移動販売車が市内を巡る

買い物に行くのにタクシーを使う。

有り余った年金ではなく、つつましく爪に灯をともすような暮らしの中で。


その話を聞いたときはショックだった。

「ヘルパーさんが買い物をしてくれる。ありがたい。でも、やっぱり週に一度は自分の目で見て買い物をしたい」


シルバーカーを押して、ゆっくりゆっくり・・・。


転んで助けてもらったこともある。


骨折して入院した。


そして週に一度の買い物にタクシーを使うようになった。500メートルほどの距離のスーパーまで。

「買い物の値段よりタクシー代の方が高くつく・・・」


昨日の質問の「外出困難な方への支援策」のひとつとして紹介された「移動販売」。

2017年の年末から始まり、販売車が停まる場所も増えた。


停車場所、停車時間など詳しいことは泉大津社会福祉協議会のＨＰ、コチラから。

図書館は「駅前」が最適か？

13人の一般質問、議案の審議も終わりました。

傍聴に、いつもよりたくさんの市民の皆さんが来ていただきました。図書館移転問題への関心の大きさだと思います。



昼休憩をはさんで、午前中の高橋議員、午後1番の私が、図書館問題を取り上げました。


お昼を食べて、また傍聴席に戻って耳を傾けてくださった皆さんの視線を熱く感じながら、質問しました。今回の質問は、図書館がメインではなかったのですが。



「駅前商業施設の中の図書館になったら、子どもだけで行かせるのは不安」という声、パブリックコメントでも寄せられていました。

直接もお聞きしています。


「教育施設としての図書館にふさわしい環境が守られる保証はあるのか？」と尋ねたところ以下の答弁。

「大阪府風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例」には、学校や保育所、病院などの周囲にはおおむね100メートルの規制がありますが、図書館自体には規制がないため、アルザ泉大津には規制がかからないことになります。

所有者との交渉の中では、図書館が設置されることで、今後の出店計画には特段の考慮をしていただけるとのお話をいただいています。




さて「特段の考慮」の有効性は？

借家人は隣の入居者を選べません。



週明けから決算審査が始まります。

市議会第一日目

小さな小さなミニ薔薇が、ずいぶん大きくなって、また花を咲かせています。



市議会定例会、始まりました。

一般質問8人まで終わりました。


明日の出番は午後一番か？


福祉とは？


「ここに箱を用意したから、ここに入りなさい」というものではなくて

必要な人に届けるものだと思うのです。


「移動の自由」とは、衣食住と同じくらい大切なものだと思うのです。


そんなことを考えています。

災害対策の強化を

昨年の台風21号から1年。

9月議会の一般質問は、防災に関するテーマが多くなっています。


会派から提出した「意見書」案も、災害関連です。

案文は以下に。


災害救助法の見直しを求める意見書（案）

　災害救助法は、国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体及び国民の協力のもとに、応急的に、必要な救助を行い、被災者の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的に、昭和22年10月18日に制定された。
　災害救助法による救助は、法定受託事務として都道府県知事が行い、市町村長がこれを補助するとして、避難所、応急仮設住宅の設置・住宅の応急修理、食品・飲料水・被服・寝具等・学用品の給与、医療、助産、被災者救出、埋葬、死体の捜索及び処理、住居またはその周辺の土石等の障害物の除去が定められ、内閣総理大臣が定める基準に従って、都道府県知事が定めるところにより現物で行うこととなっている。
　しかしながら災害救助法による救助は、災害により例えば、人口30万人以上で全壊150世帯と、市町村の人口に応じた一定数以上の住家の滅失がある場合に行うとの適用基準があり、平成30年7月豪雨災害では、全国で11府県67市39町4村が適用を受けたが、近隣で相当な被害があったにも関わらず、適用されなかった自治体があった。
土石等の障害物除去についても、民有地での土砂撤去は、住宅等の日常生活に欠くことのできない場所に限られており、全てがその対象になっておらず、個人の資力では、到底除去は困難である。
　また、被災者住宅の応急修理、生活必需品や応急仮設住宅の供与等に欠くことのできない家屋被害認定調査や罹災証明書の発行業務に要する経費についても自治体の負担となっており、その改善が求められる。
　よって、国におかれては、下記のとおり、災害救助法に基づく応急救助について被災者の生活再建に結びつくよう見直すことを強く要望する。
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 記

