改選前の一般質問なので質問者が少ないのは残念でした
昨日私の質問を終了しました
私の質問のコンセプトは「5年後10年後の西都のデザインを描く」です
人口が減り、3万人を割った今、将来を考え何をすべきかを中心に質問を構成しました
後日全文を紹介します、お楽しみに
さて今日は南空会の送別会でした
今年は小学校6年生10人中学校3年生4人が卒業します
小学生は2名を除いて中学でも空手を続けてくれます
頑張ってくれることと思っています
手つくり送別会です
皆で乾杯
6年生です
替え歌をみんなで歌いました
この歌の一部は私のフェースブックに載せました
覗いてください
さてアーカイブ一般質問です
今回は東日本大震災のことを触れ、質問に入りました、項目は
地域づくり協議会の事、伊藤マンショ没後400年顕彰事業、教育問題では武道必修化、宮崎国際大学との連携、学校再編について質問し、最後は公共事業の入札制度について質問しました
今日は檀上でのやり取りです
2011年9月議会
◆２番（橋口登志郎君） （登壇）おはようございます。政友会の橋口登志郎です。
３月11日に起こった東日本大震災から間もなく半年が過ぎようとしています。この間、地震と津波によって被災に遭ったところ、福島原発事故による被災を受けたところなどの状況を見ると、復旧のスピードは遅く感じられ、また復興に対する新たな取り組みも国の形もまだ明確に示し切れないもどかしさを感じています。
先日、新しい首相が誕生しました。その野田氏が、民主党の代表選で選ばれた際の最初の言葉が、「ノーサイドにしましょう」でした。全く小さな器の中で、こせこせと権力争いをしている姿はうんざりでした。また、このノーサイドが一政党の中のことではなく、国会でも、与党、野党間においても国全体のことを考え、せめて被災された地域の復旧が実現し、原発事故に対する世界への日本の責任ある姿勢を示すまでは、ノーサイドの精神で、挙国一致で頑張ってほしいものです。
それでは、質問通告に基づき、質問してまいります。御答弁、よろしくお願いいたします。
まず、最初は地域づくり協議会についてです。
３月11日の東日本大震災、1995年の阪神・淡路大震災、また西都市でも平成17年の台風14号など、災害のとき身にしみたことがあります。それは、地域の助け合いです。どこどこの家にお年寄りがいたはずだけど大丈夫だろうかとか、消防団は地域の方が行っている最大のボランティアだと思いますが、地域に住んでいる団員が地域のことを把握して救助に当たっていました。市役所だけでは、なかなかこのようなきめ細かい援助や情報を得ることは難しいかなと思っております。そういった中で、西都市は地域コミュニティーを活性化させるために、協働の地域づくりを提唱され、取り組んでおられます。平成19年の三納地域づくり協議会から始まり、東米良、穂北、都於郡、三財と発足されました。いよいよ、次は妻地区となるわけですが、ここで市長にお伺いいたします。
まず、地域づくり協議会が発足して三納は約４年、東米良から三財までの４地区は約２年が経過しました。この期間の各地区の活動を見られていかが思われるか、お伺いいたします。あわせて、妻地区の進捗状況についてもお伺いいたします。
２番目は、伊東マンショ没後400年顕彰事業についてです。
前回も黒木吉彦議員が質問されました。その折に、教育長が吉彦議員の質問に対し、「都於郡地区に限らず、商店街の関連イベントや西都市街地を中心に、市民会館等を使用するなどして、西都市全域が一体となって取り組むように今は考えるところでございます。」とお答えになられました。準備も進んでいるところだと思っております。先日も、推進委員会が行われたようですが、進捗状況をお聞かせください。
３番目は教育問題についてです。
その中で、３点についてお伺いいたします。
まず、１点目はいよいよ来年度から始まる武道必修化についてです。この問題は、昨年12月にも質問させていただきました。そのとき、「設備面や用具等の準備をこれまで計画的に行ってきており、本格実施になっても授業に支障のないようにしているところです。」とお答えいただきました。
そこで、各学校がどういった武道を選択する予定か、またその準備等はいかに進めておられるか、具体的にお答えいただきたいと思います。
２点目は、宮崎国際大学との連携についてです。小中高一貫教育を進めている西都市としては非常に喜ばしい連携だと思います。この大学と自治体との連携を、具体的にどのような手段で活かしていかれるお考えか、お伺いいたします。
３点目は、学校再編についてです。
地域の方と話をしていると、この問題が話題になることがあります。一体、どのように市としては考え、今実行しているかが知りたいというものでした。学校再編は大きな問題です。なるだけ、情報は市民にオープンにして進めていくのが、要らないあつれきを呼ばないためにも大切かと思います。
市としての考え、方針、状況等をお聞かせください。
