家の事はまかせっきり、父と母の介護も
そのうえ選挙では苦労を掛け・・
ときどき「ムカッ」とすることもあるけど
今日で37年も一緒です
妻に感謝です
さ、明日もがんばろう！
明日3/22事務所開きを行います
場所は聖陵交差点にある聖陵コーポ一階です
西都原妻高に行く道と稚児が池に行く道の交差するところです
高鍋高岡線です
事務所はこんな感じ、まだ看板等は出していません
午前9時に事務所開きします
皆さんお寄りください
さてアーカイブ一般質問は住宅政策と建設業格付け等級に「再犯防止保護観察支援者協力雇用主制度」を組み入れてほしいという主旨の質問です
犯罪の大多数が再犯である現状を考えると、再犯防止こそ犯罪を少なくする方法です
そのためには経済的な環境を整えることが大切であるという主旨で質問しました
それでは
◆２番（橋口登志郎君） ありがとうございます。
ぜひ、そのようによろしくお願いいたします。
続きまして住宅政策に対する支援についてです。
西都市住宅リフォーム資金助成事業、そして西都市民間住宅団地開発支援事業は何度か今まで質問が出たと思いますが、確認の意味なんですけれども、もう一度、平成21年度、22年度、今年度の実績を伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◎商工観光課長（吉野弘人君） お答えいたします。西都市住宅リフォーム資金助成事業の予算枠は200件、1,000万円ですけれども、実績としましては平成21年度が151件、22年度が119件、23年度が現在106件となっております。
以上です。
◎総合政策課長（阿萬浩君） もう一つの西都市民間住宅団地開発支援事業の実績でございますけれども、平成21年度、22年度、23年度の３年間におきましては、平成23年度の１件となっております。
以上です。
◆２番（橋口登志郎君） 課長、すみません。予定した限度枠まで利用されていなかったという形になると思いますが、その要因は何だと考えておられますか。
◎商工観光課長（吉野弘人君） 要因ということですけれども、平成21年度は初年度ということでありましたけれども、まずまずの実績だったと思っております。ただ、受付期間を設定していたということもありましたのでそれが影響したということも考えられます。
昨年度、平成22年度につきましてはその反省も踏まえて随時受付に切りかえましたけれども、口蹄疫の影響もあり、５月から８月の実績が少なかったということもあって件数が伸びなかったというふうに考えております。
本年度につきましては３年目の最終年度ということもあり、上半期で予算枠の半数ほどの実績がありますので、このまま順調に推移すれば予算枠に近づくものと期待しております。
以上です。
◆２番（橋口登志郎君） というと、これはこのリフォーム資金助成というのは３年間の助成で、今年が最終年度ということだったのですね。
この３年間を通して、担当課としては利用者の意見、例えば使い勝手がよかったとかそういった意見を何か聞いていらっしゃいますでしょうか。
◎商工観光課長（吉野弘人君） 額は５万円と上限が決まっていまして、九市の中では、やめているところもありますけれども、10万円とか15万円とかあります。西都市につきましては、特段利用は図られたと思っておりますけれども、それと業者の方ですね、業者の方が結構住宅の営業といいますか、そういったものに使われておりまして、そちらのほうの評価というのは非常によかったいうふうに伺っております。
以上です。
◎市長（橋田和実君） 私は、それを利用された、リフォームを行った家主さんから聞いた話ですが、少しでもありがたいと、そういう話を幾つか聞いております。
◆２番（橋口登志郎君） ５万円でも、ありがたいことはありがたいですよね。
まずこのあたり、この件については一応最終年度ということで、次に市のほうが考えていらっしゃるかもしれませんから、この質問の中で伺っていきたいと思っております。ちょっと変わりますけれども、宮崎県では日向灘地震の減災計画を見直して専門家らによる県防災会議地震専門部会を開いて、想定する地震の規模を東日本大震災と同じマグニチュード９にすることを決めたという報道がなされました。
地震に対する備えは急を要します。そういった中で、助成制度で、ある市町村ですけれども、これ宮崎県ではないんですが、ある市町村で耐震化支援事業を行っているところがありました。ちょっとそこを調べてみましたら、耐震診断評点が１未満のところを１以上に上げる耐震改修工事、改修する工事ですね、それと0.7未満を0.7から１の間にする向上型改修工事、はたまた耐震診断による、これもうだめだから建てかえ事業ですね、建てかえ事業などが対象で、することもありました。最大で、80万円から、条件がやっぱり100万円の補助を行っております自治体があります。今、リフォームは今年で終わりということなんですけれども、西都市として耐震に対する助成など現在のお考えはありますでしょうか。
◎市長（橋田和実君） リフォームについては今年で終わりかどうかまだ決めておりませんので、今後もまた検討させていただきたいと思いますが、私も耐震診断をして、そのそれを耐震補強をしていくことをやらなければやっぱりだめではないかなと思っておりまして、そういった耐震化の促進を図っていく必要性があると思っております。
