大阪府後期高齢者医療広域連合議会報告 ④ 特別会計予算案に反対

２月１９日開催の広域連合議会の報告の続き。

予算案は一般会計と特別会計があり、一般会計は予算規模が１億７千万円余。議会費や事務的な経費など。
保険料や保険給付に関わるのは「特別会計」で、予算規模は１兆円近くになります。

特別会計予算案には反対の態度表明をしました。反対は５人。（いずれも日本共産党）。２０人のうち、１名欠席。なぜか１名は開会して５分も立たないうちに退席。出席していた１８名のうち、１２名が賛成でした。（議長が欠席だったので副議長が議事進行）賛成多数で原案通り可決されました。

以下は、予算案に対する反対討論。討論を行ったのは枚方市の広瀬ひとみ議員です。
私も同じ見解で、この１年間、３回の議会（臨時会１回、定例会２回）で発言してきた趣旨も汲んでくださっていますので、全文を引用させていただきます。

H２５年度特別会計予算に対する反対討論

　平成２５年度の特別会計予算は前年度から６１１億１３１４万５千円増の９６７６億２４６７万９千円となり、２６年度には１兆を超える予算規模になると思われます。被保険者数も年々増加し、制度発足当初は７２万３７０２人の被保険者数が、２５年度は９２万１１５２人となっています。前年度比で４．７％の４１３５０ですから、１００万人を超えるのも時間の問題です。
　年を追うごとに被保険者数も予算規模も膨らむなか、運営を担う広域連合の責任もそのチェックを担う議会の責任は、ますます重いものになっています。

　超高齢化を迎える中で、高齢者の健康寿命をどうのばして行くのか、保険者としてどのような努力をしていくのか、本来ならば考えなければなりません。
　しかし、この間の運営や議会答弁を見る限り、広域連合がその役割を十分果たしているとは思えません。地元では健康増進に積極的な姿勢を示す首長が広域連合長になったとしても、財源を持たない広域連合が積極的施策を展開することは容易ではありません。
　結果、国が財源措置を示した事業のみを限定的に実施する、地方自治とはほど遠い現状におかれています。健康診査の内容も国保では各自治体が健診率引き上げに向け内容の充実をはかっているのに、後期ではそうした工夫は今年度の予算のなかにも盛り込まれてはいません。こうした努力は医療費にも影響するものですが、自治体によって取組みはバラバラとなっており、ここには広域連合としての限界が現れているのではないでしょうか。

　後期高齢者医療制度は、７５歳になったとたん、それまで加入していた公的医療保険から無理やり切り離され、別だての医療制度に囲い込む世界でも例のない制度です。制度開始直後には“うば捨て山”と国民の怒りがわき起こり、保険料軽減や差別的な診療体系の停止など部分的手直しが行われてきましたが、今なお制度の根幹は温存されています。これに対する国民の怒りの声は、制度廃止を公約にかかげた民主党政権が誕生させましたが、公約は裏切られ民主党政権の方が先に廃止されることになりました。
　現在、今後のあり方について国民会議で議論されていますが、自公民３党のなかからは「改善されている」と制度存続を正当化する意見も出されています。
　しかし、新年度の予算を見ても「改善されている」とは到底思えません。際限なく引き上げられる保険料負担の仕組みに対し、これを軽減する国の予算措置はなく、広域連合独自の努力もなく、昨年引き上げられた保険料負担は新年度も何ら改善されることのないまま求められ、その次にはさらなる引き上げが必ず実施される、際限ない負担増が年金削減による所得減に苦しむ高齢者に襲いかかります。
　また、短期保険証の発行や、滞納者に対する差し押さえなど、厳しい対応や制裁措置が行われており、こうしたことも容認できません。

　さらに、２５年度からは高齢者健診対象者の見直しが予定されており、これによって本来、受診の対象とすべき人に対する案内が不十分となり受診機会を逃す可能性があることも問題です。

　以上の点から、新年度予算には反対するとともに、後期高齢者医療制度を廃止し、真に豊かな高齢期を支える医療制度への転換を求め討論と致します。