昨日までで質疑が終わって、６日目の決算審査特別委員会。
各委員の決算認定に対する意見表明。
一般会計・特別会計の決算認定には反対、水道、病院の会計は賛成の態度表明をしました。
他の皆さんは、全て賛成で、全ての決算が認定されました。
私の意見表明の原稿を下に貼っておきます。よろしかったら読んでください。
【認定1号 一般会計・特別会計】
昨年度は６月の大阪府北部地震に続いて９月には台風21号が近畿地方に上陸し、本市においても近年にない甚大な被害をもたらしました。日常の業務に加えて、その対応に奔走された職員の皆さんに対し改めて感謝と敬意を申し上げるとともに、浮き彫りとなった課題を今後の行政に活かすことを審査の過程で求めてまいりました。住宅に著しい被害があり、住み続けられなくなった市民の方から救済を求める声があがるなか、市営住宅空き家の提供は２週間以上たってから、しかもわずかな期間限定で切実な要請に応えるには遅きに失し、大阪府のみなし仮設住宅の活用を含めて迅速な対応が求められていたこともその一つです。
この年度には、遅れていた子ども医療費助成の対象年齢がようやく中学校卒業までに引き上げられたこと、今年秋から始まった中学校給食実施への準備など、施策の前進もみられたものの、生活困窮者に対する行政の公的責任を堅持した暖かい対応、少人数学級の拡充を「決算説明資料」で「改善を要する」と明記しながら具体的な方向性が示されていないこと、家庭ごみ指定袋制導入による減量効果を実際より過大に評価することは可燃ごみの減量を行政と住民の共同の事業として取り組んでいく上において問題であること、総額1億円以上の補助金等を投じて多くの事業を委託している社会福祉協議会で取り組まれている諸事業に対し、その効果検証を適切に行い、改善すべきは早期に改善を求めることなど、指摘をさせていただきました。
行政運営のありかたとして看過できないのは、この年度の当初から進めてきた図書館駅前移転・新図書館整備です。行政に求められていたのは、前年度に成案とした「公共施設適正配置基本計画」に基づく事業の実施を年次的に取り組んでいくことであり、同時に、廃止された市民会館や「計画」の中で「廃止」とされた青少年ホームに代わる市民の文化・生涯学習の活動の場をどう保障していくのか、利用者・市民の不安の声も上がる中、こうした声に応え将来ビジョンを示すことでありました。ところが、教育施設の一つである図書館のありかたについて教育委員会での議論に先んじて、市長部局における「庁議で決定した」として施設所有者との水面下での交渉を始めたのが2017年夏、2018年度の当初予算案、施政方針とともに「駅前の移転を視野に入れた検討」の考え方が突然打ち出されました。図書館整備構想の策定が2018年度のほぼ一年をかけてなされましたが、その過程で「駅前移転の是非」については一度も市民に問うことなく、行政の判断で「移転を是」として、「移転を視野に入れ」としながら移転だけを選択肢として、しかもその根拠も明確に示されず、駅前移転を前提とした構想策定を進め、アルザ4階のフロアの改修工事の設計委託業務など既成事実が作られつつあります。
駅前移転・新図書館整備にどれだけの市民の血税が投じられようとしているのでしょうか？一般質問に対する答弁で示されたのは「20年間で16億円」という試算でありますが、それに含まれないものとして、すでに今年度、設計委託等で約7千万円、今後、施設所有者に求め合意したと言われている区分登記の費用、覚書に記載されていると答弁のあった敷金、必ず必要となる引っ越し費用、現行図書館の維持管理費用、さらに20年後に撤退する場合の現状復帰の費用など、20年間の賃貸借の図書館にどれだけの市費が投じられようとしているのか？今だにわかりません。「賃貸借の方が将来負担が軽減される」とした答弁との整合性、さらに経常収支比率９６．０％という依然としてゆとりのない硬直化した状況が続く財政状況の中で、緊急で切実な行政課題に対応しつつ、この事業の推進をして尚、耐えられる財政負担であるのかどうか？大きな不安、懸念がぬぐいされません。
「泉大津参画及び協働の推進に関する条例」は第3条に「市民等と市」が「自由な意思に基づき、対等な関係であることを常に認識すること」と謳っています。また第7条には「市は、積極的に市政における情報を提供するとともに、市民等から広く意見を求め、施策に反映させるように努めるものとする。」としています。市民と市が真に対等なパートナーであるためには、市が情報の公開、説明責任を果たすことが大前提であり、この間の新図書館構想の推進にあたってその前提が大きく損なわれてきたと言わなければなりません。それは単に図書館をどうするのか？公共施設をどうするのか？という問題にとどまらず、市民の市政への参画の意志、信頼を根底から覆すことになりかねないことを指摘し、一般会計の決算認定に反対します。
