願う。日々目にする警官は暑い中、市民の安全のために頑張っているのを思うと、こんなやり口には暗然とする。

　山添議員は、11月3日、任意同行に応じた。渡ってはいけない場所という指摘には素直に従い事情説明し、反省も表明して上申書を出した。書類送検に当たっても事実を明らかにし、軽率な行為を反省し、二度とこのようなことのないようにすると表明している。

　

　

八代英輝弁護士誤り認めず、確信犯

　TBSの「ひるおび」でコメンテーターの八代英輝弁護士が野党共通政策に絡んで、「共産党は暴力的な革命というのを党の要綱として廃棄していませんから、よくそういうところと組もうという話になるな」と発言した。普通の市民ならこんなデマをいうはずもないし、もつかない。政権寄りの田崎史郎氏ならいうだろうか。決していわない。

　共産党はTBSと八代氏に抗議し、撤回謝罪を求めた。多くの識者も抗議の声をあげた。TBSは13日、「日本共産党の綱領にそのようなこと（暴力革命）は書かれていませんでした。訂正しておわびします」と謝罪した。

　しかし八代氏は「私の認識は閣議決定された政府見解にもとづいたもの」で「一方、日本共産党はそれをたびたび否定していることも併せて申しあげるべきでした。申し訳ありませんでした。」「今後はより正確に、バランスに配慮し、言葉に責任をもっていきたい」と述べ、綱領に書かれていないとはついにいわなかった。　

　八代氏は、「共産党は綱領に暴力革命を書いていてそれを廃棄していない、そんなところとよく組むな」といったのだ。綱領に書いていたのかいないのか肝心の点に触れない。実にずるい。悪質だ。閣議決定に沿って発言したというが、その閣議決定でさえも綱領に書かれているとはいっていないのだ。八代氏は導きの閣議決定さえ飛び越えて綱領に書いてあると断定した。そして共産党はたびたび否定しているからそれも申し添えるべきでした、すいません、でことを済まそうというのだ。とんでもない。TBSと同様、綱領に書いてあるかどうか一度読んで、答えろ。検索すれば一瞬で綱領はでてくる。

八代英輝・国際弁護士コメンテータ、反共フェイクをテレビで振りまく

　国際弁護士でもある八代英輝コメンテーターが、TBSの昼の番組で反共フェイクを振りまいた。野党共闘が話題になったときに、八代氏は「共産党は暴力的な革命というのを、党の要綱として廃棄してませんから。よくそういうところと組もうという話になるな」とのべた。

　この人物、元裁判官でもある。基礎的な教養と人格を疑う。党の要綱とはいったい何？綱領のことか。暴力革命を綱領で掲げているというのだが、何を見てそんなことをいっているのか。これではフェイクコメンテーターだ。

　今度の総選挙は、このままでは自民党が政権を失うかとの危機の下、菅氏が身を引いた。４年前の総選挙で安倍氏が、北朝鮮と少子高齢化をとらえて国難突破選挙だと国民に誤った誘導をした。こんどこそ、自民党は言わないが、コロナ対応に現れた空前の国難を前に、真の国難突破選挙だ。

　野党と市民連合はその危機を民主的に打開すべく協議を重ね、９月８日「野党共通政策」を発表した。その肝心な時に、八代氏は公共の電波を使って、共産党は暴力革命の党だとフェイクをまきちらした。野党共闘にケチをつけてあしをひっぱろうという魂胆だ。これまでも彼は政権の番犬、体制べったりだとは思っていたが、あまりにお粗末、百田尚樹レベルではないか。

　テレビはそのほとんどが体制派だ。体制擁護はいくらいっても下ろされることはない。体制批判発言で下ろされた人は多くはないが確実にパージされる。

調子に乗るにもほどがある。

菅首相退陣

　菅首相が退陣表明に追い込まれた。支持率低下が止まらなかった。国民から見放されたことの表れだった。

　菅首相の声は国民にとどいていないと１年いわれつづけた。委員会答弁でも記者会見でも官僚や秘書が書いた文章を棒読みするばかり。棒読みのあげく、大事な部分を読みとばしても気づかないままだった。表明会見も不十分な説明で身をひるがえす。無責任だとの批判を背に浴びながら。自分のことばで語らない。たまに自分のことばの時でも温かさがないからいっしょだ。

