今日の活動、アーカイブ一般質問（2017年9月議会）

社会を明るくする運動というものがあります

毎年このぐらいの時期に、このブログで取り上げています

簡単に言うと・防犯・再犯阻止のための運動です

今年も私が担当者なので、会議を開きました

まず、担当メンバーに集まってもらい打ち合わせ

その後市長や福祉事務所の方を交えて、実行委員会を行いました

今回は7/1～7/8更生保護女性会の皆さんによる七夕飾り

更生に関する作文募集、更生に関する標語を西都市内の子供たちにお願いします

標語は何らかの形で市民に発表することｗ歩考えています

そして妻高、西都商、新制妻高の生徒の皆さんにお手伝いしてもらいます

一日保護司会長や保護司会のマスコットを利用した広報活動など企画しました

夜はこのメンバーでの懇親会で気持ちをまとめることを行いました

頑張ります

さて今日からは2017年9月議会でのやり取りです

まず檀上でのやり取りを書きます、読んでいただいたら幸いです

平成29年9月

　◆３番（橋口登志郎君）　（登壇）おはようございます。新緑会の橋口登志郎です。
　最終日の質問となりますので、１日目、２日目の質問と重なる部分もありますが、前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
　それでは、発言通告に基づき、質問いたします。
　最初は、人口減対策についてです。
　西都市は、ついに３万人を割ってしまいました。私は、数は力だと思っています。人口減少にこのまま手をこまねいていたら、西都市は力を失い、大変なことになると危機感を抱いています。市としてもいろいろな手を打っておられるとは思いますが、今回は年齢、年代、段階ごとに質問したいと思います。
　その１は、誕生から義務教育間において、少子化対策についてです。
　合計特殊出生率というものがあります。この合計特殊出生率とはどういうものか。そして、西都市の出生率はどのようになっているか。それに関してどのようにお考えになっているか、お聞かせください。
　その２は、学生時代です。学生の居住についてです。
　先ほど西都市医療福祉専門学校と西都市の協定が締結したようですが、その内容と学生数、そして市内通学生、市外通学生の学生数について御説明ください。
　その３は、社会人の時代。企業誘致とＵターン、ＩＴ企業誘致についてです。
　先日、喜ばしいニュースがありました。西都市出身の堀江さんが代表の株式会社日南が研究施設をつくられるというものです。この誘致が西都市にどのような影響を与えるか、また、どのように生かしていかれるお考えか、お聞かせください。
　もう一つは、市長の施政方針演説で、中心市街地へのＩＴ企業誘致、起業支援と述べられましたが、進捗状況について伺います。
　その４は、現在から次世代へ。地場産業育成と後継者対策についてです。
　人口減に歯どめをかけるためには、仕事が必要です。その中でも西都市にとって大事なのは、農業と建設関連業です。農業に関しては、同じ会派の北岡議員が次に詳しく質問されると思いますので、私は建設関連業について伺います。
　建設関連業は、入札制度の改変や工事量の減少によって、業者数が激減しています。例えば、建設関連業の中で土木業者でいうと、平成８年には84社だったのが現在は36社です。内容を見ると、社長がまだ若くて頑張っている会社がそのうち13社、60歳代以上の代表者が経営しているのが12社です。そして、後継者がはっきりとわかっている会社は、およそ９社です。同じ建設関連業者の中で、建築業では、平成12年では建築は75社ありましたが、現在は52社です。問題なのは、後継者がはっきりといるのはおよそ14社しかないということです。工事額ですが、防音工事額に関しては、平成12年は13億4,000万円、現在１億6,000万円です。実に９分の１です。大変厳しいものだと感じております。建設関連業は、災害に対して直接援助する役目を担っています。このように建設関連業者の疲弊は、災害対策に対して危機ですし、人口減少を促進している面もあります。
　そこで伺います。市として地場産業育成、後継者対策に取り組んでおられることがあれば、お聞かせください。
　次は、来年度開校する新高校についてです。
　新聞報道によりますと、新高校名に「妻」を県議会に提案するようです。一般質問で「妻」を提案した私としては、大変喜ばしい報道でした。
　さて、県立高校なので、直接市が関係するところは少ないかもしれませんが、西都市にとって新高校はやはりいろいろな意味で大事なことだと私は思っています。そういうことで、幾つか質問させていただきます。
　１番目は、一時期３校が同時に存在する形になりますが、教職員、事務について、組織体制はどのようになるのか、お聞かせください。
　２番目は、定員確保、部活動支援など、市が応援協力できる部分に関して伺いますが、まず前提として、新高校の学生数と西都市内の中学生卒業予定者数をお聞かせください。
　３番目は、歴史ある両校のＯＢ会との連携についてです。新設校が成功するためには、両校のＯＢ会との連携は欠くことができないと私は思います。定員確保、部活動支援、将来の仕事などの支援です。今回統合になったきっかけとして、市が音頭をとり、平成23年に設立した西都市県立高等学校活性化研究協議会があると思います。その協議会には、市長は県議会議員として、私は妻高のＰＴＡ会長として参加しました。その会には、両校のＯＢ会である聖陵会と一ツ瀬会の会長さんも参加していました。このように、統合への過程にはＯＢ会も深く関係しております。いよいよ開校となった今、両校のＯＢ会との協力連携はさらに重要だと思いますが、この点に関して市長の見解を伺います。
　３番目は、医療センターの現状と新病院の展望についてです。
　地方独立行政法人として１年が過ぎました。
　そこで伺います。総患者数、一次・二次別の数、医療報酬額、そして医師確保など、現状について伺います。また、西都児湯１市５町１村10万人の願いである新病院への進捗が心配されています。現在どのような状況かを伺い、壇上での質問といたします。（降壇）

