日中は私の政治活動についていろいろと話をさせていただきました
話を聞いていただいてありがとうございます
特に今市民の皆様に伝えたいことは、「人口減対策」です
これをどのような手法で取り組んでいくかを今こそ真剣に討論し決めていかねばならないと私は思っています
夜は宅建業の年度末の会議です
宮崎県の業界の現状を話させていただき、先程の件（人口減対策）についても業界で取り組みたいと話をしました
さて今日のアーカイブです
昨日の壇上からの質問に続いて質問席からより具体的な回答を求めています
今日は＊市民主導型のイベントについて ＊食創生都市へ向かって
＊食の大運動会 ＊買い物難民
これらについて質問しています、どうぞお楽しみください
◆２番（橋口登志郎君） ありがとうございます。それでは質問席から質問いたします。
まず、市民主導型イベントについてです。
市長の答弁において、「これらは市民協働の取り組みの成果であり、市民の活動を行政は支援していく、さらに市の職員も積極的に参加しコーディネーターを務める」とのことでしたが、私も同じように思っております。各々の役割分担が大切だと考えております。市民が仕掛け、実行していくものに対して、市が温かく見守り、市民の手ではできないところを支援していく姿が望ましいと考えております。
さて、食の大運動会ですが、今回２回目となり、さらに大規模となったように見受けます。市長は、第四次総合計画の表紙に『未来へと勇躍する「食」創生都市をめざして』と書かれ、まちづくりの根幹に「食」を据えておられます。まさにぴったりの内容を市民主導で行っていますが、支援する立場として、未来の姿をどのようにとらえておられるのでしょうか。
◎市長（橋田和実君） 「食」創生都市づくりを目指す本市の未来像として、４つの元気なふるさと像を描いております。１つ目は、農畜産物などの食の豊かさを誇りに思い、多くの人に愛されるまち。２つ目は、食による健康づくりや生きがいづくりなどを通じて元気な笑顔があふれる優しいまち。３つ目は、食を通じたおもてなしや交流などにより地域が活性化し、たくさんの人が訪れたり住みたくなるにぎわうまち。４つ目は、食を活用した６次産業化や農商工連携を進めることにより、人や地域産業が輝くまちであります。
この元気なふるさと像に向かって、「食」創生都市づくりを進めてまいりたいと考えていますが、具体的には、今後、食の大運動会等で出された料理などがレストランで提供されて、市民の方々や観光客などにそれを食べていただくと。また、この料理やグルメから、さらに加工品とか土産品を開発していくと。そういったことについて、市としてやはりコーディネートをしていかなければならないのではないかと、そのように思っております。
以上であります。
◆２番（橋口登志郎君） ありがとうございます。市長の思いは十分に理解しました。
今、市長もおっしゃられましたけれども、食の大運動会で出た食品をレストランで販売とか加工品だとかいう話を聞きまたしたが、私もいろいろ、やられた方から聞かされております。担当された課長としては、これについてはどう考えておられるかお聞かせください。
◎商工観光課長（吉野弘人君） 今、市長のほうからも少しおっしゃいましたけれども、食を活かしたまちづくりはいろいろな可能性が展開できるというふうに思っております。これを一つのイベントに終わらせずに、レシピを活かした商品開発や、石窯ピザ、そういったものも今回提供されたですけれども、そういったものが市内の食堂やイベントで常時提供されることになれば、地域の活性化にもつながると期待しておりますし、実際そういう話があることも聞いておりますので、事務局であった商工会議所など実行委員会とも協議を行い、次の展開に向けて検討してまいりたいというふうに思っています。
以上です。
◆２番（橋口登志郎君） ありがとうございます。ぜひ、そのような形になることを願っております。
もう一つ、今回の食の大運動会、福祉まつり、また毎月やっておりますえびす朝市などで、私がいいなと思っていることがあります。それは、地元の高校生が積極的に参加してくれていることです。この間もちょっと妻高に行って話をしましたが、その生徒会長さんが、「生徒会としては地域のために自分たちが何ができるかを考えて活動したい」と言っていました。
