大阪府の災害廃棄物広域処理計画の見直しを・・・「意見書」採択

3月7日、衆院予算委員会で自民党の小泉新次郎議員が「ガレキの広域処理推進」を求める質問をしているとのこと。録画を視聴した。

小泉議員は「世論調査で７５％がガレキの受け入れに賛成している。反対しているのはnoisy mainority（一部のうるさい人たち！）」と言った。
受け入れ自治体の自主的判断を超えて国が強権的に推進できるよう新たな立法措置まで求めた。

質問する議員も答える大臣も、「反対している人は現地を知らない」と言う。
連日のマスコミ報道で、今「現地の実情を知らない」国民は、ほとんどいないのではないか？それでも、確かに映像で見るのと、自分の目で見て肌で感じるのは、衝撃の度合いが全く違う。細野大臣は「受け入れ自治体の住民の方に、被災地を見ていただく。そのためのバス代も国が出すなど検討したい」とも言っていた。

私も、そして表記の意見書の採択に賛成した議員の多くも被災地を訪問している。
被災地の現実を知らずに、また「復興支援」を他人事だと思って、広域処理に異論を唱えているわけではけしてない。

一年たって被災地の復興、被災者の生活、仕事の再建が進んでいないのは事実。政治が役割を果たしていないのも事実。
その最大の理由を「ガレキの広域処理が進まない」ことだというのは、すり替えも甚だしい。



泉大津市議会が全会一致で採択し、大阪府知事宛に送付した意見書は下記の通り。

　　災害廃棄物等の処理によって放射性廃棄物を拡散させないことを求める意見書

昨年3月11日に起きた東日本大震災の地震と津波は、かつてない規模で大量の木くずや瓦礫などの災害廃棄物の発生をもたらしたが、その多くは、東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質による深刻な汚染を被っている。昨年政府は、東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理関する方針を明らかにし、全国の自治体に対してその受け入れ、焼却、埋立処分を依頼した。これを受け大阪府は昨年末、「大阪府における東日本大震災の災害廃棄物処理に関する指針」を示し、府内自治体に対しその受け入れ、焼却、埋め立てを依頼した。それらの指針はICRP（国際放射線防護委員会）に準拠しているが、最近そのICRPの指針が自然科学的な客観的事実に基づかないことが明らかになった。どんなに低い数値であっても低線量被爆の危険性があり安全性に保証はなく、成長が盛んな子どもたちは大人の20倍から30倍もの被爆をするとも言われている。
　放射性物質で汚染された災害廃棄物が各自治体で焼却処理されれば、全国の焼却場から放射性物質が拡散することになる。しかも、一般焼却炉で処理するｋとおは危険性が高く、放射能による人体への健康被害や放射性物質の拡散は、経済、産業面においても多大な影響を及ぼしかねないのである。
　よって本市議会は、災害廃棄物の広域処理による市民の健康と安全への懸念が払拭することができない限り、広域に放射能汚染が拡大しないよう、以下の対策を講じることを強く要請する。
　　　　　　　　　　　　　記
１、放射性物質を含む災害廃棄物の受け入れは、分散しないことを原則とすること。
２、大阪府の指針の見直しを行うとともに、国に対して広域処理計画を根本的に見直すよう要請すること。
３、放射性物質で汚染された廃棄物が全国各地に移動しないよう監視体制を確立するよう国に要請すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年3月15日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　泉大津市議会
送付先；大阪府知事

大阪経済懇談会

昨日午後、日本共産党大阪府委員会が主催し、志位委員長を招いて開かれた「大阪経済懇談会」に参加した。


志位委員長は党が発表した「社会保障充実と財政危機打開の提言」について報告。
ふたりのゲスト・スピーチ（小池俊二日本商工連盟大阪地区代表世話人、大槻眞一阪南大学前学長）のあと、会場からもたくさんの発言があった。

全国小売業連合の多喜代表は、1997年の消費税率５％への引き上げを境に、自社の売り上げが急降下したことを数字をあげて報告、「消費税増税は経済と国民の暮らしを押し流す。津波が押し寄せる中、必死で住民に非難を呼びかけた被災地役場の女性職員のように、必死になって“増税反対”と叫ぼう」と呼びかけた。「89歳です」という言葉に驚き、そして拍手。ナニワの商人の心意気に触れた感動。