◎市長（押川修一郎君）　（登壇）おはようございます。
　橋口登志郎議員の質問にお答えいたします。
　人口減対策についてのうち、まず少子化対策の合計特殊出生率についてであります。
　合計特殊出生率とは、人口統計上の指標で、一人の女性が一生に産む子どもの平均数で、西都市は直近の平成20年から平成24年の数値で1.65となっています。
　次に、学生居住の宮崎医療福祉専門学校との協定内容等についてであります。
　宮崎医療福祉専門学校との連携協定につきましては、さいと未来創生総合戦略におきまして、市内に立地する専門学校との連携により、市内の企業や病院等の事業所が求める高度な人材を育成し、その卒業生の市内の事業所への就職を促すことにより、人口減少の歯どめ策の一つとすることを目指しておりますが、このたび宮崎医療福祉専門学校との連携の協議が調い、協定の締結に至りました。今後は、協定書の連携内容に基づき、西都市と宮崎医療福祉専門学校が協力して、専門学校による公開講座や出前講座の実施、学生の市内事業所等への就職のための支援を行ってまいります。
　宮崎医療福祉専門学校の学生数につきましては235名で、そのうち市内在住者は61名で、市外からの通学者は174名とお聞きをしておるところであります。
　次に、株式会社日南宮崎総合研究所の立地が、今後、本市にどのような影響を与えるのか、また、どのように生かしていく考えなのかということについてお答えします。
　今回の立地計画は、国が現在推進している地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受けていることから、安定した良質な雇用の創出を通じて、今後、本市への新たな人の流れが生み出されることが大いに期待されるところです。また、今後の活用についてでありますが、当該研究所は人工知能をはじめ最先端の技術開発を行う施設であることから、工学系大学等新卒者及び同社のグループ企業をはじめ、大都市圏の企業で勤務しているものの、さまざまな事情で地方への移住を希望している方々のＵＩＪターンの受け皿としての機能を存分に果たしていただき、本市における定住人口の維持拡大につなげてまいりたいと考えております。
　次に、中心市街地へのＩＴ企業の誘致をはじめとする起業支援の進捗状況についてお答えします。
　現在、県などの関係機関と緊密に連携を図りながら、首都圏のＩＴ企業に対し、本市におけるオフィス改装補助金の創設といった奨励措置の拡充策や中心市街地内空き店舗の情報などを積極的に発信しながら誘致活動を展開しているところであります。このような中、本市への立地を前提に検討していただいている企業が既にありますので、できるだけ早くよい報告ができるよう鋭意努力をしているところであります。
　また、起業支援につきましては、空き店舗活用推進事業にて、起業者の開業資金や家賃の補助を実施しております。さらに、連携型創業相談支援ネットワークの構成機関である西都商工会議所、西都市三財商工会及び市内金融機関において起業に伴う側面的支援の実施及び西都商工会議所において実践創業塾を実施しているところであります。
　次に、地場産業育成・後継者対策の取り組みについてお答えします。
　地場産業育成につきましては、事業者の経営相談等を行う西都商工会議所、西都市三財商工会への支援、中小企業等への事業資金の融資と信用保証料補助の実施、地場産業振興協議会への支援、住宅等新築リフォーム支援事業の実施、プレミアム付商品券の発行と歳末大売り出しへの支援を行っております。
　後継者対策につきましては、市として直接的な事業は行っていませんが、支援を行っている西都商工会議所において相談業務及び事業継承セミナーを実施しております。
　次に、新設高校への取り組みのうち、新設高校の組織体制についてお答えします。
　一時的に市内３つの高校が同時に存在することになりますが、３校それぞれ教職員、事務職員が配属されると県のほうから伺っております。また、一部の職員につきましては、主に妻高校と新設高校の間で兼務となる予定であるとも伺っております。
　次に、定員確保、部活動支援等市の協力体制についてということですが、前提である新高校の定員と西都市内の中学校卒業予定者数についてお答えします。
　新高校の定員は、学科ごとに申し上げますが、普通科文理科学コースが１学級40人、普通科が３学級120人、福祉科は１学級40人、情報ビジネスフロンティア科が２学級80人の合計７学級280人となります。また、今年度の市内中学校の卒業予定者数は293人となっております。
　次に、妻高、西都商のＯＢ会との連携についてお答えします。
　両校のＯＢ会の方々におかれましては、西都市県立高等学校活性化研究協議会への参加をはじめ、さまざまな方面から本市の県立高等学校の活性化に御尽力をいただいており、大変感謝をしているところであります。今後、新設高校に対しましても引き続き御協力いただきたいと考えております。
　次に、医療センターの現状、新病院の展望についてお答えします。
　総患者数と一次・二次別の数につきましては、外来患者数と入院患者数でお答えします。平成28年度外来患者数は延べ１万5,397人、入院患者数は延べ１万9,912人であります。医療報酬額につきましては、平成28年度医業収入額で10億9,844万8,471円です。
　医師確保につきましては、昨日の狩野保夫議員の一般質問にお答えしましたとおり、現在のところ実績につながる取り組みができているとは言いがたいところです。新病院につきましても、一昨日の田爪淑子議員、昨日の狩野保夫議員の一般質問にお答えしましたとおり、現在は基本構想の方針にのっとり、診療科、施設規模、事業費など、専門的見地からの検討を加えて具体化し、お示しできる基本計画の策定に着手しているところであります。
　以上であります。（降壇）

