ちょっと三納に用事がありました、用事を済ませ帰る途中
いらっしゃるかな ～？と思い立ち寄った場所があります
宮崎県の天才「弥勒先生」の家にです
寄ってみるといらっしゃいました
私の顔を見ると「橋口さん、お茶のもう」とご自宅にお誘いいただきました
色々と美術の話をさせていただきました
しっかしすごい、弥勒先生を見ると「まだまだ40年間がんばれると勇気づけられます」
楽しいひと時を過ごしました
皆さん弥勒先生の部屋に予定表がかかっていました
来年宮崎県美術館で弥勒先生100才展を開くようです、楽しみですね
妻北地域づくり協議会は一所懸命頑張っています、各部それぞれ知恵と汗を流しています
今日はその懇親会でした
楽しかったです、芸達者な方々ばっかりです
うわ～～お
水元さんトランペットかっこいい
日高さんの繊細なギター演奏
そして「西都の天才清野さん」の歌とギター演奏
かっこよかったです、ありがとうございました
さて今日のアーカイブ一般質問は2011年12月議会です
今回は自転車交通・住宅政策・建設業者等級格付け・西都児湯医療センターについて質問しました
何故しょっちゅう自転車交通と思われるかもしれませんが、公共交通手段に見放された地域にとって、地域創生する手段が自転車交通環境整備だと信じているからです
そしてもう一つ救急医療についてもしつこく質問をしています
それは一分一秒を争う急性期疾患に対応できる病院を持つことが地域創成、とくに宮崎市のベッドタウンを目指す西都市にとって大切だと思うからです
今日は檀上でのやり取りを書きます、お楽しみに
◆２番（橋口登志郎君） （登壇）おはようございます。政友会の橋口登志郎です。
未曾有の被害をもたらした３月11日の東日本大震災から９カ月になろうとしています。先日も行政調査で被災地を見ましたが、復旧のスピードに大きな差がありました。例えば大観光地である松島や塩釜市は、町なかは本当に津波が来たのと思うぐらい復旧されていました。ところが仙台の若林地区は被災されたままで、何から手をつけてよいのやらわからない状態でした。もちろん、災害が進行中の福島においては、復旧、復興以前の問題があります。我が市で言えば、昨日も岩切議員が質問された口蹄疫の災害もまだ記憶に新しいし、その復興に取り組んでいる最中であります。
このように、国の形がこれらの災害によって大きく変貌しつつある気がします。
変貌と言えば、ＴＰＰに対し政府は交渉に入りそうです。このＴＰＰは農業が主要産業である我が市にとって大きな問題でありますし、またそれ以外にも農業を含め24の多岐にわたる交渉になります。貿易、知的財産、各種サービス、投資、労働者、医療などなど先ほど言いました災害によっての変貌に加え、重大な岐路に立っていると思っております。
さて、そういった状況の中で、私は地域に住む人間は地域としてあるべき姿を見つけていく必要があると思っています。そういった観点から通告書に基づき質問していきますので、御答弁よろしくお願いいたします。
まず、自転車交通対策についてです。これは昨年９月議会において脱化石燃料時代における交通手段、地域振興としての自転車の役割、それに見合う道路整備等、学生の通学安全についてや同じく同年12月の自転車道整備についてなどで何度も質問させていただいています。
大震災における帰宅難民問題や被災地での燃料不足による自転車の活用、利用拡大などで交通手段としての自転車が脚光をさらに浴びてきました。ここ数年、脱化石燃料、エコ推進、ヘルス指向、ヨーロッパのオランダやドイツなどの取り組みなどの紹介で、まちのあり方などを考えた自転車レーンの整備や交通マナーの向上による自転車共存の社会が認知されてきました。それが日本にも浸透し始めたときに、東日本大震災が、通勤、通学など移動手段としての自転車の価値をさらに高めたからにほかなりません。そんな中、今年の10月25日に警察庁は自転車交通総合対策をまとめ通達しました。このことに関し、市長の見解をお伺いしたいと思います。
第２点は、住宅政策に対する支援についてです。
市長も御存知のとおり、建築業は多くの種類の業者さんを使いながら仕事を進める仕事です。基礎、サッシ窓、畳、水道、電気、ガス、塗装、屋根、それらいろいろあります。それらは地元に存在している業者です。つまり、建築に使われる費用はそういった業種の中で再分配され、経済が活性化するのです。
西都市は、ありがたいことに今まで防音工事がありましたが、現在厚木基地の再編により予算の大部分をそちらに持っていかざるを得なくなりました。その上、告示年月日についても従前のままで防音工事は極度にしりすぼみの状態となりました。この件については議会でも新田原調査対策特別委員会を設置し、調査研究、そして要望を続けております。さて、西都市は宮崎市のベッドタウンを目指すのが人口対策のかなめだと私は思っております。定住人口増は市税や経済を西都の地で回すためには大切な要件だと思っております。