難病連の代表の方が「二日おきの透析で命をつないでいる。」と『提言』の医療費無料化に期待する切実な想いを発言をされた。

党の政策提言が、「現場」で生命力を持っていることを実感した。
「説得力がある」と専門家や経済界の第一線で活躍する方々が太鼓判を押す「提言」を力に、今日も一日ひとりでも多くの方と話をしたいと思う。

歌う自由 歌わない自由

大阪府立高校の卒業式で、校長が「君が代」斉唱時に教職員の口元を見て「歌っているかどうか」を監視、チェックしていたという新聞記事に、唖然とした。

「そんなばかな」と笑い事で済ませられないとも思った。

昨日、地元の小学校の卒業式に参列し、再び、そのことを思い起こす。

橋下市長の友人の弁護士、橋下氏が府知事時代に民間人から登用したというその校長は、「教育者」ではないのだと思う。
教育者であるならば、巣立ち行く生徒たちの顔を見ているだろうと思う。
ひとりひとりの子どもたちの表情から、いろんな想いがこみあげてくるものだと思う。

生徒たちの方を向かずに、教職員が起立しているか、歌っているか、それをチェックするのが仕事だと信じているのだとしたら、悲しすぎないか。

「内心の自由」を踏みにじることに罪の自覚がないのは、橋下「思想調査」と根は同じ。府議会、市議会で重大局面を迎えている「2条例」の向かう先に、どんな人権侵害があるのかを語る事実でもある。

橋下「思想調査」についての山下よしき議員の参院予算委員会での質問は、「ここまでやるか」という驚きとともに、人権と民主主義の根本問題について全国の人々に問いかけたと思う。

歌う自由もあれば、歌わない自由もある。
「歌いたくない」という心の自由は、誰も侵すことができないもの。

今、声をあげなければ！！

おめでとう 12歳の旅立ち

上條小学校の卒業式に参列させていただいた。

１１７人の１２歳たちが、きょうこの門をくぐって旅立った。



保護者や先生たち、在校生代表の５年生が待つ式場に入場してくる子どもたち。
ひとりひとり、担任の先生から名前を呼ばれ、校長先生から卒業証書を手渡される子どもたち。
ステージ下の階段に全員が並び「みんなが主役」、「一人一言」でつなぐ「旅立ちの言葉」は、式のハイライトだ。
そして、拍手で送られ、式場をあとにする子どもたち。

子どもたちひとりひとりの顔を見た。
照れくさそうな顔、緊張した顔、誇らしげな顔・・・・
どの子も、みんな素敵だった。


この子達に、点数で競わせ、学校ごとの序列をつける「教育基本条例」は似合わない。みんなで間違ったり、教えあったりしながら、みんなで育つ。みんなでできるようになる。みんなでわかる。
そんな喜びを、いっぱい経験してきたことが、「旅立ちの言葉」にはちりばめられていた。

校長先生のお祝いの言葉も素敵でした。
「あなたたちが生まれてきたこと、あなたたちがこんなに立派に成長してきょうの日を迎えたことを心から喜んでいる人がたくさんいることを忘れないで。
自分を大切に、他の人を大切に。
自分が一番になることではなく、思いやり、助け合ってみんなで生きていく社会の一員になってください。」
（メモをとったわけでも、テープで録音したわけでもありません。不正確だったらごめんなさい。私の心のメモです。）

きょう、卒業の日を迎えたすべての子どもたちに、心から「おめでとう」の言葉を贈ります。

市議会定例会最終日

予算委員会の委員長報告のあと、討論。（予算案全体に対する意見表明）
日本共産党議員団を代表して森下議員が、一般会計・国保・介護・後期高齢者医療には反対。他の特別会計と、水道、病院は賛成で討論。

採決の結果、すべて原案通り可決した。

議案としては、任期満了となった人権擁護委員の推薦に議会として同意。

また、市の機構改正に伴って、議会の委員会の名称や所管も変更する必要があるので、委員会条例の一部改正。議会提案として議会運営委員会で、検討を重ねてきたもので、委員長として提案、趣旨説明を行った。