今日の活動

予定表では午前中の予定はありません

毎朝の日課妻北小前交差点での挨拶運動を行い

写真展用のモチーフを探し、腰がいたいのでぶら下がり健康法をやっていたら・・・

電話が鳴りました

議会事務局から「今度の定例会に関し、ある課から相談したいことがあるようなので、市役所に来ていただけないでしょうか？」ということです

私はいろいろな役職を持っていますが、何においても議会優先です

ということで、議長とともに話を聞きました

内容は西都のためになることなので、うまく進むようにアドバイスさせていただき話を終えました

お昼までは、静かな会派室で勉強です

6月議会の一般質問の骨子を考えました

お昼から宮崎に行き、県宅建の理事会です、新しい体制になって初めての会議でした

私はある委員会の委員長を含めいくつかの委員会活動をすることになりました

これは議員活動にも還元できること（つまり市民に還元できる）なので頑張ります

夕方は西都市勤労青少年ホームの第1回代表者会議でした

今年度の事業について話し合いがなされました

このホームを利用して、市民の健康につながることをしたいなと思っています

今日の議員活動、稽古、アーカイブ一般質問（空き家空き地対策と定住者増）

今日の午前中南郷町に行きました

県道東郷西都線道路整備促進期成会の総会が行われたからです

私は西都市議会の産建委員長という立場で参加しました

昨年度の事業報告、今年度の計画を議題にした後

県への要望書に目を通しました

ざっくり言って　・集落孤立化を防ぐ命の道である　・産業をささえる道である　・山村振興の道　・過疎対策の道　そして観光に必要な道である

こういった趣旨を理解していただき、早期整備と事業費の大幅増額を願った要望です

以前は仕事で何度か行っていましたが、久しぶりの南郷町でした

夕方はちょっと勉強することがあり、静かな会派室で過ごし

次女が4.5日実家に滞在するので迎えにいき

夜は稽古でした、瞬発力を高める稽古、形稽古を行い

競技形式で形の練習試合を行いました

しかし、子どもたちは競争が大好きです

普通の稽古より倍ほど一所懸命取り組みます

あと指導者は結果をフォローして（勝った子には勝った子なり、負けた子には負けた子なりの）稽古へのモチベーションを上げていくことです

さて今日のアーカイブは2017年6月議会の最後の部分です

今全国的に問題になっている「空き家、空き地」への取り組みを質問しました

これを踏まえ移住定住策につなげていくのが私の主旨です

それでは

　（橋口登志郎）次にまいります。農地つき中古住宅の売買に際し、農地法の緩和について前向きな回答をいただきました。ありがとうございました。都会からのＩターンによる移住・定住策、空き家対策等打ち出すときに、魅力ある僕は緩和だと思っています。
　別段の面積の設定というのは今から総会するということで、総会の前ですから改めてここで聞くことはしませんが、ぜひえびの市とか他市町がもう実施しておりますもので、その面積を十分参考されることを願っております。緩和策に取り組んでいただいて、農業委員会の皆さん、本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　さて、市営住宅の空室が124室あるというのは少し驚きです。民間に比べて市営住宅というのは家賃が安いと理解しているんですが、なぜ入居希望者が少ないのか、その原因はどのように考えておられるでしょうか。

◎建築住宅課長（橋口芳浩君）　お答えいたします。
　民間の賃貸住宅でも空き家が増加している状況であり、住宅困窮者が少なくなってきたことや、エレベーターが設置されていないことが原因の一つだと考えます。
　以上です。

◆３番（橋口登志郎君）　ちょっと調べたんですけれど、民間においても西都市で大体15％ぐらい、県内の状況20％ぐらい空室ですと聞いております。これはもう全体的にそういった少子化の問題もあるんでしょうけれども、手をこまねいてはいけないと私考えております。その対策について、何かお考えがあればお伺いしたいと思いますけれど。

◎建築住宅課長（橋口芳浩君）　お答えいたします。
　公営住宅ストック総合活用計画の中で、エレベーターの設置や低層住宅への建てかえ等を検討していく必要があると考えます。
　以上です。

◆３番（橋口登志郎君）　エレベーターの設置など検討していると、ありがたいです。
　酒元住宅ですか、あそこで何か高齢者対策のリフォームをされたと聞いていますけれど、どういったものだったんでしょうか。

◎建築住宅課長（橋口芳浩君）　お答えいたします。
　１階を高齢者対応として改修しました。室内を２ＤＫへと全面的に改修し、玄関の位置を変更してスロープを設置しています。また、手すり設置や段差解消等を行い、住戸内のバリアフリー化を行っています。
　以上です。