　もともと、７年半も官房長官として安倍強権政治の番頭をつとめてきた。官房長官時代のことばは、とりわけひどいものだった。「それは当たりません」と切り捨てることばばかり。意見は違っても、かみ合わせて議論しようという気が全くなかった。切り捨てることで権力の怖さを見せつける、そこに心地よさを感じていたのだろう。根っからの権力者だ。民主主義の政治家とは縁もゆかりもない。東京新聞の望月衣塑子記者に対する威圧的な態度は象徴的だ。

　菅首相の権力むき出しの姿勢がきわだっていたのが沖縄への向き合い方だった。自民党の政治家でも以前は、沖縄は戦争において、また戦後も日本の犠牲となったことへの後ろめたさをともなった理解と寄り添う姿勢をもっていた。ところが、菅氏は「私は戦後生まれで沖縄の歴史は知りません」などと平気でしゃべった。体験したかどうかが理解の分かれ目ならば、およそ歴史は一切理解不能ということになる。歴史や人の痛みに思いを致すということが、政治家にとってもっとも必要な徳だ。辺野古の埋め立てを「粛々とすすめる」と沖縄県民の気持ちをはねつけてきた姿勢は必要な徳の正反対だった。

　菅氏のこの基本姿勢が首相在任１年の間、ずっとにじみ出ていた。

「中国共産党、その百年」を読んで、中国共産党を考える

　石川禎浩さんの「中国共産党、その百年」を読んだ。比較的平易な文章で読みやすく書かれている。石川さんは京都大学の人文科学研究所教授だ。

　書評風の感想文ではなく、わたしの中国共産党への抱いてきた思い、現在の評価等について書いてみたい。年初以来、いくつも感想文を書きたい書物があったが、荷が重く課題を果たせていない。しかしこの本については、読んだ後もういちどメモを取り、書こうと思った。でも最終、自分の中国共産党についての考えを書くこととした。

①今年は中国共産党創立100年だ。中国ではマルクス主義の文献がその多くを日本経由で、日本語からの翻訳で導入している。マルクス主義の導入と革命運動の進展は順が逆になっている。日本は、天皇制を中軸とした絶対主義的ともいえる強固な支配体制が確立していた。徹底した弾圧体制が敷かれていた。一方中国は、1911～12年孫文の辛亥革命で封建王朝の清が倒れ、国民革命の道が始まるが、袁世凱など軍閥支配へとねじ曲げられた。孫文が中国国民党を組織し国民革命推進をはかる中、1921年中国共産党が発足した。24年、国民党に共産党員が入党する形の国共合作が成立し、中国共産党は国民党とともに国民革命をすすめる役を担った。順調に党員も拡大していった。

　徹底した弾圧下の日本と思想警察もなく統一国家への国民革命を民族挙げて進めている中国とのあいだで、マルク主義と革命運動のおかれた歴史的条件はまるで違っていた。

　中国で「共産党宣言」が日本語版からの重訳で出版されるのは1920年、党創立の1年前である。日本では、1904年に堺利彦が幸徳秋水との共訳で「平民新聞」に、1906年に堺が「社会主義研究」第1号に全文を載せた。

　中国でマルクス主義への研究と理解が初発の段階で十分ではなかったことはその歴史的条件によるが、革命後70年余経ってどれほど進展したのかは責任がともなう。

②わたしのこれまでの中国への関心は、日本帝国主義の中国侵略、日本軍による蛮行とこれへの中国人民の抵抗にあった。とくに南京大虐殺に大きな関心を抱いてきた。南京には何度も訪れ、紀念館見学、生き残った方々（幸存者）からの聞き取り、虐殺現場となった水辺や女性への暴行が行われた金陵女子学院への視察などを行った。

　日本では、90年代半ばから歴史修正主義の逆流が仕組まれてきた。その中心は安倍前首相だった。これに呼応したのが藤岡信勝らの自由主義史観グループだ。その最初の歴史修正テーマが南京大虐殺だった。その後、慰安婦、沖縄集団自決などに拡大した。真理の探究ではなく、特定の政治目的のために歴史に接近し、それを偽造するのだから、学問レベルではすぐに決着がついてしまう。しかし真実の前にこうべを垂れるという姿勢がない彼らは、証拠を示されても何度でも同じことを繰り返す。学問ではなく政治運動をしてやっているのだから。歴史修正主義の教科書をつくり、これを自民・維新が権力を握っている地方で教育委員を入れ替えし、思い通りに教科書採択して子どもに押しつけた。一時相当の広がりをみせたが、良識の反撃で押し返している。