そこで、木造住宅耐震改修事業の創設に関する検討を今行っておりまして、現在補助要綱などについて県と協議を進めているところでございます。
それぞれの家の耐震に対する助成事業を行うことによって市民の安全・安心な暮らしを支える住まいづくりの実現と、それからあわせて経済効果への期待もできると思っておりますので、そのように進めていきたいと思います。
◆２番（橋口登志郎君） ありがとうございます。
ぜひ、急を要するものですから取り組みをお願いしたいと思います。多分、県のほうは取り組みがまだの状態ですよね。市が率先してやられるということだと思います。よろしくお願いします。
突然ですけれど、三方両得という言葉があります。また、英語で言うとウィン、ウィン、ウィンということなんですが、どっかが損をして、また痛みに耐えてだれかが得をするというのではなく、皆が得をする仕組みを考えていくことが物事大事だと私は思っております。例えばそういった考えで、西都市に家を建てる方の支援策はないものかと私は考えています。ＵターンとかＩターン、Ｊターンとかの支援になるでしょうし、先ほどの三方両得で言いますと、家をつくりたいなと思う人は支援が受けられてもちろん得をします。つくる建築屋さんは仕事が出てまたにっこり、得をします。建築は先ほども言いましけれども、お金を地域に再分配しますので地域はまたにっこりします。市は助成金を出しますけれども、例えば年収400万円ぐらいの世帯主で家族４人が新築住宅を建てたことで計算しますと、固定資産税等市税として年間30万円ぐらいの増収になります。例えば100万円を助成したとしても３年間でほぼペイをするということです。また、その年収400万円の何割かは西都市で買い物等をしますから、経済効果はさらに発生すると思います。よいことづくめの新築住宅の助成なんですけれども、いかがお考えでしょうか。
◎商工観光課長（吉野弘人君） 御提案のとおりです。本市に転入されて新築住宅を建てていただくということの経済効果は大きいものがあるというふうに思います。現在の住宅リフォーム資金助成が当初から３年という計画では来ていましたので、その最終年度でありますので、その評価と検証をした上で種々検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◆２番（橋口登志郎君） ぜひ、検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。
家をつくる人が、多分これ木城町がそうだったと思いますが、高鍋町との境でお互い家をつくるのを引き抜きあっているような、いい条件を出してやっている地域もあるみたいです。これだけ助成をいただけるんだったら西都市に家を建てようとか、先ほど課長も言いましたけれども建築屋さんはこれを営業のツールとして新たな仕事を創設しようとか、そういうことになると思います。ぜひ、魅力のあるものに仕上げてほしいと思っています。
私、先ほども言いましたけれども、地元の活性化のために住宅支援というのは非常に大切だと思っています。地元に経済が回る仕組みということ、先ほども言いましたけれどもそういうことです。ただ、そこで地元の活性化のためにはある程度条件をつける必要があるのではないかと思っています。簡単に言いますと、こういったことは地元の業者に限るとかそういったことなんですけれども、そのあたりの縛りというのは可能なんでしょうか。
◎商工観光課長（吉野弘人君） 条件つきとするのは可能ですし、むしろ必要であるというふうに考えております。現在の住宅リフォーム事業でも、市内に事業所を有する事業者または個人が施工者であることと限定しています。この際、市内に居住または本店を置く事業者に限定する必要があるというふうに考えております。
◆２番（橋口登志郎君） ありがとうございます。ぜひ、お願いします。
今度は材料の件なんですけれども、西都市はスギとか非常に産出するところなんですけれども、地元産の木材を使える在来工法とかそういったふうな縛りというのはどうなんでしょうか。
◎商工観光課長（吉野弘人君） 地元産の木材ということに限定するとなるとその証明とか難しくなりますので、地元業者による施工を条件とする必要があるというふうに考えています。
◆２番（橋口登志郎君） そのあたり、よく考えていただきたいと思います。
定住人口増、つまり住みたいというまちづくりには雇用、医療、教育、福祉、交通などの条件を整備していかなければなりません。これは先ほど答弁にもいただきましたけれども、それらの整備に加えて、西都市は、また橋田市長は、西都市に家をつくって住んでほしいという願いを、そのアピールが大切だと思っていますけれども、例えば県外に行って西都市に来てくださいよとか、そういったことで市長のお考えありますか。
