来年度から始まる「会計年度任用職員」は自治体職場に何をもたらすのだろう？

総務都市委員会協議会が開かれ、委員として出席しました。


9月11日から始まる定例会に提案予定の案件の中で、気になるのは「会計年度任用職員」という新たな制度。

そのための新たな条例制定と、関連する条例の改正が提案される。


地方公務員法は「緊急または臨時的な職務」のために、臨時職員を雇用することを認めている。

あくまで、災害時のような緊急事態。または臨時的な業務に限るので雇用期間は半年。さらに更新しても最長1年。


つまり、公務員は原則「正職・常勤」があたりまえ・・・のはずだが、現実には半分近くの非常勤の職員によって支えられている。




住民と直接、接触する中で求められる守秘義務や、専門性、継続性などから「正職・常勤であればこそ」の原則は、譲ることができないものだ。

その一方で非正規化が、すでに拡大し、各部署で公務労働の担い手として役割を果たしている職員の皆さんの一人一人の「働き方」が、「当たり前」近づきに1歩でも改善されるのもであって欲しいと思う。


「会計年度任用職員」という1年限りの職員を法的に位置付け、条例で定めることによって、職員の非正規化がますます進むのではないか？

その時、住民サービスはどうなるのか？

しっかりと見ていかなければならないと思う。