このあたりのコーディネートの役割をする市としましては、このような高校生に対して、どのような評価を持っていらっしゃるかお聞かせください。
◎市長（橋田和実君） この前の食の大運動会でも、３校ですか。地元が２校と市外の高校が１校参加していただいて、非常にまずイベント自体が非常に活気づいたと、元気があった。若さあふれると言うとあれですが、若さが非常にあったものと評価しておりますし、また社会活動に高校生が参加していただくことによって、やはり将来に対してよい経験ができるんじゃないかなと、そのようにも思います。
また、もう一つは、今、高校の活性化ということでいろいろ取り組んでいるんですけれども、そういうまちなかに出てきていただくことによって高校のＰＲにもつながっていくのではないかなと。そういった点で、中学生等がそこに行ってみようかと、そういったものにも結びつくのではないかなと、そのように考えておりまして、そこの地域の方々にとっても、あるいは高校生にとっても、両面にとってよい効果が出たのではないかと思っております。
◆２番（橋口登志郎君） ぜひ、よろしくお願いいたします。
私、たまたま妻高のＰＴＡ会長をさせてもらっているんですが、妻高生は本当に地域のことを考えてくれていまして、この間も新聞に載りましたけれども、バーチャル市役所だとかそういったことにも取り組んでおられます。ぜひ、そのあたりのことを考えていただいて応援をお願いできればと考えております。
次に、買い物難民について質問していきます。
先ほどの答弁で、地元商店街と三度の勉強会をされたということだったんですけれども、その勉強会の中ではどのような意見が出たのか、また、その買い物難民の状況を把握するためには、やはり買い物弱者のマップ作成とかその地域の課題、そういったことをつかむ必要があると思いますが、そのあたりの対応はどうなっているかお聞かせください。
◎まちづくり推進室長（横山真一君） お答えいたします。
この勉強会には、地元商店街の方々のほかに商工会議所や社会福祉協議会の職員、地元交通機関の方も参加していただき、商店街でできる買い物難民対策の手法についての勉強や、地元商店街で実施可能な手法についての意見交換を行っているところでございます。
その中では、やはり事業実施に必要な経費や事業主体の問題、宅配等を行う場合の対象地域などが検討すべき課題として取り上げられております。また、宅配等の実施が高齢者の引きこもりを押し進める形にならないよう注意することも、意見として出ておりました。
次に、状況把握として買い物弱者マップの作成やその地域の課題など対応されているかとの御質問でございますけれども、独居高齢者でも車を運転される方もいらっしゃいます。買い物弱者の定義は不明確で、個人の感覚にも差があると思われます。簡単には、状況把握は難しいものかと考えているところでございます。このため、買い物弱者対策につきましては、個人申請による宅配等の事業実施が好ましいものではないかと考えております。
市長が、檀上からもお答えいたしましたが、事業実施に向けて研究、検討を地元商店街と実施していく中で、よりよいものをつくっていきたいと考えております。
以上でございます。
◆２番（橋口登志郎君） おっしゃるとおり、難民というのはいろいろタイプがあると思うんですよ。例えば、東京の近郊あたりの昭和40年にできた高層団地とかの難民と、また宮崎県西都市の地域の難民とはやはり違っていると思います。これは全国的に問題になっていまして、今約600万人と推計されているそうです。また、高齢化や人口減少が続くということで、さらにこれは顕在化していくという話は聞いております。
そういう点で、先日行われました、まちなか地域福祉まつりの中で、将来の買い物の形を探るようなよい取り組みをしていました。これは、赤い羽根共同募金配分事業でふれあい・いきいきサロン事業というのがあるんですけれども、これは住民が地域の中での活動を通して仲間づくりとか、支え合う体制の構築を目的としてやっております。
その中に、三財地区に「ほんならいこ会」というところがありますけれども、その活動を今回お願いして、小野崎通りの入り口の空き店舗、前、薬局があったところなんですけれども、あそこで行いました。そこに会の方に来ていただきまして、そこに商店の商店主が行きます。一つは、買い物リストをまず配布して注文をとって、そこの活動、ほんならいこ会の活動が終わるまでに商品を持っていくことをやられました。もう一つは、買い物を同伴したそうです。利用者の方から聞きましたけれども、非常に評判がよくて、またこういうことをやってほしいという話も聞けました。このような取り組みについてどう思われるかお聞かせください。
