午前中は、厚生文教常任委員会協議会。委員長ですので、進行役です。
定例会に上程予定の条例、予算などの説明、その他の報告など協議案件が多く、午前中で終わりませんでした。
午後からは、後期高齢者医療の広域連合議会が１時からなので、午後の委員会協議会は副委員長に会議の進行をお願いして退席。
途中、渋滞で思ったより時間がかかり、広域連合議会の開会にやっと間に合いました。
H２４年度補正予算、H２５年度当初予算についての質疑、一般質問の報告は後日にし、（正直、今日は疲れてます・・・）きょうは、年金者組合大阪府本部より提出された請願についてだけ報告しておきます。
請願者は 全日本年金者組合大阪府本部 執行委員長 松井幹冶さん。
請願項目以下の通りです。
後期高齢者医療制度に関する請願
１、制度の廃止を国に求めること。また、「国民会議」で検討されている、７５歳以上の高齢者医療の都道府県単位化や別勘定にするなど差別温存の制度に反対すること。
２、当面現行制度における諸課題について
（１）保険料について
①保険料負担の公平性を高めると共に、保険料軽減に努力すること。
②保険料算定については、「医療懇談会」委員を公募するなど、広く高齢者の意見をくみ上げる努力を行うこと。
③保険料の減免や徴収猶予の理由に、「生活の困窮」を加えること。
（２）一部負担金の減免についても、生活困窮者を対象に加えること。
（３）保険料滞納者への「短期保険証」の発行を止め、「財産の差し押さえ」を行わないこと。
（４）高齢者健診については、各市町村で行う特定検診で受診していた項目を実施すること。
（５）広域連合議会の議員定数を増やし、議会開催日を増やすこと。
要請を受けて私を含め５人が紹介議員になりました。いずれも所属会派は日本共産党です。
請願者によると、２０人、全ての議員に返信用封筒をつけ、文書で依頼をしたが、他の議員からは何の返事もなかったということでした。
紹介議員を代表して、古崎勉議員（大東市）が趣旨説明を行い、私が賛成討論をしました。
他に質疑も意見表明もなく、採決をとったところ、紹介議員５人だけの賛成で不採択となりました。
１１月議会の決算認定には「黙って賛成」でしたが、今回の府民団体代表からの請願には「黙って反対」。
傍聴席の皆さんはどんな思いだったでしょうか？
以下は私の賛成討論です。
請願の採択に賛成の立場で討論を行います。
請願項目は、大きくわけてふたつ。ひとつは、制度の廃止を国に求めること。そしてもうひとつは、現行制度が当面存続するもとでの改善要望です。
まず、制度廃止を求めることについてです。
本広域連合の５年間の推移を見ても、保険料は２年ごとの改定のたびに引き上げられました。
この間、国民の世論と運動の反映で、資格証明書の発行は許していないこと。差別的な診療体系の停止が行われたこと。低所得者の保険料軽減措置が来年度以降も継続すること。など、部分的な改善が図られたとしても、制度根幹の矛盾は解消していません。７５歳以上人口の増加と医療費の増大が、保険料に直接跳ね返る仕組みとなっている以上、保険料負担は今後もさらに、急速に引き上げられていくことは避けがたい事実であります。「耐え難い負担増か、安上がりの医療か」の過酷な選択を強いることによる制度の破綻が現実のものとなる前に、本制度は廃止してこそ、真に国民の命を守る医療保険制度再構築の議論のスタートラインに立つことができます。
２００８年４月に導入された本制度への高齢者・有権者の怒りの声は、翌年、２００９年の総選挙での政権交代の要因のひとつとなりました。しかし、「制度廃止」を公約した民主党は政権につくと、その公約を投げ捨て、昨年の総選挙で再び政権に復帰した自公内閣は、「この制度は定着した」といい、制度存続を正当化しています。
こういうもとで、「国民会議」における検討が始まっているわけですから、その議論を傍観し推移を見守るのではなく、実態に基づく声を現場からあげていくことが求められています。このタイミングで請願を提出いただいた団体の皆さんに敬意を表したいと思います。
次に、現行制度のもとでの改善要望です。多くの高齢者にとって少ない年金がますます、目減りしている状況のもと、保険料負担、医療費負担の軽減を求めることは切実で当然の要求です。請願項目にある「保険料負担の公平性」とは、たとえば夫婦世帯で世帯の収入の合計が同じであっても、世帯構成員の収入の組み合わせによって、大きな差が生ずる矛盾を指摘していると思われます。ひとりひとりに保険料負担を課しながら、均等割りの軽減判定は世帯主を含めた所得で判定することから、たとえば世帯収入の合計が同じであっても、夫婦のいずれかが無収入の場合など、無収入の方の保険料が軽減されないという矛盾があります。
議会の定数問題でありますが本広域連合議会の定数は、近隣府県に比べても人口比で少なく、制度発足当初から議員定数見直しを求める議論がされてきました。２００７年２月、制度発足を前にして、大阪府市議会議長会は「今後、広域連合において早急な見直しを図られるよう要望する」とした要望決議をあげています。今年度においても、「議員定数見直し」の問題提起があり、議員全員協議会などで議論が重ねられてきたところです。
本請願における「議員定数拡大」の要望は、被保険者の立場から、実態を反映した真剣な検討、議論を本議会に求められたものであり、重く受け止めたいと思います。
本請願に託された要望は、いずれも「高齢者のかけがえないの命と健康を守る医療制度、医療保険制度の創設」のために必要であり、また多くの高齢者の声を代弁したものと考え、採択に賛成いたします。
議員皆様の、ご理解、ご賛同を心よりお願い申し上げ賛成討論といたします。