　わたしは、南京については、読めもしないのに中国語の研究書もいくつも買ったりもした。

③革命後の中国党史については、反右派闘争、大躍進と人民公社、文化大革命、改革開放から法の不備を放置した格差拡大容認、天安門から香港に至る人権・民主主義抑圧について関心を持っている。

　1949年、国共内戦を制して中華人民共和国の宣言がなされた。毛沢東は1956年、「百科斉放、百家争鳴」を提唱し自由な議論を推奨するが、翌年、右派への反撃を命じた。反右派闘争だ。毛沢東は抗日戦争中から、整風運動といって、自己批判と毛沢東への屈服を表明する思想運動をしていた。石川さんによれば、1951年には上海では年に1000～2000人を処刑しなければ右派を抑えられないと、4月だけでも285人を反革命の罪で銃殺刑にしていた。毛沢東は、右派の割合は5％だと規定した。スターリンと相通じる、特定の指導者にすすんで服従する恐怖の組織体制づくりを身につけ徹底していった。

　1956年には、200～300戸による高級合作社、1958年には「大躍進・人民公社」政策により、8000～1万戸レベルの農業集団化をすすめた。強引な集団化はソ連で失敗の前例があるが、毛沢東への追従の下、主観主義的な「大躍進」は誇張した成果報告が集まるばかりで、その実は無残なものだった。飢餓栄養失調は1000万レベルの命を奪った。

　これに対し、政策転換（調整政策）をはかったのが劉少奇だった。市場経済の一部導入、農業税引き下げ、自留地耕作等で生産意欲を刺激した。その結果60年代前半は経済は成長した。

　ところが、これへの歴史的猛反撃をしくんだのが毛沢東だ。1966年からの「文化大革命」だ。社会主義の仮面をかぶりながら堕落させるのがフルシチョフ、劉少奇だと。劉は党内最大の実権派だとし、「造反有理」をかかげて、青少年をたきつけ、大々的な党攻撃を組織した。8回にわたり、毛語録をかかげた100万単位の紅衛兵を天安門にあつめた。多くの有能な幹部、知識人が攻撃され、人格的な屈服を強いられ、命をも落とした。

　文化大革命というから、社会主義の運動も新たな段階に発展したかのようにいう風潮が日本のマスコミでは吹聴された。だが実質は毛沢東による暴力的な奪権闘争でしかなかった。社会主義ともマルクス主義とも無縁の野蛮で非人間的な権力闘争だった。石川さんは資料が不十分で十分究明ができていないという。

　わたしは文化大革命といえば忘れられない思い出がある。1967～68年頃、中国の書物を扱っている書店に勤めていたある友人が顔を青黒く腫らして登校するようになった。彼の会社にも文革が押し寄せ、毛沢東への屈服を強いてきた。それを拒否した彼は、毛派社員から暴行を受けるようになった。

　それと忘れられないのが「四つの敵」論だ。中国人民には4つの敵がある、アメリカ帝国主義、ソ連修正主義、日本軍国主義、日共宮本修正主義集団がそれだというのだ。あめりか、ソ連に加えて日本軍国主義はかつて侵略された経験から軍港主義化の危険を増大させている状況を見て、警告的に規定したのはわかる。ところが日本軍国主義の復活に正面から闘っている日本共産党を中国人民の敵だというのだから理解に苦しむ。これが毛沢東の世界の情勢把握なのだ。もしかして日本向けに特別に４つの規定をしているのかと思ったりもしたがそうではなかった。世界で4つの敵だという。理解不能、主観主義的な情勢分析だ。

④1976年毛沢東は死亡し、文革は終了した。1983年から行政単位としての人民公社は廃止された。

　1978年、文革を生き延びた鄧小平が「改革開放」政策を出した。劉少奇の調整政策ところではない、全面的な市場経済の導入だ。国家統制による製剤運営ではなく、市場システムを利用して経済運営するのは、社会主義経済のあり方としてありうる。ソ連式計画経済が非効率、官僚主義の温床となり、経済運営には適さないことは歴史的に証明されている。だから市場システムを利用するのは正しい。だが、市場経済が100％資本主義経済となってしまっては、社会主義はごまかしとなる。現実の中国はほぼそのごまかしの姿となっている。資本主義とは永続的な利潤追求、自己増殖の運動だ。内部に自己を規制する動機も装置もない。