国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度におきましては、主要には国の制度設計の問題ではありますが、負担増と制度の改悪が重ねられています。国保、介護については保険者として、後期高齢者医療制度においても広域連合の構成団体として、加入者・市民の生活実態を把握し、今後の運営に反映させるための、いっそうの努力を求めます。「持続可能な制度」の旗印のもと、「保険あって医療なし」「保険あって介護なし」の状態がすでに生まれ、広がっているこれらの特別会計の認定に反対します。
これらを含む認定1号、一般会計・特別会計決算認定に反対の態度を表明いたします。
【認定2号 水道事業会計】
安心・安全の水の供給をどんな事態にあっても保証することを考えたとき、大きな課題の一つとなっている泉北水道企業団の水源地の存続問題について、企業団を構成する本市の考え方、対応についてのお聴きしたいと思っておりましたが、本定例会終了後、そのテーマで議員総会開催の通知をいただきましたので、あえて審査の過程で質問はいたしませんでした。将来にわったって禍根を残さない判断ができるように、説明責任を十分果たしていただくことを求め、賛成いたします。
【認定3号 病院事業会計】
国の医療政策、診療報酬の改定のもと、自治体病院を取り巻く環境は大変厳しいものがありますが、そういうなかにあっても市民の命、健康を守る砦としての役割を、地域の医療機関との連携のもとで果たしていただくこと、病気になった時の治療はもちろんでありますが、それだけでなく市民が健康で暮らし続けるための支えとしての役割を病院のもつ専門的な知識や技術を活かし、福祉行政と一体となって取り組んでいただくこと、災害拠点病院としての役割を十分に担える電源や水の確保、職員の参集体制など見直すべきは早期に見直し、万全の体制を整えていただくことを要請し、賛成といたします。
各委員の決算認定に対する意見表明。
一般会計・特別会計の決算認定には反対、水道、病院の会計は賛成の態度表明をしました。
他の皆さんは、全て賛成で、全ての決算が認定されました。
私の意見表明の原稿を下に貼っておきます。よろしかったら読んでください。
【認定1号 一般会計・特別会計】
昨年度は６月の大阪府北部地震に続いて９月には台風21号が近畿地方に上陸し、本市においても近年にない甚大な被害をもたらしました。日常の業務に加えて、その対応に奔走された職員の皆さんに対し改めて感謝と敬意を申し上げるとともに、浮き彫りとなった課題を今後の行政に活かすことを審査の過程で求めてまいりました。住宅に著しい被害があり、住み続けられなくなった市民の方から救済を求める声があがるなか、市営住宅空き家の提供は２週間以上たってから、しかもわずかな期間限定で切実な要請に応えるには遅きに失し、大阪府のみなし仮設住宅の活用を含めて迅速な対応が求められていたこともその一つです。
この年度には、遅れていた子ども医療費助成の対象年齢がようやく中学校卒業までに引き上げられたこと、今年秋から始まった中学校給食実施への準備など、施策の前進もみられたものの、生活困窮者に対する行政の公的責任を堅持した暖かい対応、少人数学級の拡充を「決算説明資料」で「改善を要する」と明記しながら具体的な方向性が示されていないこと、家庭ごみ指定袋制導入による減量効果を実際より過大に評価することは可燃ごみの減量を行政と住民の共同の事業として取り組んでいく上において問題であること、総額1億円以上の補助金等を投じて多くの事業を委託している社会福祉協議会で取り組まれている諸事業に対し、その効果検証を適切に行い、改善すべきは早期に改善を求めることなど、指摘をさせていただきました。