◎市長（橋田和実君） 今おっしゃるように西都市に家を建てて住むには、私はすばらしいところではないかなと思っております。自然は豊かで、水もおいしいし、しかも交通環境もよく整備されております。また、山もこの大地もあって、そして安全性も非常に高いと、そういったこともありまして、それからもう一つは歴史的に見ても1600年、1700年前から、古墳時代にたくさんの方が住んでおられた。それをずっと乗り越えてきているということはいかにこの住みよいところであるか、安全なところであるかというのを証明しているわけでありまして、そういったところを、それからもう一つは農産物が豊富ですね、食材が、海産物を除けば。あとは西海市と交流しますから海産物は入ってくると思いますが、そういう農産物は豊富であると。特に田園地で、本当に健康的に、心も体も健康的に生活しようと思えば私は最適な地域であると自負しております。
ですから、これをいかにアピールするかというふうな、移住相談会とかその中でＰＲしておりますし、また西都会というのが福岡、近畿、それから東京にあります。そこでまたＰＲしております。定年後は帰ってこないですかとか、あるいはもうこっちに帰ってきて頑張らんですかと。その中で、例えば警察官をされていて、早目に帰ってきて、ちょっとこっちで生活していらっしゃる方も何人かいらっしゃいますし。そういった点では、もう一つはホームページ上で積極的に西都市のよさを発信していきたい、そのように考えております。そして定住人口の拡大に努めていかなきゃならないと思っておりますので、そういうことでよろしゅうございますか。
◆２番（橋口登志郎君） お願いしたいと思います。
今、市長の話の中で移住相談会というのが出ましたけれども、その中ではどういった内容が出たのかお聞かせ願えればありがたいんですけれど。
◎総合政策課長（阿萬浩君） 移住相談会を年数回やっておりますけれども、移住相談会では家庭菜園つきの住宅で老後をのんびりとした田舎暮らしを始めたいとか、自然が多く安心して住める場所で子育てしたい、農業や林業を始めたいなどの相談を受けているところであります。
また、内容といたしましては住宅の家賃とか売買価格、そして雇用の状況ですね、働く場所の状況、交通機関や学校、病院などの住環境に関する相談も受けているところであります。
以上です。
◆２番（橋口登志郎君） きのう、岩切議員の定住型農園という質問があったんですが、その中の答弁で聞いた気がするんですが、差し支えない部分で結構なんですけれど、何人ぐらいこういったところに来られて、どんな職業の方がどのような相談をされたか具体的にお話しいただければありがたいんですが。
◎総合政策課長（阿萬浩君） いろんな方が来られていますけれども、ここ今年におきましては58件の相談を受けております。この中で五、六十代の方、それからまた最近では30代から、40代の子育ての最中の方も相談を受けています。こういった方につきましては、西都市に限らずいろんなところのお話を伺いたいということで相談を受けておりますけれども、県内出身と言われる方は大体このうちの二、三割程度にとどまっております。
そのほか、こっちの定住ツアーというのもやっておりますけれども、きのう岩切議員の御質問にあった方はその中のお一人でございます。
以上です。
◆２番（橋口登志郎君） 県内出身が二、三割ということは、これはＩターンということですね。新たな人口が増えるという仕組みになると思います。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
建築建設関連は、私、何度かこの一般質問でも話させてもらっていますが、西都市で防災協定を結んだり、協会自体でボランティアを行ったりしております。そして、大きな納税者であり、市民の雇用の受け口でもあります。
世界的な不況、急激な行改、入札方式の変更、そして公共事業は悪だというような世間の間違った認識のもと業界というのは大変疲弊しております。業界自体の会社数も減り、また後継者を育てる余裕もなくなりつつある現在です。その業界の方々とともに汗を流し、痛みを分かち合い、たまには血を流す覚悟を市長も持っていると信じたいと思っております。市長の考えをお聞かせください。
◎市長（橋田和実君） 特にここ四、五年と言いますかね、建築、建設関連業界の方々の厳しい状況、これほかの産業も厳しいんですけれども、その辺を私は理解し憂慮しているところであります。また、そういう業界は、農業や林業と一緒に、この本市の経済を支える大きな柱であるとそのように認識しております。
特に今年になって東日本震災の勃発によって、そこの復興のための予算が向こうに大分持っていかれる関係で、本市の予算も、いろんな国の予算も、かなり影響を受けております。それからもう一つは住宅防音工事も極めて少なくなってきておりまして、防衛局やら防衛省に行ってもなかなからちがあかないと。大分、強く要望しているのですけども、そういう実情もありますから、ここ二、三年はやはり一番この厳しい状況に陥るのではないかなと思っています。
そこで、議会の承認が得られるならば、市単独の緊急経済対策事業を考えていきたいと。それは一つは定住人口拡大、これを図るということと、本市経済の活性化を目的とする、そういった面での事業を平成24年度から期間を限定してでも、思い切った対策を講じていきたいとそういうふうに考えています。