　市場は、原材料や部品の調達を適切に行ううえで有効なシステムだ。ただ、過剰生産や在庫などの問題を生む。しかしそれもやがて市場は解決する。必要なのが資本主義のシステムへの人間的な規制だ。労働者の保護、資源の浪費規制、環境保護、利益隠匿規制、法人税・累進課税・相続税などで所得の再分配を制度化することなどが不可欠だ。企業経営の形態では、国営企業、集団企業、株式会社、個人企業など各種ある。

　限りなく国営をふやしていって社会主義が完成すると考えていた時期もあったが、現実的ではない。資源の制約や自然保護、生命・安全などにかかわる分野は国有の意義はおおきいが、要は企業がいかに暴走しないかが重要だ。

　鄧小平が「改革開放」を導入するとき、まず先に豊かになれる人が豊かになり、ついであとからそれにつづくという説明をしていた。わたしはそれを牧歌的にとらえて、一度に全員というわけにいかないから一部が先に2階に上がり豊かになる、ついで順次残った人が2階に上がるという計画だととらえていた。ところが先に豊かになった者が、それを資金にどんどん利益を増大させる。資本主義全面展開だ。豊かに鳴った者が、貧しい者の手を引いて2回に上げる仕事をするというシステムは構想されていなかった。

　いまや、中国が世界１、２の格差社会だということは周知のこととなった。昔ながらの内陸部農村の貧困がある一方で、大都市の資本家の富裕ぶりは世界轟いている。

　結局、鄧小平には経済発展しか頭になく、社会主義の理想は忘れられていたのだろう。毛沢東の極左主義、主観主義が社会主義とはもちろんいえないが振れ幅が大きい。

　社会保障については、現在、健康保険、年金制度が整えられつつある。かつては人民公社や国有企業が自己完結的な単位としてそれらの機能を程度に問題はあろうが担っていた。

　中国が格差社会となっている最大の問題はザルのような税制だ。日本の法人税に当たる企業所得税は日本より安い25％だ。消費税に当たる増値税はモノで16％、サービスで6％だ。個人所得税は3～45％の累進課税だが（日本は5～45％）、問題はその捕捉率だ。労働者は源泉徴収だが、高額所得者の所得はザルから抜け落ち不当な蓄財が放置される。2017年の日本の税収34兆円のうち所得税は11・6兆円34・37％だ。中国では2017年税収276兆円のうち個人所得税は19兆円6・93％しかない。一般労働者は税率の低い中低所得者が多いということもあるが、主な原因は高額所得者の捕捉率が低いことによる。日本でも抜け道や優遇策で高額所得者の実質税率が低いことが問題になっているが、世界第2の経済大国の所得税の徴収額がこのように貧弱なことは偽りの社会といわざるを得ない。

　加えて中国には、相続税・贈与税がない。封建社会の税制だ。相続税・贈与税の案はすでにあるが、高級官僚、党幹部、資本家の妨害で実現する見通しはない。世代を超えて蓄財がすすみ、格差はさらに拡大し固定する。　

　自由の問題に目をつぶるとしても、平等こそが名前だけでも社会主義を自称する根拠だ。そこが完全に崩れている。理念も実態も。19世紀的国家資本主義としかいいようがない。中国共産党は共産党とはもういえない。マルクス主義をかかげる資格はない。

　毛沢東の時代は極左主義、鄧小平以後は社会主義を放棄した資本主義的強肩国家に変質した。初期のころからマルク主義の研究・探求が弱いとみていたが、建国後は多くの時期が極左主義にとらわれた国家建設だった。後半はマルクス主義なき経済至上の強権国家建設だった。

