「平和の波」が地球を包む

地元の南海本線・北助松駅での訴えから始まった一日でした。

７時の時報とともにマイクを持って８時まで。

８時になれば、学生さんで踏切前の道路があふれます。

後援会の皆さんが、「近畿民報」を配布してくれます。

「いつもの行動」ですが、特別な想いをもって訴えました。


今日、９月２０日から「核兵器禁止条約」への各国政府の調印が始まります。

それに呼応して、各国政府に条約への参加を求める世界同時行動「平和の波」が、今日から２６日の国連核兵器廃絶デーまで呼びかけられています。

日本を起点に世界を回る「平和の波」が地球を包む。


世界中で「私たちが生きているこの時代に、地球上から全ての核兵器をなくそう」と立ち上がる人々の想いをつなぐ「平和の波」。


１３日の一般質問で「非核平和都宣言を掲げる本市として、条約への参加を政府に求めるべきでは？」と市長に問いました。

市長の答弁は「世界で唯一の被爆国として、現在もなお原爆の後遺症で苦しんでおられる方々が多数おられる中、我々国民一人一人が非核化への強い意志を示し続けていくことが重要です」と言いながら「しかしながら我が国を取り巻く周辺地域においては、今だ核兵器の脅威が厳然と存在している実状においては、本条約への日本政府としての参加が、即、非核平和都市宣言の掲げる理念を実現するものであるか否か、今しばらくこれらの経緯を見守っていきたいと考えております。」というものでした。

「これらの経緯」とは「何の経緯」なのか？文脈からは不明です。

「今だ核兵器の脅威が厳然と存在」しているのは、「我が国を取り巻く周辺地域」だけではない。

地球上に核兵器がある限り、人類の生存を脅かす「脅威は厳然と存在」するからこそ、「核兵器禁止条約」が採択されたのでは？

わかりにくい答弁でした。


しかし質問時間の制限から、残り時間はわずかしかありませんでした。

そのため再質問は、１点だけ。

「広島、長崎の市長の呼びかけに応えて１６２ヵ国７４３９の都市の首長、日本では全自治体の９７％、１６８３都市の首長が参加する平和首長会議に２０１０年７月、前々市長のもとで加盟、前市長も継承した。市長もその立場を堅持するのかどうか」

市長の答弁は「その通りです。」と明快でした。



「核兵器禁止条約」を求める署名への協力を、泉大津市はHPで市民に呼び掛けてきました。それが平和首長会議の活動の一環であることも明らかにしています。

その呼びかけは、今もホームページに残っています。

そのページには「平和首長会議とはなにか」の解説もあります。



今年の８月１０日、長崎で開催された第９回平和首長会議の総会で採択された、「特別決議」「行動計画」は、「核兵器禁止条約の採択を歓迎し、これが実効あるものとなるように自国の政府に働きかける」ことを明記しています。


市がホームページで市民に賛同を呼びかけた「核兵器禁止条約」がようやく採択されました。

質問の最後に平和首長会議に参加する１６８３人の首長の一人としての行動を求めました。