行政運営のありかたとして看過できないのは、この年度の当初から進めてきた図書館駅前移転・新図書館整備です。行政に求められていたのは、前年度に成案とした「公共施設適正配置基本計画」に基づく事業の実施を年次的に取り組んでいくことであり、同時に、廃止された市民会館や「計画」の中で「廃止」とされた青少年ホームに代わる市民の文化・生涯学習の活動の場をどう保障していくのか、利用者・市民の不安の声も上がる中、こうした声に応え将来ビジョンを示すことでありました。ところが、教育施設の一つである図書館のありかたについて教育委員会での議論に先んじて、市長部局における「庁議で決定した」として施設所有者との水面下での交渉を始めたのが2017年夏、2018年度の当初予算案、施政方針とともに「駅前の移転を視野に入れた検討」の考え方が突然打ち出されました。図書館整備構想の策定が2018年度のほぼ一年をかけてなされましたが、その過程で「駅前移転の是非」については一度も市民に問うことなく、行政の判断で「移転を是」として、「移転を視野に入れ」としながら移転だけを選択肢として、しかもその根拠も明確に示されず、駅前移転を前提とした構想策定を進め、アルザ4階のフロアの改修工事の設計委託業務など既成事実が作られつつあります。
駅前移転・新図書館整備にどれだけの市民の血税が投じられようとしているのでしょうか？一般質問に対する答弁で示されたのは「20年間で16億円」という試算でありますが、それに含まれないものとして、すでに今年度、設計委託等で約7千万円、今後、施設所有者に求め合意したと言われている区分登記の費用、覚書に記載されていると答弁のあった敷金、必ず必要となる引っ越し費用、現行図書館の維持管理費用、さらに20年後に撤退する場合の現状復帰の費用など、20年間の賃貸借の図書館にどれだけの市費が投じられようとしているのか？今だにわかりません。「賃貸借の方が将来負担が軽減される」とした答弁との整合性、さらに経常収支比率９６．０％という依然としてゆとりのない硬直化した状況が続く財政状況の中で、緊急で切実な行政課題に対応しつつ、この事業の推進をして尚、耐えられる財政負担であるのかどうか？大きな不安、懸念がぬぐいされません。
「泉大津参画及び協働の推進に関する条例」は第3条に「市民等と市」が「自由な意思に基づき、対等な関係であることを常に認識すること」と謳っています。また第7条には「市は、積極的に市政における情報を提供するとともに、市民等から広く意見を求め、施策に反映させるように努めるものとする。」としています。市民と市が真に対等なパートナーであるためには、市が情報の公開、説明責任を果たすことが大前提であり、この間の新図書館構想の推進にあたってその前提が大きく損なわれてきたと言わなければなりません。それは単に図書館をどうするのか？公共施設をどうするのか？という問題にとどまらず、市民の市政への参画の意志、信頼を根底から覆すことになりかねないことを指摘し、一般会計の決算認定に反対します。
国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度におきましては、主要には国の制度設計の問題ではありますが、負担増と制度の改悪が重ねられています。国保、介護については保険者として、後期高齢者医療制度においても広域連合の構成団体として、加入者・市民の生活実態を把握し、今後の運営に反映させるための、いっそうの努力を求めます。「持続可能な制度」の旗印のもと、「保険あって医療なし」「保険あって介護なし」の状態がすでに生まれ、広がっているこれらの特別会計の認定に反対します。
これらを含む認定1号、一般会計・特別会計決算認定に反対の態度を表明いたします。
【認定2号 水道事業会計】
安心・安全の水の供給をどんな事態にあっても保証することを考えたとき、大きな課題の一つとなっている泉北水道企業団の水源地の存続問題について、企業団を構成する本市の考え方、対応についてのお聴きしたいと思っておりましたが、本定例会終了後、そのテーマで議員総会開催の通知をいただきましたので、あえて審査の過程で質問はいたしませんでした。将来にわったって禍根を残さない判断ができるように、説明責任を十分果たしていただくことを求め、賛成いたします。
【認定3号 病院事業会計】
国の医療政策、診療報酬の改定のもと、自治体病院を取り巻く環境は大変厳しいものがありますが、そういうなかにあっても市民の命、健康を守る砦としての役割を、地域の医療機関との連携のもとで果たしていただくこと、病気になった時の治療はもちろんでありますが、それだけでなく市民が健康で暮らし続けるための支えとしての役割を病院のもつ専門的な知識や技術を活かし、福祉行政と一体となって取り組んでいただくこと、災害拠点病院としての役割を十分に担える電源や水の確保、職員の参集体制など見直すべきは早期に見直し、万全の体制を整えていただくことを要請し、賛成といたします。
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