４番目は、公共事業についてです。特に、入札制度についてお伺いいたします。
この件は、昨年の12月にも質問させていただきました。そのときに、西都市としても市独自のランクづけを今研究されているところとお答えいただきましたが、研究の進捗状況はどのように進んでいるかお伺いして、壇上の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（降壇）
◎市長（橋田和実君） （登壇）橋口登志郎議員の質問にお答えいたします。
まず、初めに地域づくり協議会についてお答えします。
西都市の地域づくりは、平成18年から取り組みを始めまして、平成19年に三納地域づくり協議会が発足して４年、21年に穂北、都於郡、三財、東米良の地域づくり協議会が発足して約２年が経過したところであります。その間、各協議会では環境や子育て問題、高齢者福祉や地域安全など、それぞれの地域課題に取り組まれ、地域の特色ある活動で住民の交流と地域の活性化を図ってこられたところであります。その成果は、なかなか目に見えてあらわれるものではありませんが、それぞれの地域活動の中に、地域の人々の融和の深まりと、積極的な地域活動の高まりを強く感じているところであります。地域づくり協議会は、あくまで地域が主体となって地域の環境や文化を守り、みずからが住みよい安全な地域社会を構築するために設立されたものであります。
今後とも、地域が抱えるさまざまな課題の解決や、魅力ある地域づくりを進めるために、協議会が自主的、主体的に取り組んでいただくことを期待しますとともに、市といたしましても、積極的な支援をしていきたいと思っております。
次に、妻地区の協議会設立に向けての進捗状況についてお答えします。昨年度は、10月から妻地区の自治公民館等を単位に、42会場で説明会を行い、地域づくりの必要性等の話をしてきたところであります。本年度は、５月に区長及び公民館長を対象に、また６月からは区ごとに公民館役員及び班長を対象とした地域づくり説明会を21回行い、さらに消防団役員やＰＴＡ役員など、各種団体の説明会も並行して行ってきたところであります。
また、協議会づくりにつきましては、８月22日に協議会の地区割りをどのようにするかを協議する妻地区地域づくり協議会検討委員会を設置していただきまして、協議が始まったところであります。今後、検討委員会で地区割りが決定されますと、いよいよ本格的な協議会設立に向けての設立準備委員会が立ち上がることになります。
次に、入札制度に係る市独自のランクづけの進捗状況についてお答えします。
ランクづけに当たっては、各事業者の工事成績の評定が必要かつ重要であり、工事成績の評定を行うことが公共工事の品質保持と優良な事業者の育成につながるものと考えております。そこで、ランクづけ、評定の前提となる西都市の工事成績評定の基準づくりのために、２月に先進地の研修を行い、今年度においては、宮崎県の考査項目運用表による評定を試みることにいたしております。今後、この試行による結果や先進地の手法を参考にして、西都市の工事成績評定表を整備し、独自のランクづけに取り組んでまいります。
以上でございます。（降壇）
◎教育長（綾寛光君） （登壇）橋口登志郎議員の御質問にお答えいたします。
まず、伊東マンショ没後400年記念事業の進捗状況についてお答えいたします。
顕彰事業につきましては、伊東マンショ没後400年記念事業推進委員会及びワーキンググループの中で、式典やイベント等の内容やスケジュールについて協議、検討を行っているところでございます。これまで提案された記念イベント事業案につきましては、先月の８月23日に開催しました第３回記念事業推進委員会で、商店街関連イベントの一部を除き、大方承認が得られました。方向性が示された案件につきましては、今後実施に向けて具体的な検討を行うこととし、最終案の決定時期につきましては、今のところ10月初旬を目途としております。
御質問の中にありました西都市全域で取り組む内容といたしまして、まず式典については都於郡城址まつりと合同で式典を30分程度、古楽器と都於郡小中学生の合唱とのコラボレーション演奏会を40分程度、都於郡城址にて実施する予定でございます。
また、西都市街地を中心に、西都市民会館等を利用しての駐日サンマリノ共和国イタリア大使による記念講演会や、歌とバージナル演奏会、市民手づくりのマンショ市民創作劇の上演、西都市教育文化祭と合同での小中学生による美術コンクールと写真展、伊東マンショに関連したものを借用しての西都市歴史民俗資料館での企画展、そしてプレイベントとしての来年５月ごろに記念事業講演会などを予定しております。
なお、商店街関連イベントにつきましては、商工観光課を窓口にして、現在西都商工会議所で協議、検討をしてもらっているところでございます。