　わたしは抗日戦争中の共産党が指導する八路軍の「三大規律、八項注意」、とくに農民のものは針一本、糸ひとすじも盗らないという行動規範が農民の信頼を得、中国革命を成功に導いたと思っている。その原点はどこへいったのか。ところがなんと、習近平の下、抗日戦中の逸話が中国共産党100周年記念の思想教育の教材として持ち上げられている。長征の途上、貧しい農民の家に一夜の宿を得た紅軍女性兵士が自らの携帯用の布団をお礼に差し出そうとするのを農民は断る、それならと布団を半分に切って渡したという話だ。共産党の紅軍と農民の間であったことだろう。だが古い逸話を今持ち出して子供たちを教育するのは間違っている。その逸話は党幹部や官僚に対して教育すべきものだ。抗日戦でかかげた理想を今どのように実践しているのか、どこまで到達したか、理想に反しているならどこに問題があるのかを明らかにすることが幹部の仕事だ。

⑤習近平指導下の中国は、大国主義、覇権主義の道をつきすすんでいる。南シナ海、東シナ海での覇権主義は目をおおうばかりだ。その根拠に国際法的には何の意味もない、議論の相手にもされない「九段線」なる海洋権益線をふりざして国際法違反の行為をくりかえす。「一帯一路」政策も、港湾や道路建設を借款と工事をセットですすめることで借金で縛り付ける新植民地主義的な手法も行っている。

　中国本土ではもはや思想言論の自由は圧殺されている。ウイグル族や香港へのあらたな弾圧は猖獗を極めている。香港２制度の国際公約も国際人権規約も

カエルのつらにしょんべんだ。マルクス主義をかかげるなど恥ずかしくてできない地点に立っている。

菅首相、横浜市長選挙に本気で介入、敗北。

　8月22日、横浜市長に野党共同の候補山中竹春氏が圧勝した。菅内閣の大臣・国家公安委員長をしていた小此木氏は惨敗した。

　小此木氏は菅首相の身代わりのような存在だった。だから菅首相の肩入れの仕方は尋常ではなかった。表立って支援に入るという形ではなく、約60件、横浜市内の企業に対して官邸から電話で支持を訴えた。総理大臣から直接電話で要請があるとは、受けた側はさぞびっくりしたことだろう。

　わたしは思い出す。2018年の名護市長選挙で基地建設反対の稲嶺進さんが３選を目指した選挙で菅官房長官（当時）が選挙に大々的に介入した。官邸直轄選挙だ。菅氏はアタッシュケースに札束を詰め込んで名護に乗り込んだ。いわずと知れた官房機密費だ。官房長官は、月に一億円の現金を長官室の金庫からつかみ取りできる。それを演説会や飲み屋で人を使ってばらまいた。そんなことはない、嘘だというなら指摘してほしいとブログで書いたが、一件もなかった。

　金に加えて、菅官房長官は官邸から名護の企業に対して直接電話を入れた。受け取った側は飛び上がるほど驚いた。１地方の選挙に政府のナンバー２が介入して電話をして来たのだから。結果は菅直結の人物が勝利した。一連の選挙のやり方は彼らの中で「勝利の方程式」といわれた。しかし同年行われた沖縄県知事選挙では「勝利の方程式」は通じなかった。人口６万の名護ならいざ知らず、沖縄県は145万だ。赤子の手をひねるようにはいかない。菅官邸はやぶれ、玉木デニーさんが勝利した。

　横浜市の人口は370万、全国一だ。大阪市より100万多い。当然、名護のようにはいかない。官邸から主だった企業に電話をかけて締め付けても、効き目はわずかだ。

　60本も電話をするのは時間も労力も相当かかる。本気で介入したことを示す。それだけに負けた打撃も大きいだろう。横浜市長選挙は総選挙直前のシンボル的な選挙だ。政治的な意味は大きい。

子どもの立場に立ち切った久保校長を処分

　8月20日、大阪市教育委員会は松井市長の意を受けて、木川南小学校の久保敬校長文書訓告処分にした。久保校長が松井氏に提出した「提言」が信用失墜行為なのだそうだ。

　大阪市だけが突如、松井市長の思いつきで、小中学校にオンライン授業を押し付けた。わずか二つのオンライン指定校だけは形をつくろうことができたが、あとのすべてが準備もないまま振り回され、犠牲になったのは子どもたちと保護者だった。教育を政治の思惑で振り回すな。教育は教育の論理、条理で執り行われるべきだ。

