一般質問報告も本日が最後となります。
最後は教育を取り上げます、わたしが議員になった時に自らの命題としたのは「教育」と「(救急)医療」でした。
この二つがあっての、まちづくりだと考えたからです。
したがって、一般質問の題材としては「教育」はいろいろな視点から取り上げさせていただいています。
それでは壇上のやり取りから報告です。
質問)
移住定住する方が、それも子育て中の方にとって「西都の教育」は重要な着目点だと思います。中国のことわざに「孟母三遷」があります。教育は定住の肝です。川井田教育長は熱心に西都市の教育向上に努められています。そこでいくつか伺います。一つは学力向上についてです、教育長は学力向上に取り組んでおられ、効果も出てきていると思いますが、現在の西都の学力の現状を伺います。
答弁)
・本市の学力の現状についてであるが、本年度実施された全国学力、学習状況調査における本市の状況は、小中学校と共にすべての教科で県平均並み、またそれ以上の結果であり、県内においては上位層に位置する好成績だった。
・これは、本市の学力向上に関する施策や、各学校における学力向上に向けた取り組みが施課となって表れたものととらえており、本市の児童生徒の学力は確実に向上していると考える。
・一方で、学力調査と共に実施された学習状況調査において、「家庭での学習時間」や「授業中におけるICT機器の活用」「読解力の育成」などに課題があることが分かった。
・これらの課題解決に向け、現在各学校では、家庭学習を充実させるための取り組みや、ICT支援員を活用した研修の充実、新聞記事等を活用した読解力の育成などに取り組んでいる。
・今後も保護者、学校、市教育委員会が連携を図りながら取り組みを進めてまいりたい。
質問)
学力についてです。学力は確実に向上しているとの事、うれしく思っています。やはり子育て中の若い夫婦にとって、子供の教育は最も関心を抱くことであります。西都市の公立学校が教育面特に学力向上に熱心で実際に効果が表れていると、移住を考えている住民に知ってもらえば、宮崎市に近く、まだ土地価格も家賃も安い西都市は移住候補の最右翼になると考えます。よろしくお願いします。ただいくつか課題があると答弁されました。その中で「読解力の育成」と「家庭での学習時間」が少し気になったので伺います。読解力向上には新聞記事を活用した研修と言われました、以前一般質問でも取り上げたことがあるのですが西都市でのNIEの取り組みはどうなっているのか伺います。
答弁)
・本市では、各小中学校において積極的にNIEの取り組みを進めている。
・小学校では、多くの学校で児童が新聞を要約したり、自分の考えを書いたりする取り組みを行っている。
・文章を書くことに関する意欲を高めることを目的に、積極的に新聞に児童の作品を投稿するなどしている。
・中学校では、全校生徒が毎月、新聞記事の感想を書き登校する取り組みを行っている学校があり、其のうち数名の感想が新聞に掲載されている。
・また、休日課題として新聞記事を書き写し、翌週にその記事に対しても自分の意見を発表するという取り組みを行っている学校もある。
・これら小中学校を通した取り組みにより、児童生徒が自分の意見をしっかりとした理由を加えて発表できるようになったり、感じたことをアウトプットする力や考えを整理してまとめたりする力が身に付いたという報告がなされている。
・今後も新聞記事を有効に活用して、児童生徒の読解力の育成に取り組んでいきたい。
質問)
実は先日の事ですが、国富の本庄中学校の体育の授業に外部講師として空手授業を行いました。体育館で行ったのですが、体育館の入り口でずっと興味深そうに見ているスーツ姿の方々がいました、授業が終了して礼を終えると、その方たちが体育館に入ってきました。その中に宮日新聞の写真仲間がいました。話を聞くと今からNIEの出前授業を行うとのことです。
後で彼に電話で聞いてみました。国富町は宮日と「新聞の日」という事業を行っており、町内の小学校5年生と中学二年生に新聞を届けて、出前授業をしているようです。彼がいうには宮崎日日新聞としては「新聞の日」事業を自治体と手を結び事業展開したいと、考えているようです。是非西都市でも前向きの考えてもらいたいと思いますが、いかがでしょう。
答弁)
・国富町は本年6月に、県内自治体で初めて宮崎日日新聞社と「小中学校における新聞活用に関する協定」、学期ごとに設定した「国富町宮日新聞の日」に、新聞を授業で活用するほか、記者等による出前授業を実施している。
・新聞を活用した取り組みは、小中学生の読解力や表現力の育成に効果があると考えている。