これまで、総務文教委員会といっていたものが、総務委員会に。
産業厚生委員会は厚生文教委員会に、建設水道常任委員会は都市政策委員会に、それぞれ名称が変わる。

同じく議会提案として６本の意見書を、全会一致で採択した。

日本共産党が案文を提出し、一部修正で採択された意見書は以下の通りです。

自然エネルギー普及のため実効ある固定価格買取制度の実施を求める意見書

　昨年３月の福島第１原子力発電所の事故は、原子力発電所でひとたび重大事故が発生し、放射性物質が外部に放出されれば、事態の収束に長い期間と労力を要するなど、取り返しのつかない被害をもたらすことを明らかにした。
　原子力発電へ依存したエネルギー行政から、自然エネルギーの導入への本格的な転換を推進することが強く求められている。また、太陽光・太陽熱を初め、中小水力、地熱、風力、バイオマスなど、それぞれの地域の特性に対応した自然エネルギーの活用は、エネルギーの自給率を高め、あらたな雇用を創出し、地域経済の振興、内需主導の日本経済再生の大きな力にもなる。
　そのような中、昨年の通常国会で再生可能エネルギー固定価格買取法が成立したことは、一歩前進である。
　しかし、普及の規模と速度に大きく関わる買い取り価格や買取期間の設定が今後の課題として残されている。
　よって、国会及び政府におかれては、自然エネルギー普及をさらに推進するため、以下の施策を講じられることを強く要望する。

記
１、買い取りに要した費用の賦課による電気料金値上げを抑制するための対策を行うこと。
２、電気事業者に対し送電容量を増やし、正当な理由なくして買取拒否をしないよう働きかけること。
３、自然エネルギーの新たな技術開発を行う中小企業に対して支援を行うこと。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２４年３月１５日

泉大津市議会

送付先；衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、環境大臣



介護保障に対する国庫負担の拡充を求める意見書

　「老後の不安を社会全体で支える」を合言葉に介護保険制度がスタートして１２年が経過したが、依然として「介護の危機」は解消していない。
　市町村の「介護保険事業計画」見直が行われるなか、１月２５日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会は、２０１２年度介護報酬改定案を諮問通り了承した。
　改定内容は、昨年１２月に政府が決定した「介護報酬の２％に相当する介護職員処遇改善交付金を報酬内化した上で、介護報酬を１．２％引き上げる」とした実質マイナス改定である。
　介護報酬処遇改善交付金の廃止による国庫負担の削減分は、利用者と国民には負担増、サービス事業者にとっては減収となり、介護崩壊の加速が危惧されている。
　また「生活援助の時間区分を、これまでの６０分以上２９１単位から４５分以上２３４単位に引き下げる」など、訪問介護の時間区分と報酬の切捨てには、現場の実態をみないものとして批判の声が高まっている。
　介護報酬は、介護事業所の必要経費を補填することにより公的介護保険サービスの質・量を適切に担保するものだが、その役割は、それだけにとどまらない。平成２２年度版厚生労働白書でも「とりわけ、医療・介護分野については、経済波及効果及び雇用創出効果がある。」と明記しているように、景気回復、経済の活性化のためにも、介護事業に対する国の財政支援は、引き続き重要である。
　よって本市議会は政府及び国会に対し、介護保険事業に対する国庫負担を拡充し、国の責任で介護職員の処遇改善、雇用の拡大と良質なサービスの確保を行うことを強く求める。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２４年３月１５日

泉大津市議会

送付先；衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣　

本日の議会運営委員会

明日の市議会定例会最終日の運営について確認した他、５月の臨時議会、６月の定例会の日程も確認した。

定例会は年に４回。一年１２ヶ月、３６５日のうち、「たった４回」だが、実感としては、すぐに次の議会がやってくる。
５月は、別名「役選議会」で、議長・副議長初め次年度の議会諸役員を決めるのが、主な目的。したがって、次の定例会まで、３ヶ月。明日が終われば、早速、今議会の報告を作り、次への準備に。

それにしても、明日の定例会最終日を控えて、釈然としない思いがある。
市立病院の経営形態についての検討が、今されている。
９月決算委員会でも、また９月、１２月の本会議での一般質問でも多くの議員から質問があり、「今年度中に一定の結論を示す」と答弁されていた。

