国保会計は１億円以上の単年度黒字です

決算委員会５日目。全ての会計の質疑が終わりました。


財政運営の都道県単位化が本格的にスタートした国保会計。

これまであった国庫支出金は都道府県へ。

１００億円を超えていた会計は約８５億円に縮小。

歳入、歳出が大きく様変わりしています。


ピーク時には１４億円を超えていた累積赤字を後期高齢者医療が導入された２００８年以降、解消に向かい、２０１７年度には黒字に転換して新しい制度に移行しました。


そして２０１８年度の単年度で１億１千万円余の黒字決算となりました。

特に、歳出の７割を占める保険給付費の不用額が（医療費が予想していたより少なかったために支出しないですんだ金額）が３億４千万円余となっています。

前年度の保険給付費の不用額も４億円を超え、予算額を超えた支出などお目にかかった記憶がない。


「高齢化が進む⇒医療費が増える⇒保険料があがっても仕方ない」と、「持続可能な制度」を旗印に、保険料の引き上げや医療費自己負担の引き上げが押し付けられてきた感があります。

高齢化が進み（長生きできることは喜びたい！）、医療技術の進歩もあって医療費の総額が増えるにしても、その見積もりが過大であって必要以上に保険料が引き上げられる口実にされたらたまりません。

２０１８年度の大阪府の国保会計はどうなのか？その情報も、市町村にとどいていないということにも驚きます。


年度が終わって、「決算見込み」の情報提供や市町村との意見交換があって当然ではないかと思います。

本気で持続可能な制度を作るなら、住民に一番身近な基礎自治体の担当者の声を集約して、速やかに制度の改善に活かすべきだからです。


市町村国保の莫大な赤字が解消されても、財政運営が都道府県単位に移行しても、国保加入者の過酷な保険料負担は解消されないどころか、毎年の保険料引き上げです。

「大阪府の国保会計も市町村の国保会計も黒字、加入者は引き続き高い保険料にあえぎ、家計は赤字」・・・そんなバカなことがあってはならない


介護保険、後期高齢者医療、そして病院会計で質問しましたが、ふりかえってみれば、国保会計で私以外に一人の発言があっただけ。委員長以外８人の委員のうち７人は一日沈黙という委員会でした。


「国保料が高くて払いたくても払えない」「保険料滞納したら、年金差し押さえ」「介護保険料を天引きされても、利用料が高くてサービスは使えない」・・・そんな嘆き、悲鳴・・・が渦巻いているのに。