1　災害救助法の適用要件を、現場の実態に応じ、同じ被害を受けた全ての被災地域が等　　　　
しく支援を受けられるよう、制度の見直しを行うこと。

2　災害救助法における「障害物の除去」について、土砂災害の場合、対象を「私道」「一部損壊」まで拡充し、費用の限度を引き上げること。

3　家屋被害認定調査や罹災証明書の発行業務に要する経費を災害救助費の対象とし、災害救助法に基づく国庫負担を最大で全額とすること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　令和元年９月30日
泉大津市議会
提出先： 衆議院議長　 参議院議長　内閣総理大臣　 内閣官房長官　 総務大臣　
　　　　財務大臣　 内閣府特命担当大臣(防災)

図書館駅前移転の再考を求める請願 市議会最終日に上程予定

明後日11日から始まる市議会定例会の運営について、議会運営委員会が開催されました。


冒頭、請願団体の代表の意見陳述を受け、議会での取り扱いについて協議。

所管の委員会に付託して慎重な審議を行うべきだと考え、その主張をしましたが、委員長を除く６人の中で３；３に意見が分かれ、委員長判断で「本会議即決」となりました。

本会議最終日の30日に上程の予定です。

秋晴れ

残暑まだまだ厳しい毎日。


それでも 見上げる空は秋の色、秋の雲ですね。




雲の形は、おもしろい。

見ていて飽きません。


病気、術後の痛み、お金の心配、家族のこと・・・心配事の尽きない友へ。

「空を見上げて深呼吸してみてくださいね」とお願いしてみます。





こちらは、暑さに負けない、元気な人たち。


5歳のお兄ちゃんは、けっこうなスピードで走る。

7歳のお姉ちゃんは、弟に寄り添って。

2歳のチビさんも、いつのまにか「赤ちゃん」の顔ではない。

それぞれの成長が嬉しい。

「天動説の絵本」

～てんがうごいていたころのはなし～


考えがまとまらなくなった時、何となく疲れたとき。

本棚の絵本を手にとります。


「知っている」ことと「わかっている」ことは違うと著者は「あとがき」で書いています。

「地球は丸い」「地球が太陽のまわりを回っている」ことに気が付いた人が、その考えを広めようとしたときにどれほどの迫害にあったか。

その時代からまだ400年ほどしかたっていない。


「迷信が科学を弾圧した」事件を「昔のこと」を言うわけにはいかない。

それに似たことは、今、私たちの周りにいくらでもある。


著者；安野光雅

発行；福音館書店

一般質問は11日・12日

市議会定例会が来週水曜日、11日から始まります。

発言通告を提出した議員の発言順とテーマはコチラから。

どうぞ傍聴にお出かけください。

「年休とって傍聴に行きます」という力強い声もいただきました。


「何時ごろに？」と聞かれますが、予測があたるかどうかは？

「質問時間」は議員の質問の時間だけで、答弁の時間は含まないし、上限なので、その枠内で時間を残すこともあります。

予測より早くなることもあれば逆もあり。


だいたい8人～9人が一目。私は12番目ですので、2日目に回るのは確実です。


一般質問が終われば、引き続き決算審査。

この週末は書斎にこもりたいところですが、市民の皆さんからの相談も相次いでいます。


「市民の声を届ける」ことが役目なので、どこへでも走ります。

市民相談の中で、気付くこと、学ぶこと。それが質問の素です。


今日も西へ、東へ・・・走りました。

「移動の自由」は人権

本日10時　発言通告の締め切り。

13人の議員が提出しました。


元気な人なら徒歩圏内のスーパーでも「往復タクシーを使わないといけない」、「病院の窓口で払う医療費の負担とともにタクシー代が痛い」・・・そんな市民の方の声をお聴きする中で、「自治体の交通政策とは何か」を考えます。

市の総合計画に掲げた「住めば誰もが輝くまち」の実現のために「行きたいところへ、行きたいときにいける」ことは、必要不可欠な保障のひとつではないでしょうか。


「移動の自由は人権」がテーマです。


そしてもうひとつは図書館移転問題。6月議会の質問の続きになります。


提出した文書を以下に。

発言の順番は12番目となりました。最後、13番目が同会派の森下議員です。


１、生活を支える交通政策と外出・移動支援ついて
①交通政策基本法に基づく本市の取り組み
　2013年12月に施行された交通対策基本法は、「交通に関する施策の総合的かつ計画的な推進によって、国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図る」ことを目的に、国・地方公共団体の責務を明らかにした。法施行後、法の趣旨に基づいて新たに展開している、または展開しようとしている事業があれば示されたい。