「今年度中に・・・」ということは、常識的に考えて、「３月議会開会中に新年度施政方針、予算案とともに示す」という意味だと受け止めてきた。
市立病院の今後のあり方をどうするのか？それは、市政全般、また市の財政運営にも深く関わるからだ。

ところが、市としてのまとまった考え方は、今の段階でも示されていない。
５日から昨日１３日まで開かれていた予算委員会の中でも「鋭意検討中。３月末までに示す」という答弁が繰り返された。

今年度の病院の収支不足を補うために、一般会計からのかなりの繰りだしを追加する必要があるとも言われているが、その補正予算も提案されていない。
予算委員会の中で、ひとりの委員の質問に「専決処分もあり得る」との答弁がされた。

隣室で傍聴していて、「それはないでしょ！」と思わずつぶやいた。
市長の専決処分は、議会閉会中に次の議会まで先送りすることができない事柄について市長の権限で「専決」し、直後の議会で報告される。

災害など、予期せぬ事態に対応するため議会の議決なしに、執行権者の権限で専決することは認められているが、病院への必要な繰り出し（現時点で見込める）がなぜ「専決」に値するか？

発言者の「議会軽視」という発言は、まさにその通りだと思う。

きょうの議会運営委員会でも、その問題提起がされた。
予算委員会は終結しているので、委員長としては難しいところだったが、委員の意見を聴いてから、議長の発言を求めた。
議長からも「専決処分の乱用は慎むべき」という申し入れを、理事者に行うとの表明があった。

議会が議会としての役割を果たすことを、しっかりと考えていかなければならない。

3・13重税反対統一行動

午前中で、予算委員会の総括意見の表明、意見書についての意見調整が終わったので、午後から３・１３重税反対全国統一行動の泉北集会に参加。

毎年、開催される集会ですが、ほとんど毎年、予算議会と重なるので、久しぶりの参加です。

泉大津市民会館に、和泉、高石、忠岡、そして地元泉大津の自営業者のみなさん、年金生活者、女性団体などが集まり、各市町の日本共産党議員団も参加しました。



集会が終わって、税務署までのデモ行進に出発。



森下議員が旗を持って先頭を歩いています。

「消費税１０％の大増税　何でやねん！」
「被災者にも消費税１０％って　何でやねん！」
「財政が大変やのに大企業には２０兆円減税　何でやねん！」

「何でやねん！」をみんなで復唱。
大きな声を出して、よく歩き、なかなか爽快でした。

予算委員会7日目 総括意見 その後「意見書」検討

予算委員会の最終日。各会派の予算案賛に対する賛否の表明。
日本共産党は一般会計、国保、介護、後期高齢者医療の会計に反対。反対の理由は、一言で言えば、市民の暮らしや教育への暖かさが足りないと判断するからです。

他の会派は、全てについて「賛成」で、採決の結果、委員会としては全て、原案通り可決となりました。

委員会終了後、議会として採択する意見書について、議会運営委員会のメンバーで意見交換。各会派や市民団体から提案された、意見書案をひとつひとつ検討し、6つの意見書の採択が合意されました。
日本共産党が案文を提出した「自然エネルギー普及のため実効ある固定価格買取制度の実施を求める」「介護保障に対する国庫負担の拡充を求める」の２意見書案も、前者は一部修正、後者はそのままで、他会派の同意を得られました。
他に公明党提出の「若者雇用をめぐるミスマッチ解消を求める」「父子家庭支援の拡充を求める」意見書案、
民主・市民ネットワーク提出の「災害廃棄物の処理によって放射性廃棄物を拡散させないことを求める意見書」案（東日本大震災の災害廃棄物の広域処理の見直しを府に求める。）」、
大阪障害フォーラム（府下の障害者団体の多くが加盟）より要請のあった「障害者総合福祉法の制定を求める意見書」案が、検討の結果、全会派の合意となりました。

正式には明日の議会運営委員会の場で確認し、議運のメンバーが提案者となって１５日の定例会最終日の本会議に上程され採択の見込みです。

予算委員会6日目

水道会計、市立病院会計の質疑。
今日も隣室で傍聴。

水道会計、ある委員の質問で、ちょっと驚いた。
上下水道料金の引き上げが９月議会で決まり、４月実施。
「１３％の引き上げの理由は？」

・・・なんで、それを今、聞きますか？

思わず心の中で言いました。「あなた、１３％引き上げに賛成したんじゃなかったの？」
どこか、知らないところで決まったかのように「・・・理由は？」と聞くのってなんでしょう？