　久保校長の提言は教育への深い理解に裏付けられ、子どもへの愛情あふれるものだった。だが、松井市長・教育委員会は痛いところを突かれ、提言を聞く余裕も失い、処分に出た。予定通りの行動ではあるが、精神的にみみっちい行いだ。

こころある市民、保護者、子どもたちが久保校長を支えるために手をつなぐだろう。

国会開く気ないのに「法整備の必要痛感」だと。医療者がいる選手村をすぐに活用を

　8月17日夕の記者会見で菅首相は、記者から「病床不足は去年から言われていた課題。なぜこの問題がいまだに解決できていないのか」と問われて、「迅速に病床を確保するために法整備の必要を痛切に感じている」と答えた。

　法整備が必要だというのだ。でも国会は開いていない。野党が憲法53条に基づいて臨時国会を開くよう首相に要求しているのにこれをずっと無視している。安倍首相と同じで憲法に基づく要請でも従う気はさらさらないのだ。なのに法整備の必要を言う。頭がおかしい。完全に矛盾しているではないか。菅首相の言葉は心に響かないだけでなく、やる気のないことを平気で言う虚言だ。

　19日、尾身会長が宿泊療養施設や臨時医療施設の増設をやってほしいとのべた。菅首相の原則自宅療養ということに対する一つの考えだ。臨時の医療施設をつくるといっても問題なのが医師看護師をそろえることだ。体育館を改造するのはできても医療者を準備できなければ無理だ。

　しかし、医師看護師がそろっている施設がある。オリンピック選手村だ。18000人収容できてベッドもそろっている。大会期間中で医師看護師7000人確保できている。これを1日平均にすれば200人だ。選手村の医療を保障できる体制なのだから、宿泊療養所としても十分対応できる。パラリンピックを中止して、自宅待機感染者をすぐに収容すべきだ。自宅療養は家族にすぐ感染する。こんな危険なことはない。自宅を基本にするとは狂気の沙汰だ。毎日、自宅で死に至っているではないか。

　国民の命が非常事態なのに、小中学生まで観戦させてパラリンピックをやるのは常軌を逸している。選手村と医療団をすぐに宿泊療養所に切り替えて命を救う対策を講じるべきだ。

　開く気もない国会で法整備を考えるというごまかしのホラを吹かせてはいけない。

アフガン、米軍撤退がすすむと同時にタリバーン復帰

　アフガニスタンの事実上の米傀儡政権ガニ大統領が2021年8月15日国外脱出し、タリバーンが大統領府を占拠した。アメリカ同時多発テロを理由にアフガン侵略をした米軍が撤退をすすめるにしたがってタリバーンの制圧が広がった。ちょうど20年目のできごとだ。

　この激変を新聞テレビは短期的視野で論じる。それでは本質をつかむことはできないし、歴史の教訓はえられない。せいぜい、米軍を段階的に撤退させ、アフガン政府の単独統治を定着させえなかったことについてのあれこれを論じている。ほとんど意味はないし、米軍支配が終われば別の軍事支配に置き換わるのは目に見えていた。

　そもそも2001年9月11日の同時多発テロを起こしたアルカイダをタリバーン政権がかくまっていたとして、米ブッシュ政権がタリバーン政権を崩壊させるために10月7日空爆を始めた。

　当時、世界同時に戦争に訴えるな、戦争では問題が解決しないとの世論がまきおこった。しかしアメリカ国内では真珠湾以来の、外部からの大規模テロに大国ナショナリズムが爆発し、アフガン攻撃の熱狂が燃え盛った。米議会でアフガン攻撃に反対したのが民主党カリフォルニア選出のバーバラ・リー議員一人だった。市民も家々に国旗を掲げて、戦争熱にうなされた。タリバーン政権はすぐに崩壊した。だがこれが問題の終わりではなかった。20年続いた米軍支配と混乱の始まりだった。結局、元に戻ることになった。

　当時、わたしは組合の役員をしていて、アメリカはアフガンに攻め込むな、アフガンから撤退せよと、ビラを作り訴えた。ニューヨーク貿易センタービルへのテロ攻撃はあくまでテロであり、犯罪だった。ある国家による他国への戦争ではなかった。だから私たちは、国連が中心になり世界各国の警察と連携を取り犯人を逮捕し送還し、裁判で裁くべきだ。これこそが解決の道だと訴えたが、日本も含めて戦争ヒステリーがまきおこった。ブッシュ大統領はテロを指して、これは戦争だと断言し、戦争に突き進んだ。