◆３番（橋口登志郎君）　市民のニーズをつかんで行っているということだと思います。
　さて、移住・定住策として考えているんですけれども、西都市と宮崎市というのは時間的距離が非常に短くて、西都市は通勤者の受け入れとしても期待が持てる場所だと思います。今空室が多いと言われる高層階の部屋ですね、あれを単身用にリノベーションするとかすると、単身生活、西都市になれたら結婚して西都市に居を構えようとか、そういった流れできてくることになれば、市営住宅の今の負を新しい流れに、姿にしてくるような形が見えると思いますけれども、いかがでしょうか。

◎建築住宅課長（橋口芳浩君）　お答えいたします。
　平成27年度より、地域対応活用住宅として若年単身者世帯やＵＩＪターンにより、市外から市内に移住しようとする者に対して入居できる制度があります。現在１世帯が入居されていますが、単身世帯の申し込みはありません。この制度の利用状況を見ながら、単身用住宅へのリノベーションについては検討を行いたいと思っております。
　以上です。

◆３番（橋口登志郎君）　いろいろ検討されることが大事だと私は思っています。全国の自治体でもいろいろ工夫しているようです。私中部圏のほうにちょっと知り合いがいるものですから聞いてみたんですけれど、愛知県の美浜町では若者、子育て世帯向きに、町営住宅に入居してもらって、ゆくゆくは美浜町のどこかで夢のマイホームを建てて住んでもらいたいというコンセプトで、木のぬくもりを生かした若者、新婚向けの町営住宅を企画したりしているそうです。また、市営住宅じゃないんですけれども、ＵＲ住宅は無印良品とコラボして現代的な公営住宅の提供を展開しているようです。ぜひ、いろいろ調査研究して西都市独自の政策を打ち出していただければと思います。市長、そんな点でお伺いしたいと思います。

◎市長（押川修一郎君）　お答えいたします。
　市営住宅、民間賃貸住宅も空き家が多くなってきております。今後は低層住宅への建てかえ等を検討し、高齢社会を考慮した住宅整備にも努めていきたいと考えます。
　また、ありましたように、転入促進につながるような西都市独自の市営住宅についても検討を行いたいと思っております。これから大事なことでしょうから、しっかりやらせていただきたいと思います。

◆３番（橋口登志郎君）　よろしくお願いいたします。
　先ほど課長が言いましたけれど、市外からの移住についての制度や単身用住宅の検討を、本当にお願いしたいと思います。見た人はこれが市営住宅かと思うような、わくわくどきどきするような案も大切かなと思っています。
　次は、空家等対策の推進に関する特別措置法についてお伺いいたします。
　要約すると、適切な管理がされていない空き家等の活用を含めた施策を定めたということだったと私は思います。そこに、助言・指導、勧告、命令、さらには強制執行が可能という、特定空家という話が出ましたけれども、この特定空家とは一体どういうものかをお答えください。

◎生活環境課長（伊達勝宏君）　お答えします。
　空家等対策の推進に関する特別措置法第２条第２項に、「この法律において『特定空家』とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態または著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家をいう」と定義づけられております。

◆３番（橋口登志郎君）　この定義、しっかりと理解しておきたいと思います。
　さて、データをとっておられると言いましたけれど、このデータベース化とかそういったことはどのような感じになっているんでしょうか、

◎生活環境課長（伊達勝宏君）　データベース化の進捗でありますが、先ほど市長の壇上からの答弁にもありましたように、昨年度は外観から見た空き家等と思われる家屋等を把握し、地図上に落としたところでありますので、データベース化はまだできていない状況であります。

◆３番（橋口登志郎君）　今把握している空き家、また先ほど説明していただいた特定空家というのは、どのくらい市としては把握しているんでしょうか。

◎生活環境課長（伊達勝宏君）　空き家及び特定空家の数でありますが、昨年度調査した段階で、外見上での空き家と思われる件数は400件余りを把握しております。なお、特定空家はその後の調査、検討、協議などを踏まえた上で決定していきますので、現時点では把握はしておりません。

◆３番（橋口登志郎君）　まだ始まったばかりなんですけれど、今のこれに対する対応とか、また将来こんなように対応しようとかいうお考えはあるんでしょうか。

◎生活環境課長（伊達勝宏君）　今の対応としましては、本年度は昨年度空き家と思われる家屋等についての詳細調査を行い、空家等の対策計画の策定を行います。当然ながら緊急性のある事案が発生した場合につきましては、その都度対応していくことになります。
　また、将来の対応につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に照らした対応を行ってまいりたいと考えております。
　以上です。

◆３番（橋口登志郎君）　よろしくお願いいたします。
　今、大きな問題として人口減があります。特に地方ではその問題が顕著です。そのために土地の需給構造が変化して空き家や空き地など、低・未利用地の問題が出てきています。
　そこで、国は所有者がわからず放置されたままの土地の所有者全員の同意を得なくても、公的な目的ならば利用を認めることができる、また認めることで空き地の解消と土地の有効利用につなげるということを、近く閣議決定する経済財政運営等改革の基本方針に盛り込む予定です。まだ予定なんですけれどね。それは所有者のわからない土地に国や地方自治体などに利用権を設定して、道路整備などの事業を行えるようにするというものでした。また、対象事業というのは今後検討するけれども、自治体だけではなく公的な補助を受けた民間の再開発事業も含める方向で検討をし始めたということなんです。
　ところで、ここでちょっと僕も疑問に思ったんですけれども、固定資産税等を取っているものですから、所有者がわからない土地があるというのはちょっと理解できないんですけれども、あるんでしょうか。ちょっとお伺いしたいんですけれども。