・本市においても、新聞社等と連携した取り組みが可能であるかについて、今後研究を進めてまいりたいと考えている。
質問)
良いなと思うものは、是非積極的に取り入れてください。西都市の穂北中学校のI校長は県内のNIE教育のリーダー役だと伺っています。是非よろしくお願いします。次は家庭での学習時間ですが、広く考えて学校外での学習時間という意味でとらえたとき、以前大分県の豊後高田市を調査しました。大分県で多分最低の学力だったのが行政、市民、教職員OBの協力の元、平成14年から「学びの21世紀塾」を開き大分県でもトップの学力を得たと伺いました。そしてご存じのように豊後高田市は移住先として全国でもトップクラスとなっているようです。
この学びの21世紀塾のような取り組みについて教育長のお考えを伺います。
答弁)
・豊後高田市では、地方に住んでいても都会と同じような学習ができることなどを目的として、地域と家庭、学校が連携して、放課後や土曜日、長期休業等を活用した、学びに関する様々な取り組みが行われている
・本市でも地域と連携した取り組みとして、夏休みに公民館において、小学生対象の絵画、工作、書道教室を行ったり、ジュニアリーダー対象のレクレーション研修等を行ったりしている。
・宮崎国際大学生や妻高校生と連携し、英検対策講座を行う事で、英語力の向上を図っている。
・少子化高齢化などが、さらに加速する中で、幅広い地域住民の参画を得て、地域全体で子供たちの学びや成長を支える事や、学校を核とした地域づくりを目指して、地域と学校が連携協働しあうことはますます大切になっていく。
・本市でも今後解決すべき大きな課題であると認識しているので、地域と学校の連携協働を進めるために、令和5年度に「地域学校共同活動本部」を設置する予定としている
・先進地の取り組みを参考にして、人財バンク等のシステム構築を進め、より地域社会と連携しながら、子供たちの学びを豊かにし、生きる力を高める取り組みの在り方について研究していきたい
質問)
教育における人材バンク構築お願いいたします。
次は給食費の件です、ざっくり言うと給食費無料化に踏み切れば、西都を移住先として選択する若い家族の方が増えると考えるのですが、それについて教育長はどのように考えられているのか伺います。また県内自治体でどこが取り組んでいるのかも合わせて伺います。
答弁)
・給食費無償化についてであるが、本市では現在小学校が月額4100円、中学校が月額4600円の給食費を負担していただいている
・橋口議員のおっしゃる通り、給食費の無償化は少子化対策や移住促進など、地域活性化に一定の効果が見込めるものと考えている
・しかしながら、仮に本市で実施した場合、将来にわたって年間1億円程度の負担が生じるという試算をしている
・給食費の無償化は予算の確保が大きな課題であり、その実施については慎重な検討が必要である。
・県内自治体における給食費無償化の取り組み状況は、本園10月現在で木城町、諸塚村、美郷町が単独予算で、新富町、都農町、綾町、日之影町が国の臨時交付金を活用して、給食費の無償化を実施している。
・その他、8自治体が一部助成しており、県内では15の自治体が給食費に対する支援を行っている。
質問)
給食費無償化の件です、西都市ですぐに取り入れるのは、教育長も言われたように予算確保の面で慎重な検討が必要だという考えにはある面理解するものです、ですが、やはり前向きに考える課題であるとも思います。その理由を少し述べます。
教育長もご存じの通り全国でも取り組み始めた自治体は増えています。
最初は子供の数が少ない町村から始まりました。それは予算への負担が少ないから取り入れやすかったこともあります。
ですが最近は子供たちの数が多い中核都市にも広がっているようです。
例えば大阪市では新型コロナウイルス感染予防対策により、疲弊した保護者の経済的負担軽減として緊急的な措置として行いました。千葉市は第3子以降を無償化にしています。
ちょっと前の調査ですが、第2子以降は無償が7自治体、第三子以降無償なのが91自治体、第4子以降無償なのは6自治体、ひとり親家庭の児童は無償というのもありました。
青森市は今年度10月より無償化に踏み切ったようです。
国はコロナによる国民の影響を考え、給食費の保護者負担軽減について調査したという事でした。
私がPTA役員時代は給食費未納の徴収はPTAの役割でしたが、教職員も一緒に担っていました、それについてのトラブルも結構ありました。給食費徴収が教員の負担となっていたのも事実だと考えます。