②高齢者・障害者等への外出支援サービスの現況
　2015年9月定例会で、外出困難な高齢者への支援サービスについてお尋ねし答弁で、シルバー人材センターによる買い物支援、生活支援事業、2017年から始まっている日常生活支援総合事業における検討の考えが示された。それらについての現況、及びその他、外出困難な方々の日常生活を支える本市の支援策について、具体的に示されたい。

③　オンデマンド交通について
利用者の要望に基づく予約型・乗合型の交通システム、いわゆる「オンデマンド交通」を導入する自治体が全国に広がっている。本市においても高齢者、障害者、その他外出困難な方々に対する「出発地から目的地までの送迎サービス」として、早急に導入することを検討していただきたい。市の見解を求める。

２、新図書館整備について
　6月定例会の一般質問で、登記簿謄本に見られる施設の所有権等の変遷と現況から、市が移転先として予定している施設との賃貸借契約についての懸念を表明させていただいた。その際、総合政策部長より「賃借権設定より以前に抵当権が設定されている場合、抵当権の実行として競売されたときは明け渡しが原則ルールであるが、抵当権者の同意を得ることによって、その後に設定された賃借権で対抗すると言う制度もある。その要件を満たす契約で万全を期してまいりたい」旨の答弁があった。
　その後の施設所有者、抵当権者との交渉、今後の市の対応について明らかにされたい。
以上

「図書館移転計画の再考を求める署名」 第2次分提出されました

8月19日、図書館をよくする市民の会の皆さんが提出された「図書館移転計画の再考を求める請願署名」が1020筆。


9月議会の議題となるためには8月19日が、提出のリミットでした。

その後も、賛同の署名が続々と寄せられ、本日、それぞれが持ち寄った署名用紙を積み上げ、数えると2039筆。


第1次分と合わせて3059筆となりました。


この猛暑の中、そして「自筆で押印」という条件のもと、よくこれだけの署名が寄せられたと思います。


・・・と思って帰宅すると、家のポストに署名用紙入りの封筒が届いていました。




それにして「請願」という憲法に保障された権利の行使にあたって「自筆」はともかく「押印」が必要なのか？


宅配便の受け取りでもサインでＯＫなのに。考えさせられました。

来年度から始まる「会計年度任用職員」は自治体職場に何をもたらすのだろう？

総務都市委員会協議会が開かれ、委員として出席しました。


9月11日から始まる定例会に提案予定の案件の中で、気になるのは「会計年度任用職員」という新たな制度。

そのための新たな条例制定と、関連する条例の改正が提案される。


地方公務員法は「緊急または臨時的な職務」のために、臨時職員を雇用することを認めている。

あくまで、災害時のような緊急事態。または臨時的な業務に限るので雇用期間は半年。さらに更新しても最長1年。


つまり、公務員は原則「正職・常勤」があたりまえ・・・のはずだが、現実には半分近くの非常勤の職員によって支えられている。




住民と直接、接触する中で求められる守秘義務や、専門性、継続性などから「正職・常勤であればこそ」の原則は、譲ることができないものだ。

その一方で非正規化が、すでに拡大し、各部署で公務労働の担い手として役割を果たしている職員の皆さんの一人一人の「働き方」が、「当たり前」近づきに1歩でも改善されるのもであって欲しいと思う。


「会計年度任用職員」という1年限りの職員を法的に位置付け、条例で定めることによって、職員の非正規化がますます進むのではないか？

その時、住民サービスはどうなるのか？

しっかりと見ていかなければならないと思う。

9月1日

９月1日、防災の日です。

豪雨、地震、津波、台風・・・自然災害は避けられなくてお、その被害を最小にするためにできることはある。


昨年の台風21号からまもなく1年。

雨漏りで住めなくなった家。長く住み慣れた借家から引っ越していかれた方が少なくない。

住む人のなくなった家が取り壊された空き地がめだつ。

街の景色が変わった。


「雨漏りのする家で修理するお金もなく、このままで住み続けるのは限界。

引っ越しても家賃を払っては暮らせない・・・」


先週の土曜日の相談会での訴えでした。


1年たって、あの台風被害の残した傷跡が、いっそう深刻です。