◎税務課長（渡邊敏君）　お答えをいたします。
　土地の固定資産税については、登記名義人が所有者となりますが、法人資産で解散され、清算されていないケースや、個人資産で相続人不存在などのケースもあり、宛先が不明な場合があります。
　以上です。

◆３番（橋口登志郎君）　やっぱり所有者不明の土地というのは西都市に存在するんですね。この経済財政運営と改革の基本方針についての動きをぜひ注視していただいて、注目していただいて、素早い動きを期待したいと思います。
　さて、先ほど言いましたけれど、全国的に問題になっている空き地・空き家問題ですけれど、もちろん状況は都会と西都市という地方都市では問題点が違うでしょうけれど、人口３万人を切った西都市にとって人口減に歯どめをかけることは最重要課題だと私は思っています。市全体でこの人口減問題取り組んでいかなければなりません。前回３月の質問で答えていただいたＩＪターンの支援、おためし滞在とか、子育て世帯に対する住宅の取得や改修、賃貸の助成、移住者向けの市営住宅の提供、空き家バンク制度、子育て支援など、ぜひ知恵を絞って取り組んでいって、この問題を解決していただきたいと思います。市長の意気込みをお聞かせください。

◎市長（押川修一郎君）　お答えいたします。
　空き家をＵＩＪターン等の移住・定住促進や子育て支援等に活用するためには、まず所有者の意思の確認が必要になってまいります。今後空き家の実態調査を進める中で、アンケート調査等により、所有者の意向を確認し、そのような活用ができるものにつきましてはぜひ活用してまいりたいと考えます。将来にわたって活力ある西都市を維持するため、空き家の活用をはじめさまざまな取り組みを行いながら、住みよい環境を整備し、人口の減少に歯どめをかけていかなくてはならないと私も考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◆３番（橋口登志郎君）　ありがとうございます。
　今回のこの一連の質問というのは、市長が施政方針演説で述べられた、住んでみたい、行ってみたい、帰りたい、このまちづくりにとっては大切な要件だと私は思っているからです。発達障がい者の対策は、弱者に寛容な西都市であるということにより、子育てしやすい、住んでみたいまちであるし、自転車交通、神楽は安全で楽しく、行ってみたい西都市を推進するし、空き地・空き家対策によって帰りたい、帰ってきやすい西都市をつくることだと私は思っています。ぜひ前向きに行動していただけること、そして元気な西都づくりを願って私の質問の全てを終了します。
　ありがとうございました。

 