また、記念誌等の作成として、一般市民向けのパンフレット作成や、平成遣欧少年使節ゆかりの地海外派遣事業でイタリア等に派遣された中学生の感想文集を作成予定です。その他の関連事業として、各小中学校でマンショを語る学習会の実施、市民と協働して県内のマンショゆかりの地をめぐるツアー等の開催、広報活動としてポスターやワッペン、シール等の作成を予定しております。
次に、中学校における武道体育選択の現状と準備等についてであります。
各中学校の武道選択の現状につきましては、６校のうち４校が柔道、２校が剣道を取り入れております。そして、用具や指導等、環境面の整備についてでありますが、まず用具の準備面では、12月にもお答えをしましたように、市教育委員会といたしましては、既に学校の要望にできる限りこたえる形で用具等の準備を進めており、今のところ支障を来すような状況にはございません。
また、指導の面において、本市ではけが等の事故報告は上がってきておりませんが、市教育委員会といたしましては、事故防止に向け、なお一層の学校への意識啓発を行っていきたいと考えております。
さらに、教師の指導力向上のための研修につきましても、昨年度、国の関係機関が主催する西部地区子どもの体力向上指導者養成研修に市内から推薦を受けた体育教員が参加しており、研修講師としてその成果を還元する伝達講習の中で、市内及び県内体育教員の資質向上に寄与しているところでございます。そして、その伝達講習といたしまして、県が平成21年度より３カ年ですべての中学校、高等学校の体育教員を対象とした指導者講習会を実施しており、安全指導等を含む指導力の向上が図られているところございます。
次に、宮崎国際大学との連携についてであります。
宮崎国際大学との連携協定につきましては、児童・生徒の確かな学力の定着及び教職員の指導力向上を図ることを目的とするものでございます。その協定の内容は、大きく対児童生徒の学習活動及び教職員の資質向上への支援協力であり、特に本市が取り組みを推進しております一貫教育への多大な教育効果が期待されるところであります。
具体的には、対児童生徒の学習活動へ期待される効果としまして、小学校１年生から導入しております英語教育や市教委が主催する体験活動、小学生英語村体験研修、さらには小・中・高校生が集う参加型体験学習イベント等での学生によるサポートを通して、児童・生徒がなお一層英語に触れる機会がふえ、英語によるコミュニケーション活動を通して、授業で身につけた語彙や表現の理解が深まることなどが挙げられます。
また、対教職員の資質向上におきましても、特に英語教育を中心とした授業改善や学業指導等の学力向上対策、あるいは一貫教育を推進する中で取り組んでいる指導カリキュラムやテキスト内容の見直しへの大学教員の指導、助言等、教育効果が期待されるところであります。
本市としましては、宮崎国際大学とのこのような支援協力を今後積極的に活用し、恒常的な連携へと定着していくよう実績を積むことで、国際感覚にあふれた人間を育成するための有効な手段として確立し、本市一貫教育の推進に活かしていく所存でございます。
次に、学校再編についてであります。
学校再編につきましては、平成22年３月に当時の教育委員で確認されている学校再編の考え方を踏まえた教育委員会と市民との意見交換会、学校再編調査検討委員会による調査、研究及び小中一貫教育校への先進地研修を実施してきました。そして、平成23年７月25日に西都市学校再編に関する報告書が検討委員会から教育委員会に提出されたところであります。この報告書を受け、教育委員会では７月末から８月にかけ、市民との意見交換会での意見、要望等、学校再編調査委員会報告書、議会での意見等、教育委員による先進地調査などを踏まえ、慎重に協議、検討し、学校再編に関する方針を決定いたしました。総体的には、学校再編調査検討委員会報告書の再編の考え方を尊重した内容となっているところであります。
学校再編の手法として、教育委員会では、学校の統廃合は行わず、これまで実践してきた連携型や一体型小中一貫教育校の設置など、学校、地域の実情、地理的条件などに即した一貫教育を発展、推進していくことといたします。また、学校再編の具体的な枠組みといたしましては、妻地区、穂北地区及び都於郡地区の小中学校については、これまでの連携型小中高一貫教育をさらに推進していくが、特に穂北地区及び都於郡地区の小中学校は環境条件を整えた上で適宜一体型小中一貫教育校としていく。三納地区及び三財地区の小中学校については、平成24年度に試行、25年度から実施とし、既存施設を活用した一体型小中一貫教育校とする。東米良地区の小中学校につきましては、平成24年度から既存施設を活用した一体型小中一貫教育校とするというものであります。
また、学校施設の整備につきましては、一貫教育のさらなる推進により、施設の利用形態が変わることもあることから、学校施設耐震改修促進計画に基づく改修事業との調整を図りながら、あわせて防災機能の強化を図ることも検討していくことといたしました。
以上でございます。（降壇）