　最初からボタンはかけ違いだった。だがブッシュ政権はアフガン、さらにイラクへと戦争への道をつきすすんだ。

　アフガン戦争の最終的終結とタリバーン政権復活に際し、振り返られるべきはその初発での物事のとらえ方と、国際法に照らした解決法がとられるべきだったということだ。テロ攻撃をアフガニスタンによる対米戦争だと勝手にとらえて、報復戦争だとして攻め込んだことは正しくて、米政府の言うことを聞く米国籍を持つアフガン人政府による統治にうまく横滑りできない、その部分だけが問題なのだという見方は全くの誤りだ。国連安保理決議ももちろんなく、国連憲章・国際法違反の侵略的報復戦争が正しいはずがない。根元から見直さないと教訓はえられない。

　

オリンピック精神とスケートボード

　オリンピック中止世論をバッハ帝国主義とアベスガ権威主義が押し切ったのが東京オリンピックだった。7月の東京は温暖、福島の汚染水はアンダーコントロールという嘘で世界を騙して誘致した。くわえて復興五輪にコロナに打ち勝った証し。戦後最大のパンデミック下で、感染者が空前の規模に膨らむ緊急事態五輪。秋の総選挙のためには何としてもオリンピック。いやしさがまとわりつく。歴史的という言葉とは正反対の。イベント資本主義のシンボルのオリンピック。金まみれの極致だ。

　装置としてのオリンピックはもはやその本来の意義を失っている。商業主義、メダル至上主義、国家主義がここまでくると、クーベルタン男爵もオリンピックはもうやめた方がいいというだろう。いまやメダルを取った選手は必ずと言っていいほど国旗をかざして走り回る。

　今回のオリンピックで目に付いたのがスケートボードだ。今回から種目になった。13歳の少女がメダルを取ったことで一躍注目された。技を失敗すると国を超えてみんなで残念がり、成功すると共に喜ぶ姿が新鮮だった。ここに本来のオリンピックを見た。

　オリンピック種目には戦闘、武闘から発してルール化したものが多い。古代ギリシアで絶え間ないポリス間の戦争を4年に1回中止して技を競ったことに由来する。アジア発の柔道や空手やテコンドーもそうだ。いっぽう球技は遊びから発展したものだ。

　山際寿一さんは「スポーツの起源は遊びである」、本来の意味は「気分転換」であり、貴族たちの野外の余暇活動だったという（「朝日」2021・7・26）ゴリラもよく遊ぶらしい。追いかけっこ、取っ組み合い、お山の大将ごっこ、数珠つなぎの電車ごっこなど1時間以上も遊ぶそうだ。遊びの特徴は、経済的な目的を持たず、体の大きい方が小さい方に合わせ、互いに役割を交代するそうだ。子どもの遊びもそうだったし、スポーツの神髄だ。始まったばかりのスケートボードは、今は本来のスポーツ精神があふれている。メダルを取った選手たちは日の丸をまとって走り回らなかった。

　スケボーで忘れられないのは、北野定時制でのスケボー同好会のことだ。もう数年で定時制が廃校になるころの2000年に、担任をしていた2人の生徒がスケボー同好会をつくりたいといってきた。職員会議で議論したが、コンクリート上でやるためその危険性が問題となった。ヘルメット、ひじ膝の防具を付けることを条件に認めることとなった。職員は生徒の力を引き出して学校づくりをしようと考えていたので、スポーツとして活動することを認めた。

　赤いコーンを2本交互に積んで、これを飛び越えることを練習した。夜の校舎の中庭にカンカンという音が響いた。4人ほどのメンバーがいたが、担任した生徒が卒業して、2年ほどで顧問の仕事は終わった。（『北野定時制72年史』2009年）

　スケボー同好会からオリンピック種目まで20年がある。もともと道路や公園で遊んでいたスケボーはカンカンといううるさい音のために周辺住民から抗議の声が絶えなかった。困った子どもの遊びと見られていた。だからスケボーは思ったほどの広がりはなく、街中ではほぼ見かけなくなった。

　だがスポーツ化の方向で努力した人たちの力で一気にオリンピック種目になった。国家主義にまみれない、遊びから発したス純粋なポーツでありつづけてほしい。