宮崎らしい晴天、各種活動

次女の夫のご両親が宮崎に来られました

初の宮崎だそうです

昨日はあいにくの雨でしたが、今日は宮崎らしい晴天でした

宮崎の美しさを満喫していただければと思います

昨日、宮崎市の日本料理やましたで食事会をしました

宮崎牛もあり美味しい料理と芋焼酎に舌鼓を打ったようです

今日は鵜戸神宮を楽しんだとのことです(ホント天気が良くってよかった）

今日はジュニアブリッジです

4年前から始まった形講習です

今日は6/3に行われる宮崎県民スポーツ祭に向けた稽古です

実は開会式において、皆さんの前で空手の子供たちが演武をします

各種スポーツ愛好家の皆さんに空手を知っていただければ幸いです

午後は宮崎県子ども会の理事会です

6月に総会があるので総会資料の確認を理事間で行いました

監査の私は理事の様子を確認して、最後に講評を述べさせていただきました

今日の活動、議会、アーカイブ一般質問（発達障害編）

午前中は一ツ瀬川河川改修事業促進期成同盟会に参加しました

2市一町の首長と議員で構成され、災害から守る一ッ瀬川の堤防や河川改修推し進める会議です

現在までの改修状況と今年度の工事予定及び次年度から予定を聞きました

午後は西都市美術協会の総会です

早めに行って、会場設営、そして議事打ち合わせを行い総会に臨みました

昨年度の報告決算、今年度の事業計画予算を審議しました

特に今年は市制60周年であるし、新聞等でも発表されましたが西都原古墳群を含む一連の古墳群が「日本遺産」に認定されました

ちなみに日本遺産は「古代人のモニュメントー大地に絵を描く　南国宮崎の古墳景観ー」と言います

で、今年度の西都市美術協会展のテーマを「西都原」にすることに決定しました

絵画や写真、書画がどのような解釈で西都原を表現するか楽しみです

展覧会は9月18日から23日です

同時間に救急医療対策調査特別委員会も行われました

今年度の事業予定を話あいました（後で報告受けました）

 夜は石貫公民館で記紀の道説明会に参加しました

石貫の皆さんは地域に昔から住んでいた方が多く、熱心な討議がなされました

特に西都市の観光や今回の日本遺産にも通じる部分なので、私も皆さんの意見を聞き行動していきたいと思っています

商工観光課の皆さん宜しくお願いします

会議が終了したら稽古に向かいました

あらかじめ行けそうにないということで、課題を与えていました

行ってみると南空会子どもたちの先輩アスカさんが来てくれていて

中学生と共に稽古していました

とても和やかな雰囲気で一所懸命稽古している姿を見てうれしくなりました

アスカさんありがとう

さて

アーカイブ一般質問は発達障がいについてです

最近顕在化してきたように思える、発達障がいですが、私が思うに昔から同じぐらい存在したと思います

今はそれを調べる方法論も進歩し、昔は障がいを隠そうという社会状況でしたが（これは認知症でも同じ）、今は割とオープンにするようになったと思います（良い傾向です）

そのうえで障がいにあった（障害を持った方が生活しやすい社会環境）社会づくりを私たちは作っていかねばならないですね

そういった視点から、今回質問を組んでみました

読んでいただき、皆さんに発達障がいと教育を考えていただければと思います

（橋口登志郎）次、発達障がいについてです。
　発達障がいが施政方針に載っていないと言って申しわけありませんでした。考えていらっしゃったということを聞いて安心しました。
　なぜこの問題を取り上げたかというと、子どもの発達障がいで苦しんでいる保護者から相談を受けたということがあります。また、就学前の子どもたちを見ている保育園、幼稚園の先生方からのさらなる対応の希望があったということ、そして私、ここにも３人いますけれども、保護司をしていますけれども、未成年者の犯罪と発達障がいを取り巻く環境の未整備、これが深く結びついているということがわかったから質問に取り上げました。早急に対応していただいて、発達障がいに苦しむ親御さんを救い、教育現場において困り感をもつ子どもたちを導き、そして何よりもその本人が幸せな人生を送ってもらえるようになってもらいたいと私は考えております。そのあたりを御理解していただき、質問席からの御答弁をいただければと思っております。
　それでは、１歳半健診、３歳児健診を行っていると伺いましたが、５歳児に関しては相談を行うということでした。これは健診ではないということですね。

◎健康管理課長（那須康朗君）　お答えいたします。
　本市では５歳児健診は実施しておりません。発達面の気づきの場や相談の場、子育ての正しい知識の普及の場として５歳児相談を実施しております。
　以上です。

◆３番（橋口登志郎君）　委員会でも、私前入っていましたけれども、先進的な地域を見させてもらいましたが、５歳児健診をやっているところも結構あります。いろいろと話を聞きました。発達障がいは１歳半、３歳児健診のとき気づくことが多いそうです。相談と言われましたけれども、親はいろいろ葛藤があり、幼稚園の先生から言われたんだけれども決断する時期がずるずる遅れてしまい、そのまま小学校に就学してしまうことが多いようです。発達障がいに熱心な保育園では、５歳児健診をぜひ義務化してほしいと、お願いしたいと言っていました。それが小学校と保育園、幼稚園の連携のためには必要だと。ここでもう一度いかがお考えでしょうか。

◎健康管理課長（那須康朗君）　お答えいたします。
　５歳児健診の必要性につきましては十分理解しておりますが、医師や専門スタッフの確保が困難であり、またマンパワー不足のため実施できない状況にあります。そのため、現在では５歳児相談の回数増加や言語聴覚士の追加配置、また発達障がいが疑われる幼児の見逃しを減らすため、１歳６カ月児健診及び３歳児健診でのチェックリストの導入を検討するなど、早期発見、早期支援に努めております。
　以上です。

◆３番（橋口登志郎君）　必要性は十分理解できているけれども、お医者さん等のマンパワーが足りない。理解はできるんですけれど、何かやるせない話です。全国的に発達障がいが問題になっているのに医師が不足、専門者が不足ということで対応できないなら、国として責任を持って取り組んでほしいと私は思います。国に地方の声は届けておられるんでしょうか。

◎健康管理課長（那須康朗君）　お答えいたします。
　国に対して、現在のところ特に要望はいたしておりません。
　以上です。

◆３番（橋口登志郎君）　やはりこれ、大事なことだと思います。ぜひ要望を出してください。また、もちろん市だけではなく市民も声を出すようにお願いしていきたいと私は思っています。これはあの今問題になっている獣医学科増設よりも、このほうを特区で取り組んだほうがよほど国民の求める方向のような気がします。国も考えてほしいと思っています。
　さて、さっき相談と言いましたけれども、相談回数を増やしたり対応しているということなんですけれども、実際どのくらいの相談数を受けていらっしゃるんでしょうか。

◎健康管理課長（那須康朗君）　お答えいたします。
　平成28年度の５歳児相談の対象者が228名いらっしゃいまして、そのうち19名が申し込まれ、15名の方が実際に相談に参加されましたが、中には医療機関を受診した保護者の希望による参加も数件程度ありました。今年度は相談回数を８回から10回に増やし、子どもの発達に不安を感じる保護者等への支援につなげていきたいと考えております。
　以上です。

◆３番（橋口登志郎君）　５歳児健診の義務化まで壁が高くてもう少し時間がかかるなら、とりあえず今は５歳児相談になるだけ多くの児童を受けてほしいと私は考えております。今の数字はちょっと少ないような気がするんですけれども、このあたり保育園、幼稚園の先生方となるべくたくさんの方が相談に来てもらえるような連携をお願いしたいんですけれど、いかがでしょうか。

◎健康管理課長（那須康朗君）　お答えいたします。
　園訪問を実施し、カンファレンスを通じて発達障がいの疑いが見られる幼児の中で、保護者が園からの勧奨により５歳児相談に申し込まれ、参加される事例が少なからずありますので、支援の必要な幼児が相談にできるだけ多く参加できるよう、今後さらに保育園等との連携を深め、情報共有を図ってまいります。
　以上です。