値上げを提案したのは市当局ですが、決めたのは議会です。
議会が決めたら、市民は値上げした料金を払うのです。
「理由」とか「影響」とか・・・いろいろ考えて判断したんじゃなかったのでしょうか？

病院については厳しい意見が相次ぎました。
ドクターや看護師の対応について、私のところにもクレーム、不信の声など持ち込まれたこともあります。
何度か、事務局を通じて、患者、家族の言い分を聞いてもらったことがあります。
「もういいんです。」という方に、「どうぞ、いい病院にするために協力してください。」とお願いして、率直な意見をぶつけてもらいました。
誤解がとけたこともあり、また、平行線のままだったこともあります。

「市立病院がここにあることの意味をどう考えるか？困難なときだからこそ、財政問題だけではなく、原点に返って考えることが必要」「公立病院としての役割を地域で果たしていくためにも、市民の市立病院に対する思いなどの把握も必要ではないか？」と森下議員は発言しました。


今日で全ての会計の質疑を終わり、明日の朝、総括討論です。



ところで予算委員会開会中は毎日、お弁当持参でした。



定番の卵焼き。鶏ささみロール（にんじんとグリーンアスパラを芯にしてくるっと巻いて焼く。ささみは、前の晩に味醂と醤油につけておく。）きんぴらごぼう。黒豆。ちじみ菜を今、話題の塩麹で炒めました。半分は、冷蔵庫にある残り物。

１年目の３・１１

３月１１日、委員長を務めていた予算委員会のその最中に、大災害は日本を襲った。

市役所庁舎の５階は長く続く揺れ。
会議を中断して、大変な事態になっていることを知る。

自動車が漂い、流れている映像がテレビにうつっていた。

しかし、「何がおこったのか」・・・全貌がわかったのは、それからずっとあとのことだった。

もし３・１１がなければ、おそらく読まなかっただろう本を読み、考えなかっただろうことを考え、この一年がすぎた。


東日本大震災の教訓を汲みつくし、「安心・安全のまちづくり」に役立てていくこと。そして、息の長い復興支援の活動を続けていくこと。

日本共産党の地域の支部のみなさんとともに、泉大津駅前で「原発ゼロをめざす署名」と、復興支援の救援募金への協力を訴えた。





テレビでは、この数日、３・１１をふりかえる番組が数多く放映されている。

汚染された海で、重なり合うように死んでいく魚たち・・・・思わず、テレビの前に正座した。

被災地で成人式を迎えた若い人たち。「自分たちは実験台だ」と言った。
彼らに、どんな言葉を返せるだろうか？

ずっと、これからも考え続けていかなければならない。


午後からは、新日本婦人の会泉大津支部のスプリングフェスタに参加した。
日頃の活動の交流、久しぶりの仲間との語らい。



楽しい中にも、やっぱり「今日」という日を考える集いだった。

昨日の予算委員会のなかで

昨日の予算委員会で発言をした委員のひとりから、質疑に入る前に「前日の発言についての会議録の訂正の申し出」があり、委員長は会議に諮ってこれを許可した。

「訂正」の申し出は、市民会館に隣接する土地を１９９９年に約２７億円余で、当時の市の判断により土地開発公社で購入した件について。発言者は「議員総会で反対したのは、自分と他にひとりだけ」と元議員の固有名詞をあげた。一度ならず、その発言が繰り返された。

会議終了後、私は発言者に、その間違いを指摘した。
議員総会のなかでは、私たち日本共産党を含め、他の会派議員からも、購入に異論を唱える質問、意見が相次いだ。
議員総会は、非公式の会議ではあるが、「市長などの意向を議員に説明し、理解を求める」目的で開かれたと考えるのが普通だ。
その後、直近の定例会本会議一般質問で、日本共産党の中口前議員はこの問題を取り上げ、「議員総会で議員の理解は得た」と強弁する当時の助役の答弁に、「行政の暴走だ」と厳しく批判した。