定例会に上程予定の条例、予算などの説明、その他の報告など協議案件が多く、午前中で終わりませんでした。
午後からは、後期高齢者医療の広域連合議会が１時からなので、午後の委員会協議会は副委員長に会議の進行をお願いして退席。
途中、渋滞で思ったより時間がかかり、広域連合議会の開会にやっと間に合いました。
H２４年度補正予算、H２５年度当初予算についての質疑、一般質問の報告は後日にし、（正直、今日は疲れてます・・・）きょうは、年金者組合大阪府本部より提出された請願についてだけ報告しておきます。
請願者は 全日本年金者組合大阪府本部 執行委員長 松井幹冶さん。
請願項目以下の通りです。
後期高齢者医療制度に関する請願
１、制度の廃止を国に求めること。また、「国民会議」で検討されている、７５歳以上の高齢者医療の都道府県単位化や別勘定にするなど差別温存の制度に反対すること。
２、当面現行制度における諸課題について
（１）保険料について
①保険料負担の公平性を高めると共に、保険料軽減に努力すること。
②保険料算定については、「医療懇談会」委員を公募するなど、広く高齢者の意見をくみ上げる努力を行うこと。
③保険料の減免や徴収猶予の理由に、「生活の困窮」を加えること。
（２）一部負担金の減免についても、生活困窮者を対象に加えること。
（３）保険料滞納者への「短期保険証」の発行を止め、「財産の差し押さえ」を行わないこと。
（４）高齢者健診については、各市町村で行う特定検診で受診していた項目を実施すること。
（５）広域連合議会の議員定数を増やし、議会開催日を増やすこと。
要請を受けて私を含め５人が紹介議員になりました。いずれも所属会派は日本共産党です。
請願者によると、２０人、全ての議員に返信用封筒をつけ、文書で依頼をしたが、他の議員からは何の返事もなかったということでした。
紹介議員を代表して、古崎勉議員（大東市）が趣旨説明を行い、私が賛成討論をしました。
他に質疑も意見表明もなく、採決をとったところ、紹介議員５人だけの賛成で不採択となりました。
１１月議会の決算認定には「黙って賛成」でしたが、今回の府民団体代表からの請願には「黙って反対」。
傍聴席の皆さんはどんな思いだったでしょうか？
以下は私の賛成討論です。
請願の採択に賛成の立場で討論を行います。
請願項目は、大きくわけてふたつ。ひとつは、制度の廃止を国に求めること。そしてもうひとつは、現行制度が当面存続するもとでの改善要望です。
まず、制度廃止を求めることについてです。
本広域連合の５年間の推移を見ても、保険料は２年ごとの改定のたびに引き上げられました。
この間、国民の世論と運動の反映で、資格証明書の発行は許していないこと。差別的な診療体系の停止が行われたこと。低所得者の保険料軽減措置が来年度以降も継続すること。など、部分的な改善が図られたとしても、制度根幹の矛盾は解消していません。７５歳以上人口の増加と医療費の増大が、保険料に直接跳ね返る仕組みとなっている以上、保険料負担は今後もさらに、急速に引き上げられていくことは避けがたい事実であります。「耐え難い負担増か、安上がりの医療か」の過酷な選択を強いることによる制度の破綻が現実のものとなる前に、本制度は廃止してこそ、真に国民の命を守る医療保険制度再構築の議論のスタートラインに立つことができます。
２００８年４月に導入された本制度への高齢者・有権者の怒りの声は、翌年、２００９年の総選挙での政権交代の要因のひとつとなりました。しかし、「制度廃止」を公約した民主党は政権につくと、その公約を投げ捨て、昨年の総選挙で再び政権に復帰した自公内閣は、「この制度は定着した」といい、制度存続を正当化しています。
こういうもとで、「国民会議」における検討が始まっているわけですから、その議論を傍観し推移を見守るのではなく、実態に基づく声を現場からあげていくことが求められています。このタイミングで請願を提出いただいた団体の皆さんに敬意を表したいと思います。
次に、現行制度のもとでの改善要望です。多くの高齢者にとって少ない年金がますます、目減りしている状況のもと、保険料負担、医療費負担の軽減を求めることは切実で当然の要求です。請願項目にある「保険料負担の公平性」とは、たとえば夫婦世帯で世帯の収入の合計が同じであっても、世帯構成員の収入の組み合わせによって、大きな差が生ずる矛盾を指摘していると思われます。ひとりひとりに保険料負担を課しながら、均等割りの軽減判定は世帯主を含めた所得で判定することから、たとえば世帯収入の合計が同じであっても、夫婦のいずれかが無収入の場合など、無収入の方の保険料が軽減されないという矛盾があります。
議会の定数問題でありますが本広域連合議会の定数は、近隣府県に比べても人口比で少なく、制度発足当初から議員定数見直しを求める議論がされてきました。２００７年２月、制度発足を前にして、大阪府市議会議長会は「今後、広域連合において早急な見直しを図られるよう要望する」とした要望決議をあげています。今年度においても、「議員定数見直し」の問題提起があり、議員全員協議会などで議論が重ねられてきたところです。
本請願における「議員定数拡大」の要望は、被保険者の立場から、実態を反映した真剣な検討、議論を本議会に求められたものであり、重く受け止めたいと思います。
本請願に託された要望は、いずれも「高齢者のかけがえないの命と健康を守る医療制度、医療保険制度の創設」のために必要であり、また多くの高齢者の声を代弁したものと考え、採択に賛成いたします。
議員皆様の、ご理解、ご賛同を心よりお願い申し上げ賛成討論といたします。
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