◆３番（橋口登志郎君）　よろしくお願いします。
　さて、今言われた診断なんですけれど、はっきりと診断が下ればありがたいんですが、診断下った後も西都市の対応は非常にいいと保護者の方も幼稚園の先生も言っていました。
　ただ、ここで問題なのはグレーの判断なんですよ。グレーの判定もらった人から悩み相談を受けたことがありますか。

◎健康管理課長（那須康朗君）　お答えいたします。
　年に一、二件ほどありますが、その場合は市で実施します発達相談に参加していただき、臨床発達心理士や言語聴覚士の個別の相談を行い、ケースによっては医療機関等への受診勧奨につなげております。
　また、受診の必要がない場合は、保育園等と連携した園訪問等の実施や、就学相談の勧奨等を行い、円滑に就学ができるよう支援しております。
　以上です。

◆３番（橋口登志郎君）　相談の内容は非常にいいかなと思うんですが、数字がどうも私実情に合っていないような気がするんですね、一、二件というのが。保護者は自分の子どもが発達障がいかもしれないという葛藤、そしてそれを認めるかどうかの感情、また周りの発達障がいに無関心、無理解のためにこういったことが起こるんじゃないかと私は思っています。
　また、別の方が言われたんですけれど、相談に行って多分そうじゃないと思いますよ、じゃないと思うんだけれど冷たくあしらわれた感じがしてさらに傷ついてしまったということもあったみたいです。そのときに言われたのが、どこに行っていいかわからないから発達障がいの窓口をぜひ一本化してほしいということです。やっとの思いで診断までこぎつけて受診を受けたんだけれど、あれ、さて次どうすればいいのかとわからない親御さんが結構いました。そのあたりいかがお考えでしょうか。

◎市長（押川修一郎君）　今の健康管理課長とのやりとりを聞かせていただいておりましたが、確かに発達障がいの子どもさんが多くなってきている現状というのは、私も認識をしております。おっしゃるように即対応がとれればいいんでしょうけれども、今あったというような形の中で御理解をしていただきながら御質問に答えていきたいと思います。
　発達障がいについては、現在福祉事務所、健康管理課、教育委員会が、子どもの年齢等に応じてそれぞれの立場で対応をしておりますので、これを窓口一本化するのは現状では難しいと考えておりますが、発達障がいの保護者が相談等をスムーズに行えるよう、関係各課の情報共有と連携強化を図ってまいりたいと思います。これからさらにここらあたりを注意して頑張っていきたいというように思います。ありがとうございました。

◆３番（橋口登志郎君）　ありがとうございます。
　すぐに一本化というのはなかなか難しいとは思いますが、これは関係者のたっての希望であるということを御理解いただき、今は相談しやすさと情報共有の連携強化を図っていただきたいと思っています。
　これ、保育園の先生から話聞いたんですけれど、役所内の異動がありますよね。今までずっとＡさん、例えば橋口登志郎にずっと相談していたんだけれど、いつの間にかどこかに行ってしまって、次の人に前の引き継ぎがうまくいっていないということがあったというふうに言っていました。これはもちろん片方から聞いただけですからあれなんですけれど、このあたりいかがですかね。

◎福祉事務所長（緒方賢一郎君）　お答えいたします。
　発達障がいへの支援等は、途切れなく、適切に、継続的に行わなければならないと考えます。このためには、支援部署内の担当異動時には適切な支援が継続できるよう、個別に十分な引き継ぎを実施することが重要であると考えます。また、各関係部署とのさらなる連携強化を図ることも、適切な発達障がい児への支援、またその家族への支援にもつながるものだと考えています。
　以上であります。

◆３番（橋口登志郎君）　ぜひよろしくお願いいたします。
　やっぱりプロなんでしょうね、幼稚園とか保育園の先生というのは割と早く異常に気づくそうです。ちょっとした姿を見ていて、あれっと思うみたいなんですね。それを親御さんに話をするんですけれども、どうしてもやっぱり先ほど言いましたけれど、親御さんが理解してくれない。親としては自分の子どもに烙印を押されるような感じがするんじゃないかと思っています。
　また、社会的に発達障がいを持っていない人たちが、発達障がいの子どもたちに対して理解することが環境をつくるために必要だと私は思っています。そのためにも、先ほどもうやっていると言われましたけれども、発達障がいに対する広報が必要だと考えます。市図書館での活動とか「広報さいと」に掲載したと言いますけれども、私もっとすべきではないかと思っています。３歳児健診の際に何かを配付したり、また発達障がいじゃないかなという親御さんが来やすいような講座等を設けたりしたらいかがかなと思いますが、いかがでしょうか。

◎健康管理課長（那須康朗君）　お答えいたします。
　３歳児健診の案内時に、対象者全員に就学前までの発達障がい相談先一覧表を配付しております。また、５歳児健診対象者全員の案内文書の中に発達障がいに関するパンフレットを同封し、送付いたしております。
　なお、発達障がいに関する講座等は現在のところ特に設けてはおりません。
　以上です。