当時を振り返れば、前年の１９９８年に１１年ぶりで一般会計決算で赤字に転落、タテマエでは「財政健全化」を掲げながら、松ノ浜駅前再開発、都市計画道路の建設、等、借金と赤字を膨らませ、大型開発の推進に歯止めをかけようとしない市政運営に対し、日本共産党は厳しく批判してきた。土地開発公社による土地購入も、そうした施策の一環として明確に反対した。

今、１８人の議員の中で当時のことを知るものは少数になっている。
「会議録」を用意して、正式に抗議するつもりでもいたが、発言者自身の訂正申し出により、その必要はなくなった。

余談だが、発言された議員さん、新年度からの「武道必修化」に関連した質疑で「最も事故が多いスポーツは何かご存知ですか？」と質問された。教育委員会事務局は「柔道」と答弁。この問題は、つい先日の本会議一般質問で森下議員が取り上げ、グラフのパネルまで示して、柔道競技による負傷事故がダントツに多いことを示したばかりだ。

人間のことだから、いい間違い、聞き間違いはある。
本会議、委員会での発言は、テープをおこし後日一字一句、そのまま活字となって「会議録」として残る。

読み返して冷や汗をかくこと、一度や二度ではない。数字を一桁間違えたこともあった。

そういうことを繰り返していたら、普段の会話でも「絶対に聞いてない」とか「絶対いった」とか言えなくなった。
言い間違いや勘違い、記憶違いだけでなく、人間と言うものは、記憶のなかで自分に都合のいいように、「自分の会議録」を書き換えるような気がする。
記憶のなかの自分は、たいてい実際よりカッコイイのだ。

やりたい放題

自分でテーブルをひっくり返して、「居場所」をつくった。ごきげん。


高いところに登るのが好きらしい。もっと、ごきげん。


スーパーで、かごを運ぶ。持つのは重たいから、おして行く。なかなか賢い。

「やりたい放題」のタイトルで「本文なし」のメール３部作。

翌日は、こんどは「写真なし」で「きょうは、お皿を割られました」と一行メール。
「母子ともに、お怪我はありませんか？」と返信した。



手の届く扉は、あけてみる。

君のおかあさんも、生まれたばかりの妹のそばで「やりたい放題」でした。
お皿も割りました。
食パンを並べて、その上を歩きました。

大きな怪我も火傷もしないで、育ってくれたのが奇跡のような気がします。

予算委員会5日目

教育費から入り「公債費、諸支出金、予備費」で歳出の質疑は終わり。続いて歳入全般。以上で一般会計の質疑が終わりです。

続いて6つの特別会計の質疑。
隣室で傍聴しています。傍聴していて気になったこと。

「明確な教育目標を持つべきだ」という主張。その目標の例示を聞いていて、それが一例だとしてもかなり違和感を感じる。
いわく「中学校卒業時に自分の将来の進路について明確な目標を持つ。そして語れる」

15歳で、あるいはもっと早く自分の将来の目標や夢を持つ子もいるだろう。夢に向かう努力が子ども達の成長の力にもなるだろう。
しかしそれを全ての子ども達の共通の目標にすることは、ある子どもにとっては、とても苦しめることになりかねないと思う。

私が15歳の時、そして娘たちが15歳の時。いろんな夢はあった。しかしまだまだ迷いの季節だった。
高校を卒業するとき。「自分が将来進みたい道」を見つけられずにいた。迷いは20歳になっても続いていた。ふりかえって迷うこと、悩むことは無駄ではなかったと思う。

子どもの育ちは、ゆっくりゆっくり・・・・見守りたい。全ての子ども達が大きな可能性を持っていることを信じて。

きょうは、土地取得、国保、介護、後期高齢者医療、駐車場、下水道の特別会計の質疑が全て終わりました。週明けに水道、病院のふたつの事業会計の審査があります。

エコハウス認定奨励金・・・・一般質問報告③

新年度の新規事業のひとつに「エコハウス認定事業」がある。

市が定めた９項目の「環境配慮設備」（太陽光、太陽熱、高効率給湯器、複層ガラス、雨水タンク、生ゴミ処理機、生ゴミコンポスト、電気自動車）のうち、５種類以上を備えた住宅を「エコハウス」と認定して、３万円の奨励金を出すという。

