「核兵器禁止条約」を大きく実らせるために今、するべきこと。できること。

残念ながら、日本の政府は「核兵器禁止条約」の成立の過程で、唯一の被爆国の政府としてのリーダーシップを果たすことはできなかった。

条約が国連で採択されたあとも、「核保有国と非保有国との橋渡し役を務める」と言いながら、条約への参加に消極的な態度をとり続けている。


そういう中で、これから開かれる自治体の議会でどんな議論がされるのだろうか？


「人類と核兵器は共存できない」という事は、思想・信条、政治的立場を超えた真理。

・・・だとすれば、新たに核兵器を持とうとすることが許されないだけでなく、「核兵器を平和のための抑止力として持ち続ける」ことも否定されなければならない。

平和首長会議は1982年に広島、長崎の市長が世界の自治体の首長に呼びかけ、現在162ヵ国、７４３９自治体の首長が参加。日本の自治体の首長の９７％が参加している。大阪は１００％。


「2020年までに、地球上から核兵器をなくす」ことを行動目標としてきた平和首長会議は、今年、第9回の総会で以下の特別決議を採択した。

「平和首長会議」の名で、「核保有国を含む全ての国に対し、条約への加盟を要請」した。


ならば、自国の政府に対して「条約への加盟」を求めるのは、政治家として当然の果たすべき役割ではないのか。


平和首長会議に参加する全ての市長、町長、村長さんが、この決議に責任を持ってください。





核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議
「世界の都市が国境を越えて連帯し、ともに核兵器廃絶への道を切り開こう」との広島・長崎の呼びかけから始まった「平和首長会議」は、核兵器廃絶のためには、核兵器を法的に禁止する枠組みが不可欠であるとの信念のもと、その早期実現を訴えてきた。

この訴えが実を結び、核兵器の禁止を明文化した核兵器禁止条約が、2017 年7 月7日、国連本部において国連加盟国の6 割を超える122 か国の賛成で採択された。これはひとえに、被爆者や我々と志を同じくする人々の「核兵器は廃絶すべきだ」という心からの訴えが世界の人々の共感を得て、国々を動かした結果であり、世界162 か国・地域の7,417 の都市が加盟する平和首長会議は、人類の悲願である核兵器廃絶への大きな一歩となる「核兵器禁止条約」の採択を心から歓迎する。

我々、平和首長会議の加盟都市は、核兵器禁止条約採択後に開催された「第9 回平和首長会議総会」において、核兵器のない世界の実現に向け邁進する決意を新たにした。

「長崎を最後の被爆地に」

我々、平和首長会議の加盟都市は、ここ長崎の地で、この言葉が市民社会共通の願いであり、意志であることを確認し、この言葉を永遠のものとするため、力を尽くすことをここに決意した。
平和首長会議は、核兵器保有国を含む全ての国に対し、条約への加盟を要請し、条約の一日も早い発効を求めることをここに決議する。

2017 年8 月10 日 長崎にて

第9 回平和首長会議