◆３番（橋口登志郎君）　多くの保護者、障がいを持っている方、持っていない方関係なく発達障がいについて正しい知識を得るということは、発達障がいの理解、そして共感が深まると私は思います。ぜひ前向きに取り組んでいただければと要望いたします。
　さて、共通理解が必要ということなんですけれども、幼稚園、保育園、認定こども園、福祉事務所、健康管理課、これらが具体的な情報交換ができる、それも数値じゃなくて実情に合った協議、誰々ちゃんがどうなって今こうなっていますよ、この子が学校に行ったらこのような対応をとってくださいよと、非常に具体的な連携ができるような協議ができれば、障がいの子を取り巻く環境を整えてくれると思いますけれども、いかがお考えでしょうか。

◎福祉事務所長（緒方賢一郎君）　お答えいたします。
　本年度は、障がい児支援を提供する体制を計画的に確保することを目的としまして、障がい児の福祉計画を策定することになっております。この計画策定には、障がい児の成長過程に応じた切れ目のない支援、さらに保健、医療、福祉、保育、教育、就労等の関係機関が連携した障がい児への支援確保が必要となっております。
　また、各自治体におきまして平成32年度末までには児童発達支援センターを少なくとも１カ所以上設置するということが求められております。このセンターが発達障がいを含む障がい児の支援の拠点、また各関係機関との協議の場所となるのではないかと考えております。
　以上であります。

◆３番（橋口登志郎君）　児童発達支援センターが設置される予定というのはうれしい情報です。ぜひその中での協議は、先ほど言いましたけれども、実地に基づいた深い協議、そして確かな共通理解ができる場になることを願っています。
　さて、先ほど親御さんが小学校の対応で悩んだことがあったそうです。もちろん発達障がいというのが大きく取り上げられていたのはこの七、八年のことだと思いますから、しようがない部分があるんでしょうが、その子は６年生ですけれどね。発達障がいに対する先生方の理解や知識に大きな差があったようです。グレー判定でそれが学校につながっていなかったために、親御さんにしつけをちゃんとしてくださいよと、親を責めてこられたりとかして苦しんだことがあるようです。そのお母さんは、学校の先生方に発達障がいの知識、専門的なスキルを持ってほしいと言われましたけれども、そのあたりいかがでお考えでしょうか。

◎教育長（竹之下悟君）　お答えいたします。
　発達障がいのある児童・生徒が増加している中、教職員が一人ひとりのニーズに応じた適切な指導、支援ができるようにすることは非常に重要であると考えております。そのため、学校におきましては特別支援教育に関する職員研修を定期的に行い、専門性の向上に取り組んでいるところであります。
　また、教育委員会としましても、教職員を対象に専門性の高い特別支援学校のチーフコーディネーターや小中学校の拠点校として存在するエリアコーディネーターによる研修を行っております。さらに、両コーディネーターによる学校訪問等を実施し、特別な支援が必要な児童・生徒の見落としはないか、適切な指導、支援が行われているかなどについて学校への助言を行うなど、学校の取り組みを多面的に支える体制づくりに努めているところであります。
　以上であります。

◆３番（橋口登志郎君）　よろしくお願いいたします。
　これは先生方じゃなくて私も心しておかなければいけないと思っています。私たちスポーツ指導者の指導の仕方にも、これは大事なことです。発達障がい児童に対する望ましい指導の仕方というのは、やはり指導者は学びたいと思っています。発達障がいというのは、早期発見、早期療育が何より大切だと聞いています。就学前にちゃんと対応することが障がいの子を取り巻く環境を整えて、その子に合った成長を促すことができると思います。
　先ほど発達障がいと犯罪と言いましたけれども、これは発達障がいを犯罪に結びつけるのではなく、その障がいに合わない環境があるからこそストレスが起こり、そういった状況の中でそういった犯罪が起こるということです。逆に言うと、環境が整えばその子が持っている特性を生かすことができると思います。発達障がいの子は特殊な才能を持っていることが多いそうです。これらのことは歴史的な偉人が実は発達障がいだったとか、けれども親の理解によってすばらしい才能を発揮したという事例がたくさんあります。
　障がい者観というのは、社会が取り除くべき障壁を抱えておる人という捉え方になっているみたいです。発達障がいで言う取り除くべき障壁というのは、脳器官の特性を理解し支援をしようとしない環境です。ぜひ関係各所連携して取り組んでいただきたいと思います。
　最後に市長、いかがお考えでしょうか。

◎市長（押川修一郎君）　お答えいたします。
　平成28年４月１日より、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が施行されました。この法律の制定により、国や地方公共団体等においては、障がいを理由とする不当な差別的取り扱い、障がい者に対する合理的配慮の不提供の禁止が義務化されたところであります。
　これは障がいがあるという理由だけでサービスの提供をしない、障がいのある人に必要な配慮、工夫をしないことなどを禁止し、障がい者等を取り巻く社会的な障壁を取り除くこととすることであります。
　この趣旨を自治体職員も遵守すべき服務規律として捉え、その意識改革に努めなければならないと考えております。そして、発達障がいを含むあらゆる障がいを持つ方々が必要な支援を周囲に気兼ねなく求めることができる環境づくりに、市及び各関係機関が連携して取り組むことが、偏見や差別のない地域社会の実現につながるものと考えております。
　以上です。

◆３番（橋口登志郎君）　ありがとうございます。
　その子に合った環境を整えていけばきっと社会を支える大切な人材を育てることになると思います。前向きな取り組みをよろしくお願いいたします。