ここで市長に、市としては住宅政策に関しどのような支援を行っておられるかお訊ねいたします。
第３点は、建設業者等級格付けについてです。これは前回も入札制度ということで質問しましたが、今回は次の１点について市長の見解をお伺いいたします。
それは、地域貢献枠における保護観察対象者協力雇用主制度についてです。西都市としてお考えがあるならお伺いいたします。
最後は、毎回のように質問をさせていただいておりますが、西都児湯医療センターについてです。センターとなりまして半年を過ぎております。その間の経過について理事でもある市長にお伺いいたします。
以上、４点をお伺いしまして壇上での質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（降壇）
◎市長（橋田和実君） （登壇）橋口登志郎議員の質問にお答えします。
まず、警察庁が出した自転車交通総合対策についてでありますが、この通達は自転車の通行環境の整備、ルール違反に対する教育指導について警察をはじめあらゆる関係機関と協力体制を組み、総合的にそれらの対策を推進していきましょうという内容であります。
西都市におきましては自転車と歩行者の大きな事故はまだ起きておりませんが、いつ起きても不思議ではない状況でありますので、この通達に則しながら先般策定いたしました第９次交通安全計画に基づいて交通安全対策に取り組んで行きたいと考えております。
次に、住宅政策に対する支援についての御質問にお答えします。
定住人口増を図るためには雇用や医療、教育、福祉、交通など総合的な取り組みが必要でありますが、住宅政策もその中の重要な取り組みの１つであると考えております。
現在、本市で行っております住宅政策に関する主な取り組みにつきましては、市民が市内の施工者に工事を発注して行う住宅の増改築工事を支援する西都市住宅リフォーム資金助成事業や民間事業者が西都市内に開発・造成する住宅団地について、市が住宅団地内の道の舗装、水道管の布設等を行う西都市民間住宅団地開発支援事業などがあります。このほかにも、西都市木造住宅耐震診断事業や西都市浄化槽設置整備事業、ファミーユたて野による宅地分譲などを行っております。このような民間住宅への支援は建築業をはじめさまざまな事業者への波及効果が大きく、本市の経済の活性化に大きく寄与するものと考えております。
次に、建設業者の等級格付けにおける地域貢献項目に「保護観察対象者協力雇用主制度」を取り入れることについてであります。
都城市では、平成24年度から建設業者等級格付けにおける地域貢献項目に保護観察対象者協力雇用主制度を追加することになりました。公共工事を受注する事業者の評価に当たり、保護観察対象者を雇用する事業者に加点措置を行うことにより、保護観察対象者の雇用機会の拡大とそのことにより社会復帰支援につながるものと思います。都城市の取り組みは九州の自治体でははじめての取り組みと伺っておりますが、今後他の自治体においても採用されてくるのではないかと思っております。本市におきまして、これまで県の格付け等級を準用しており、現在独自格付けに向かって研究、検討を進めておりますが、独自格付けの実施に当たっては参考にすべき先進事例と考えております。
次に、西都児湯医療センターに関する御質問にお答えします。
医療センターは４月の運営開始以降、西都児湯医療圏の住民福祉の向上を図るため常勤医師をはじめ職員が一丸となった経営努力により、地域医療の拠点病院としてその機能の強化を図られているところであります。
そのような中で、10月23日に第４回目の理事会が開催され、今年度上半期の事業報告や新病院建設計画に係る適地調査等のスケジュール、大型医療機器更新計画などが示され審議が行われました。事業状況における上半期の外来患者数は7,542人、前年度同期の比較で３％、227人の増加であるほか平均入院患者数も前年度平均を上回る50.6人となっています。
新病院建設計画関連では、平成24年３月の報告書作成を前提とした適地調査や住民意向調査などの作業項目と概要が示されました。また、大型医療機器の更新計画では、脳神経外科疾患と循環器疾患の両方に対応可能で高度な機能を持つＸ線ＣＴ装置、血管造影撮影装置の更新が予定されています。このほか、社会医療法人の認可取得に向けた会計監査法人導入のための予備調査等計画も示されたところです。
医療センターはこのような取り組みを踏まえ、今後も救急医療業務をはじめ脳疾患、心疾患等の高度医療にも対応でき地域住民のニーズに応えられる西都児湯医療圏の中核病院としての経営に努めていかれるものと考えております。
以上です。（降壇）