５種類以上の設備投資に「どんだけお金がかかるんだろう？」と考える。
誰もが目指せる「エコハウス」ではない。

太陽光発電、高効率給湯器、雨水タンク、生ゴミ処理機、生ゴミコンポストにはそれぞれ別に、補助制度がある。

これだけの費用負担ができる世帯に、あえて２重に「３万円の奨励金」がいるだろうか?
３万円の奨励金を出すことによってどんな効果が期待できるか？
「地域のエコリーダーの役割を期待」という答弁だが、率直に言って疑問。
ふところ具合を考えれば「お隣にならって、ウチも」とは、なかなかいかない。

疑問はそれだけではない。
市が認定する「エコハウス」の条件は、すべて大掛かりな設備の力を借りるもの。
大掛かりな設備には、それ自体に多くの資源とエネルギーを費やしていることも忘れてはならない。
もっともシンプルなエコハウス、「エコな暮らし方」がある。
太陽の熱、光を直接、最大限活用して冷暖房をしないこと。昼は自然光ですごすこと。
冬場のカーテン、夏場の「みどりのカーテン」（窓際でのゴーヤなどの栽培）
また、マイカーを持たない暮らし。近距離は歩き、中距離は自転車。長距離は公共交通。
それぞれに、いろんな工夫があっていい。
しかし「エコハウス認定事業」は、お金をかけて資源・エネルギーを使う９種類を奨励する。


ドイツの「省エネ診断サービス事業」というのを日本科学者会議の機関誌、「温暖化する地球とその対策」特集（２０１１年９月号）の上園昌武論文で知った。

まず省エネ診断士の養成に応募できるのは「長期失業者」であることが条件。診断士の養成は、失業対策でもある。講習・訓練を受けた省エネ診断士が、低所得者世帯を対象に、無料の省エネ診断をし、省エネプランを提示する。
日本の「うちエコ診断」は、診断を受けたあとは自己責任だが、ドイツの事業では、一定限度の省エネ機器が無料で提供される。その結果、実施世帯では水高熱費が削減され、CO2削減の効果も生まれる。

所得格差が住環境の格差となっている上、高効率の省エネ家電にしたくても、そのための費用負担ができなければ、その結果、高い光熱費を払い続けることになる。初期費用を投資する経済的余裕があれば、以降の水光熱費は安くなる。

以上の格差に注目したドイツの省エネ診断サービスは、雇用・環境・福祉の相乗的な効果をもたらすもの。

泉大津市で導入される「エコハウス認定事業」は、ゴミ袋の「一袋目からの有料化」により全ての世帯に新たな負担をかぶせたゴミ袋収入を基金として積み上げ、ナン百万円もの投資をして「環境にやさしい器具」を備えることができる世帯に奨励金を渡すもの。



「エコハウス認定事業」は自治体が取り組む事業としては、甚だ疑問だということを意見として述べた。

予算委員会4日目

一般会計歳出の質疑、土木費、消防費、教育費。

隣室で傍聴しています。土木費の質疑で気になることがあった。市営プールのひとつ、市営穴師プールは市民向けにはすでに昨年から廃止、もうひとつの助松プール、また各学校プールも、老朽化が進んでいる。

こうしたもとで市は今後のプール施設整備の方法を検討するために、昨年度補正予算でPFI導入可能性調査として350万円余を計上、調査結果はすでに出ているという。
昨年9月の決算委員会で議員から調査結果の報告を求める意見があった。私も、市民にとって関心のある問題として情報提供を求めた。

ところがその後、市は「行政内部で検討中」を理由に調査結果の議会への説明はしないとの対応。決算委員会で発言した議員さんは情報公開条例に基づく公開請求をしたが、それにも「非公開」。その件で今日も議論になった。

「非公開」の理由として「行政内部で結論を出していない段階で公開すると混乱する」という趣旨の答弁が繰り返された。
「行政が結論を出すまでは税金を使って実施した調査の結果を公表しない」「公表すれば混乱する」ということは、行政が結論を出すまでの検討段階では市民は口を出すなというに等しい。

市民参加、市民との協同といいながら全く理解できない。

森下議員は、市民の意見を聴き、市民参加で今後のプールのあり方について検討することを求めた。