高齢化が進む日本において、医療費増大・働き手の減少・税収減。
労働者側の視点から見れば・・
社会保険費用の負担増・年金額減と問題も多いなか。
今後、日本がどのような制度へと転換しているのか?とする
「社会保障・税一体改革大綱」(これは平成24年2月17日 閣議決定された内容)
介護保険制度は、3年毎に見直しがされているため、
一昨年大きく変更され、さらに30年へと続いている現在。
社会保障改革 第3章 具体的改革内容(改革項目と工程)
医療・介護等①
(地域の実情に応じた医療・介護サービスの提供体制の効率化・重点化と機能強化)
○ 高齢化が一段と進む2025年に、どこに住んでいても、
その人にとって適切な医療・介護サービスが受けられる社会を実現する。
○ 予防接種・検診等の疾病予防や介護予防を進め、また、
病気になった場合にしっかり「治す医療」と、その人らしく尊厳をもって
生きられるよう「支える医療・介護」の双方を実現する。
(1)医療サービス提供体制の制度改革
○ 急性期をはじめとする医療機能の強化、病院・病床機能の役割分担・
連携の推進、在宅医療の充実等を内容とする医療サービス提供体制の制度改革に取り組む。
<今後の見直しの方向性>
ⅰ 病院・病床機能の分化・強化
・ 急性期病床の位置付けを明確化し、医療資源の集中投入による機能強化を
図るなど、病院・病床の機能分化・強化を推進する。
・ 病診連携、医療・介護連携等により必要なサービスを確保しつつ、
一般病棟における長期入院の適正化を推進する。
ⅱ 在宅医療の推進
・ 在宅医療の拠点となる医療機関の趣旨及び役割を明確化するとともに、
在宅医療について、達成すべき目標、医療連携体制等を医療計画に記載すべき
ことを明確化するなどにより、在宅医療を充実させる。
ⅲ 医師確保対策
・ 医師の地域間、診療科間の偏在の是正に向け、都道府県が担う役割を強化し
、医師のキャリア形成支援を通じた医師確保の取組を推進する。
ⅳ チーム医療の推進
・ 多職種協働による質の高い医療を提供するため、高度な知識・
判断が必要な一定の行為を行う看護師の能力を認証する仕組みの導入などを
はじめとして、チーム医療を推進する。
☆ あるべき医療提供体制の実現に向けて、診療報酬及び介護報酬改定、
都道府県が策定する新たな医療計画に基づく地域の医療提供体制の確保、
補助金等の予算措置等を行うとともに、医療法等関連法を順次改正する。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/7c/58/4a046dc9c5738f889a57f883b645f7c4.png)
2.医療・介護等①
(2)地域包括ケアシステムの構築
○ できる限り住み慣れた地域で在宅を基本とした生活の継続を目指す
地域包括ケアシステム(医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが
連携した要介護者等への包括的な支援)の構築に取り組む。
<今後のサービス提供の方向性>
ⅰ 在宅サービス・居住系サービスの強化
・ 切れ目のない在宅サービスにより、居宅生活の限界点を高めるための
24 時間対応の訪問サービス、小規模多機能型サービスなどを充実させる。
・ サービス付き高齢者住宅を充実させる。
ⅱ 介護予防・重度化予防
・ 要介護状態になる高齢者が減尐し、自立した高齢者の社会参加が
活発化する介護予防を推進する。
・ 生活期のリハビリテーションの充実を図る。
・ ケアマネジメントの機能強化を図る。
ⅲ 医療と介護の連携の強化
・ 在宅要介護者に対する医療サービスを確保する。
・ 他制度、多職種のチームケアを推進する。
・ 小規模多機能型サービスと訪問看護の複合型サービスを提供する。
・ 退院時・入院時の連携強化や地域における必要な医療サービスを提供する。
ⅳ 認知症対応の推進
・ 認知症に対応するケアモデルの構築や地域密着型サービスの強化を図る。
・ 市民後見人の育成など権利擁護の推進を図る
☆ 改正介護保険法の施行、介護報酬及び診療報酬改定、
補助金等の予算措置等により、地域包括ケアシステムの構築を推進する。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/00/c3/efb48a77aa32127d623046ba839efaf2.png)
こんな経過を見れば・・・今後、医療との連携を保つために
ケアマネの役割も大きく、価値も高いというところ。
でも・・福祉・介護分野の労働条件は悪く・労働対価は低く。