具体的にはこれから詰めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆２番（橋口登志郎君） ありがとうございます。
ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。うれしい答えを聞いて幸せな気分です。
３番目の質問にまいります。建設業者等級格付けの件です。
先ほどの答弁で、「独自格付けに向かって研究、検討を進めておりますが、独自格付け実施に当たっては参考にすべき先進事例と考えております。」とお答えなられたので、さらに参考にしてもらいたいと考えております。
これでちょっと補足として意見を言わさせてもらいます。
市長が口蹄疫を振り返ったときによく言われる言葉なんですけれども、やむを得ず職につけなかった子どもたちの話題が出たことがありますよね。よく話もされたと思います。口蹄疫の防疫作業のとき、また牛の殺処分であったり消毒作業であったりですけれども、無職少年たちをアルバイトで雇い作業をさせたという話です。最初はおぼつかなかった作業が日増しにうまくなり、そしてその少年たちも働くということに意義を見つけ、動きやひとみが輝いてきたと市長は言われました。このように働くというのは人として真っ当に生きるための最低必要な要件だと私は思っております。
ところで、犯罪数のことにちょっと話を及ぼします。日本では世界で犯罪の少ない国であるというのは大体皆さん御存知だと思います。例えば、2009年度で、人口10万人当たりの受刑者、刑務所に入っている人なんですけれども、日本では62人、総人口割で言いますと0.06％です。片やアメリカ合衆国は748人、総人口割で言いますと0.75％で日本の10倍以上の数です。
視点を地元西都市に戻してみます。保護観察事件というのがあります。仮出所や執行猶予の数なんですけれども、西都市は現在９名。ちなみに宮崎市は101名、都城市は52名、延岡市は43名、近くの児湯郡は16名。そして収容されていて、まだ入っていて刑務所や少年院等収監中の人は西都市は12名、宮崎市は104名、都城市は59名、延岡市は34名、児湯郡は27名です。
何が言いたいかというと、西都市は犯罪の少ない町だということを皆さん認識してほしいということです。
犯罪には初犯と再犯があります。初犯というのは初めて犯罪を起こすことなんですけれども、再犯というのは繰り返し、繰り返し犯罪を行うことです。ここで問題視しなくてはいけないのは再犯です。といいますのは、犯罪を起こして逮捕された人のうちに再犯者は約39％、延べ犯罪数の割合は60％です。つまり犯罪者の４割の再犯者によって犯罪の６割が行われているということです。つまり、再犯者を減らすということが犯罪数を減らすということにつながります。
さて、仕事と再犯の関係なんですが、再犯を起こす比率で言いますと、有職者、職についている人なんですけれども、の場合は7.7％。それに対して無職者、職についていない人なんですけれども、31％が再犯を起こします。つまり４倍の差があります。
罪を犯して刑に服して戻ってきた人に仕事の道があるという社会は、安全・安心の社会だと言えます。もちろん、現在でもそのような前科を持った人でも分け隔てなく仕事につかせておられる会社が西都市にもたくさんあります。その方たちの力によって再犯が減り、安心な西都づくりがなされている面もあります。
私が今回この問題を質問したのは、このような志を持った企業に地域貢献枠に保護観察対象者協力雇用主制度を導入して、そのような企業を加点していただくことによって、先ほど言いましたが、三方両得、ウィン、ウィン、ウィンの関係がつくれるのではないかと思うわけです。
犯罪を犯して、立ち直ろうと頑張る人は仕事があってうれしい。頑張ろうと思う人を雇ってくれた企業は加点されて仕事の面でも有利になる。西都市民は犯罪が減って喜び、西都市は犯罪撲滅に力を入れている自治体ということでプラス評価をもらえます。そういった志を企業ができる、企業を育てるということもプラスです。
先ほど壇上での答弁で独自の格付に向かって研究、検討進めている、また参考にすべきと答えられましたが、この件についてはこれ以上質問しませんけれども、市長に再度御意見、御見解をお願いしたいと思います。
◎市長（橋田和実君） 昨年、口蹄疫に従事していただいた無職少年たちを最近たむろしているの見かけないなと思っておりましたら、ある議員が言われたのですが、みんな働いているということでですね、本当に私はよかったなと思っておりまして。この保護観察対象者の就職先の確保が社会復帰、再犯防止につながるということを私も認識を深くしたところであります。
保護観察対象者協力雇用主制度がほかの業者の方にも広がっていくことを期待しておりますけれども、本市の建設業者の独自格付けの際には地域貢献項目の一つとして先進事例を参考としながら検討してまいりたいと思います。
◆２番（橋口登志郎君） ぜひ、よろしくお願いします。
やはり行政というのは、すばらしい志を持ったり、すばらしい技術を持った会社というのを育てる使命があると私は考えております。ぜひ、いろんな面で企業を見ていただいて考慮をお願いしたいと思います。
