第三者管理

最近、増えつつあるのが「第三者管理」

　　こちらは、昨日の朝日新聞記事・・・



高齢化等で役員のなり手がいない問題、

そんな時にマンション管理士などの専門家を活用し

管理者に就任し業務を行うというもの。


記事では、マンション管理士が理事長となり。

区分所有者の方が監事として一緒に業務管理等を行っていると紹介されていました。


今後、国土交通省の方でも外部専門家の活用、第三者管理者方式について

ガイドラインが整備されてくると思います。


ちょっと、気になるのは、管理会社が管理者になるパターン。

ときどき、遭遇するようにはなりましたが・・・

本当に「監査」機能が働くのかな？という疑問もです。


別の記事に・・・高齢者という概念を変更しようという記事が掲載されていました。

65歳ではなく、70歳にという提言です。

70歳まで、年金ももらえなくなるでしょうし。

必然的に定年も70歳になるでしょうし。

「働け」「働け」と言われているようです。

確かに、高齢化によって労働人口も減りますし。

医療費に介護保険費に国の財源は枯渇してくるでしょう。

いかに、財源を確保していくか・・・それは、高齢者を働かせるに限るという

発想なのでしょうか？

諸外国の中には、国会議員の数が少ない国もあるようですが・・・

財源をどこから絞るか？そこも考えてもいいような気がしますよね。

議員報酬の多さ、交通費等の優遇制度などなど。

一般庶民の生活とかけ離れていれば、庶民の気持ちはわからない気もします。

と思うのは、私だけでしょうか？　

社会保険料の増加、給料のアップ分より食費の高騰率の方が高いです。

子育て世代の方は本当に大変だと思いますよ。

無理をせず・・・頑張りましょう。