今後、もっともっと改善しなければ、支える労働力がいない
医療も介護・福祉も内容は空洞化しそうです。
労働者側の視点から見れば・・
社会保険費用の負担増・年金額減と問題も多いなか。
今後、日本がどのような制度へと転換しているのか?とする
「社会保障・税一体改革大綱」(これは平成24年2月17日 閣議決定された内容)
介護保険制度は、3年毎に見直しがされているため、
一昨年大きく変更され、さらに30年へと続いている現在。
社会保障改革 第3章 具体的改革内容(改革項目と工程)
医療・介護等①
(地域の実情に応じた医療・介護サービスの提供体制の効率化・重点化と機能強化)
○ 高齢化が一段と進む2025年に、どこに住んでいても、
その人にとって適切な医療・介護サービスが受けられる社会を実現する。
○ 予防接種・検診等の疾病予防や介護予防を進め、また、
病気になった場合にしっかり「治す医療」と、その人らしく尊厳をもって
生きられるよう「支える医療・介護」の双方を実現する。
(1)医療サービス提供体制の制度改革
○ 急性期をはじめとする医療機能の強化、病院・病床機能の役割分担・
連携の推進、在宅医療の充実等を内容とする医療サービス提供体制の制度改革に取り組む。
<今後の見直しの方向性>
ⅰ 病院・病床機能の分化・強化
・ 急性期病床の位置付けを明確化し、医療資源の集中投入による機能強化を
図るなど、病院・病床の機能分化・強化を推進する。
・ 病診連携、医療・介護連携等により必要なサービスを確保しつつ、
一般病棟における長期入院の適正化を推進する。
ⅱ 在宅医療の推進
・ 在宅医療の拠点となる医療機関の趣旨及び役割を明確化するとともに、
在宅医療について、達成すべき目標、医療連携体制等を医療計画に記載すべき
ことを明確化するなどにより、在宅医療を充実させる。
ⅲ 医師確保対策
・ 医師の地域間、診療科間の偏在の是正に向け、都道府県が担う役割を強化し
、医師のキャリア形成支援を通じた医師確保の取組を推進する。
ⅳ チーム医療の推進
・ 多職種協働による質の高い医療を提供するため、高度な知識・
判断が必要な一定の行為を行う看護師の能力を認証する仕組みの導入などを
はじめとして、チーム医療を推進する。
☆ あるべき医療提供体制の実現に向けて、診療報酬及び介護報酬改定、
都道府県が策定する新たな医療計画に基づく地域の医療提供体制の確保、
補助金等の予算措置等を行うとともに、医療法等関連法を順次改正する。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/7c/58/4a046dc9c5738f889a57f883b645f7c4.png)
2.医療・介護等①
(2)地域包括ケアシステムの構築
○ できる限り住み慣れた地域で在宅を基本とした生活の継続を目指す
地域包括ケアシステム(医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが
連携した要介護者等への包括的な支援)の構築に取り組む。
<今後のサービス提供の方向性>
ⅰ 在宅サービス・居住系サービスの強化
・ 切れ目のない在宅サービスにより、居宅生活の限界点を高めるための
24 時間対応の訪問サービス、小規模多機能型サービスなどを充実させる。
・ サービス付き高齢者住宅を充実させる。
ⅱ 介護予防・重度化予防
・ 要介護状態になる高齢者が減尐し、自立した高齢者の社会参加が
活発化する介護予防を推進する。
・ 生活期のリハビリテーションの充実を図る。
・ ケアマネジメントの機能強化を図る。
ⅲ 医療と介護の連携の強化
・ 在宅要介護者に対する医療サービスを確保する。
・ 他制度、多職種のチームケアを推進する。
・ 小規模多機能型サービスと訪問看護の複合型サービスを提供する。
・ 退院時・入院時の連携強化や地域における必要な医療サービスを提供する。
ⅳ 認知症対応の推進
・ 認知症に対応するケアモデルの構築や地域密着型サービスの強化を図る。
・ 市民後見人の育成など権利擁護の推進を図る
☆ 改正介護保険法の施行、介護報酬及び診療報酬改定、
補助金等の予算措置等により、地域包括ケアシステムの構築を推進する。
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こんな経過を見れば・・・今後、医療との連携を保つために
ケアマネの役割も大きく、価値も高いというところ。
でも・・福祉・介護分野の労働条件は悪く・労働対価は低く。
今後、もっともっと改善しなければ、支える労働力がいない
医療も介護・福祉も内容は空洞化しそうです。