先週活動報告（宅建政策委員会・議会運営・日台友好議員連盟・稽古・佐藤名誉会長祝賀会・物件案内・新しき村）

先々週自民党県連会長に就任された江藤拓衆議院議員が宮崎県宅地建物取引業協会に挨拶に来られました。

その時に調整区域の在り方(現状に即していないのではないか）について意見を述べたところ、早速行動していただきました。

先週、県議会副議長、江藤事務所秘書、宮崎県、宮崎市と我々宅建の政治連盟、政策委員会との意見交換の場を設けていただきました。

不動産業をやる中での意見等を申し上げ、また県や市の考えを伺いました。

内容を箇条書きにします。

テーマ　市街化調整区域による、空き家対策、消費者保護、移住促進への妨げ

宮崎の発展を考え用途地域の見直し（工業地域、準工業地域）

現状）

・市街化調整区域に立っている建物は原則用途変更ができないので、一般の方が購入することができない。

・相続や離婚等で不動産を処分品かえればいけない場合や高齢で施設に入所する場合など自家を売却して現金を得ようにも、難しくそれが空き家の増加の一因

・市街化調整区域は農業従事者や特定の要件を満たす方以外は売買、再建築ができない。結局処分できず放置されることになる。

・調整区域内であろうと、宅地になっている土地や建物は第三者への譲渡を認める方向で検討願いたい

・市街化区域内の農転等、農地法そのもの見直しも検討願いたい

・用途地区の工業、準工業地域は津波災害想定区域にあり、進出しようという企業に提案できにくい。宮崎市に進出しようというチャンスを逃している。

・高台、宮崎インター付近が望ましいがほとんど調整区域である。

・市街化調整区域内の既存集落内での住宅建築要件を緩和が集落存続のカギだと考える。

・昭和４５年に調整区域等の線引きが行われたが、現在の状況にあっていない。

・離婚のために売却したい依頼があったが、既存権はなく離婚による売却理由は、やむおえない事由と判断されず、再建築の許可が下りないため売却査定が大幅に下がる。建築時の借入金を賄えないので売却を断念

このような現状の報告をさせていただきました。

私は最後に「対症療法と対原療法」の必要性を述べました。

つまり、上記のように現状に即せず、市民が困っているなら、それに対応できる対症的な対応(症状に対す）を県や市は努力する。

条例や法律ができてかなりの年数が経っており、現状にそぐわないのなら、その原拠となる条例や法律を国や政治家は見直す対原的(原因に対す）な努力をする。

西都モノクローム