西都市の一般会計からだけでなく、国の交付金、自衛隊関連の補助金活用、ふるさと納税の活用など考えていただきたいと思います。
給食費無償化、若しくは軽減による市財政の負担は確かにあります、ですがそれによって得られる保護者負担減や教師に負担軽減、移住定住に追い風になるなどのメリットを比較して考えていただきたいと思います。
「得るは捨てるにあり」という言葉があります、教育長、そして「抜群に住みやすい西都」を標榜している市長に見解を伺います。
教育長答弁)
・給食費無償化は地域活性化に一定の効果が見込めると考えている・
・くわえて橋口議員がおっしゃるように保護者はもちろんのこと、教職員の負担軽減につながると考える。
・しかしながら、給食費の全額または一部補助には将来にわたって相当な負担が生じるという課題がある
・本市ではこれらの事を考慮し、食材費物価高騰分を、西都市学校給食会等に補助している
・このことがげんじてんにおいて、保護者負担の軽減、給食内容の維持につながっていると考える。
市長答弁)
・学校給食費につきましては学校給食法において食材費にかかる費用は保護者負担であると定めてあり、義務教育の無償化は国の施策として取り組むべき課題と認識している
・無償化実現に向け、機会をとらえて国への働きかけをしていきたい
・昨今の物価高騰などによる給食費の値上げ抑制対策については、緊急性や必要性を鑑み・本年度補正予算で学校給食会への補助金を計上するなど対策を講じている
・今後も「抜群に住みやすいまち西都」の実現に向け、各種施策を展開していきたい
質問要望)
教育長、市長ご答弁ありがとうございます、やはり財政的に厳しいという事、そしてその中でも食材費物価分高騰分を補助しているとの事、補助はありがたいと思いますが、使うときはドカッと使う事が西都の市政の取り組みとして有効だと思っています。第三子以降を無償とするなど、段階的にでも西都市は子育て世帯を応援していますというアピールが欲しいと思います。また義務教育内でのことですから国にも強く要望を伝えていただければと思います。そのあたりを要望して次に行きます
最後は低年児および妊婦さんを持つ家族について関することです。
国は令和4年度第二次補正予算で「出産。子育て応援交付金」を創設しました。その施策の目的は核家族化、地域とのつながりの希薄化により、孤立感不安感を抱く妊婦、子育て家族が少なくない状況である。すべての妊婦、子育て家族が安心して出産・子育てできるよう、妊娠期から出産子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即して必要な支援につなぐ伴走型相談支援を推進、そして伴走型相談支援の実効性をより高めるため、経済的支援を一体化に実施するというものです。
これは市町村の創意工夫によりいろいろな形の施策ができるものと伺っているのですが、西都市はこの施策をどうとらえているのかまず伺います。
答弁)
・交付金の対象となっている、妊婦や0歳から2歳児の低年齢期の子育て世帯に対する支援として、これまでも保健師等による訪問事業、妊産婦健康診査や各種乳幼児健康診査などの健康支援を行い、育児不安解消を図るとともに、令和2年10月健康管理課内に設置した「西都市子育て世代包括支援センター」などにおいて、妊娠、出産期から子育てに至る時期まで、切れ目のない相談支援を行い、親子とその家族が安心して過ごせるよう取り組んでいる。
・今回の「出産、子育て応援給付金」の創設については、その取り組みをさらに充実させる良い機会だと受け止めている
・交付金の内容を十分理解し、効果的な支援につなげてまいりたい
質問)
出産子育て応援交付金についてです、これは先月、厚生労働省が都道府県等の保健部や児童福祉部に事務連絡されたばかりだと聞いています。その説明の中に妊娠時から出産子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実をはかるとともに、地方自治体の創意工夫により・・・と言う文がありました。先ほどの答弁にあった交付金は是非国や県の説明を聞き、西都のあったものを創成いただきたいと思いますが、やはりこの伴走型という言葉に私は魅力を感じます。そこで伺います、西都市での、伴走型のような取り組みを伺います
答弁)
・本市の伴走型支援の取り組みは「出産子育て応援交付金」の対象となっている妊婦や0歳から2歳の低年齢期の子育て世帯に対する支援に関し、健康管理課内に設置している「子育て世代包括支援センター」において伴走型相談支援に取り組んでいる