◎まちづくり推進室長（横山真一君） 今回のこれらの市街地での取り組みは、今後の商店街による買い物難民対策や、地域内の相互扶助の取り組みの原型になるものと考えております。また、コミュニティビジネスやソーシャルビジネスとしての事業の可能性もあると感じているところでございます。
以上でございます。
◆２番（橋口登志郎君） 全国でも問題になっているということですから、ちょっといろいろ調べてみたんですけれども、やはりいろいろな買い物難民対策が取り組まれているようです。大きく分類して、取り組みは３つの方法に分かれていました。
１つは、身近な場所に店をつくる取り組みをやっています。例えば広島県では、ＪＡとＹショップ、山崎製パンのショップだと思いますが、合同してお店をつくったり、大分では、周辺住民80人でＮＰＯ法人をつくり農村クラブを開業し、お店をやりながら憩いのスペースをつくったり、また小学生が集まる仕組みをつくったりしています。
２つ目は、家まで届けようという取り組みです。先ほども宅配がありましたけれども、そういう取り組みです。高知や福井とかでは、移動販売車をやっているそうです。ただ、この宅配というシステムはちょっと採算性が余りよくないみたいで、宅配をするということに含めて顧客の異変、例えば独居高齢者がちゃんと無事に住んでいらっしゃるとかそういったことを確認する、社会的価値に重きを置いた取り組みとしてやっているみたいです。
また、埼玉のほうなんですけれども、地域ステーション。団地の中なんですけれども、例えば団地の共同集会所とかそういったところに場所を借りて、そこを商品受け出し場所にしているところがありました。宅配だとどうしても家にずっといなくちゃいけないし、先ほども答弁の中にありましたが、家から出なくなったりする問題も出てきますから、とにかく家の近くにそういった場所をつくって、そこを集いの場所にする的な効果もあるという話を聞いております。
また、タクシーがあいている時間、ひまな時間がありますから、そこを使った宅配等もやっている県もありました。
そして最後に、３つ目は、家から出やすくしようという取り組みをしているところがありました。茨城県では、西都市も今取り組もうとしておりますけれども、コミュニティバスと地域通貨を使った取り組みをしておりました。また、ＮＰＯと病院、商店が共同してバスを運行したりしていました。
このように、全国ではいろいろな取り組みをしているところがあります。ぜひ、商店街の方と話し合って西都市の買い物難民の状況を把握して、早め、早めに対策を取り組んでいただきたいと思いますが、いかが考えられるでしょうか。
◎市長（橋田和実君） この点については、今おっしゃるように、地元商店街と一緒になって研究、検討をしていかなければならないと思っておりますが、私個人の考えなんですけれども、一つは、コンビニです。コンビニは夜中中空いてなくて、朝７時から夜の11時まであけるコンビニはないものかなと思うんですよ、まちなかに。コンビニがあると、便利なのだがと言われる人が多いんですよね。夜中はあいていなくていいのだと言われるんです。そういうコンビニが出てくるといいのではないかなという気がします。
それともう一つは、行商です。トラックに野菜やらそういうのを積んで、スピーカーをつけて、ある箇所に街角にとまって、出て来る人を待ってこうする。それを私は復活してもいいのではないかなと思う。団地とかそういうところに対しては、そういったことも今後、昔の古きよき商売も生きてくるのではないかなという気もしておりますので、さまざまな研究、検討をしてみたいと思います。
◆２番（橋口登志郎君） 今、市長がおっしゃられたのは、本当にうなずけます。先ほど、広島で言われましたＹショップというのはまさにそれで、普通コンビニだけだったら絶対採算がとれないところを、地域の方と話をしながらやっているそうです。そして、難民がいる、ちょっと規模は忘れましたけれども、住民何人かあたりに１店舗をつくるということで、これは全国でもいろいろ展開しているという話を聞きました。ぜひ、研究をよろしくお願いしたいと思います。