・その内容は妊娠時に妊婦との面談を行い、全員に対し本市における保険事業や支援内容を説明したうえで、出産までの見通しを確認し、一人ひとりに対応した「さいとサポートプラン」を作成している。
・妊娠中記及び後期においては、全員を対象とし、電話、面談、訪問のいずれかの方法による相談指導を行い、主に妊娠期の日常生活の過ごし方や出産準備等の確認、助産師ケア事業の説明等を行っている。
・出産後には、出生届き時に面談を行うとともに、新生児訪問を行い、助産師ケア事業および産後ケア事業の案内、勧奨等を行っており、福祉事務症の事業として民生委員児童委員が行っている「こんにちは赤ちゃん訪問事業」との情報共有も図っている
・乳児期においても電話、面談、訪問のいずれかの方法による相談、指導を実施し、離乳食の進め方の指導や児童館、子育て支援センターの紹介を行うとともに、保育園入園についての相談に関しては、福祉事務所に案内している。
・個別の課題等を持った方に対しては福祉事務所内に設置されている「子ども家庭総合支援拠点」を案内するなど、連携を図りながら支援に努めている
質問)
一人の人間が0歳から成人までの期間に関係する課はどこでしょうか?漠然とした質問ですがあえて伺います
答弁)
・0歳から成人までの期間に関係する課は、個人によって多少の違いはあると思うが、子供の成長過程で大きなかかわりのある課としては、健康管理課、福祉事務所、教育委員会の教育政策課などがある
質問)
0歳児の健康管理課から福祉事務所、そして教育委員会、またスポーツ振興課などなど、多くの課が接していきます。依然質問させていただいたのですが、ある少年の成長過程において、前後の連携がうまく行っていなく、少年と保護者が悩みを持ったという事例を述べさせていただいたことがあります。その後課と課の連携はどのようになったか伺います
答弁)
・課と課との連携に関しては、先ほどの答弁で申し上げた健康管理課、福祉事務所、教育政策課に児湯ルピナス支援学校を加えて「子育てネットワークさいと」を組織し、発達障害等の課題を持った児童への対応の為、担当者間の情報交換、協議を行っている
・「子育てネットワークさいと」の主な取り組みとして、年2回、乳幼児健診や発達相談等の結果、集団活動の把握や支援が必要とされた子供、及び保育園等において、発育、発達、行動面等で気になっている子供を対象にした、市内保育園への訪問事業を行っている。
・訪問の際は、対象となる子供の集団における様子を観察し、情報収集や保育所等における支援状況の把握を行うとともに、こども一人ひとりに合った関わり方や支援の方法について、保育所の先生方と一緒に考える機会を設けている。
質問)
成長過程で苦しむ子を少なくするためにも、よろしくお願いします、さて伴走型の相談支援は市役所だけでは人的資源も時間も足りないのではないかと考えます、民間との協力についてお考えがあれば伺います
答弁)
・先ほど申し上げた伴走型相談支援の過程においても、県助産師会や西都市児童館、西都市地域子育て支援センターつばさ館、などとの連携を図っている
・今後とも連携に努め、子育て支援に取り組んでまいりたい。
要望)
時代は民間との共同作業時代です、よりよくブラッシュアップさせていただきたいと思います。この伴走型支援について西都ならではアイデアを生み出し、子育てするなら西都が一番いいよね、と思える施策を望みます。
今回はコロナ後の西都市の姿を考えた質問をしました。
行政調査に関しては、京都が文化の中心だったときに、「江戸で3年間本を読むよりも京都で3日間寝ころんだほうがいい」ということわざがあります。現地に行くことの大切さを伝えたかったし、
移住定住施策でも、良いことわざがあります
「近きもの喜べば、遠き者来る」孔子の言葉です。「近くの人、つまり今住んでいる人たちが西都に住んで良かったと思われる施策をすると、それが評判になり、その評判を聞いて市外の方が西都に来るようになる」つまり移住してくれることです。
以上を持って私の質問の全てを終わります。
長文の報告でしたが、12月議会の一般質問でした。
読んでいただければわかるように、当局も真剣に答弁を考えてくれます。
私はなるだけ多くの市民に、質問でのやり取りを知ってもらい、自分の事として施策を一緒に考えていただければと思います。
重箱の隅を筒っくような、また相手を引っかけるような質問でなく、未来志向で、西都市の発展(西都市民の幸福)に少しでも寄与する質問をこれからも心がけていきます。
今日のSTREETSNAPは高鍋町です
列車を見ると、旅行に行きたくなります