予算委員会の委員長報告のあと、討論。（予算案全体に対する意見表明）
日本共産党議員団を代表して森下議員が、一般会計・国保・介護・後期高齢者医療には反対。他の特別会計と、水道、病院は賛成で討論。
採決の結果、すべて原案通り可決した。
議案としては、任期満了となった人権擁護委員の推薦に議会として同意。
また、市の機構改正に伴って、議会の委員会の名称や所管も変更する必要があるので、委員会条例の一部改正。議会提案として議会運営委員会で、検討を重ねてきたもので、委員長として提案、趣旨説明を行った。
これまで、総務文教委員会といっていたものが、総務委員会に。
産業厚生委員会は厚生文教委員会に、建設水道常任委員会は都市政策委員会に、それぞれ名称が変わる。
同じく議会提案として６本の意見書を、全会一致で採択した。
日本共産党が案文を提出し、一部修正で採択された意見書は以下の通りです。
自然エネルギー普及のため実効ある固定価格買取制度の実施を求める意見書
昨年３月の福島第１原子力発電所の事故は、原子力発電所でひとたび重大事故が発生し、放射性物質が外部に放出されれば、事態の収束に長い期間と労力を要するなど、取り返しのつかない被害をもたらすことを明らかにした。
原子力発電へ依存したエネルギー行政から、自然エネルギーの導入への本格的な転換を推進することが強く求められている。また、太陽光・太陽熱を初め、中小水力、地熱、風力、バイオマスなど、それぞれの地域の特性に対応した自然エネルギーの活用は、エネルギーの自給率を高め、あらたな雇用を創出し、地域経済の振興、内需主導の日本経済再生の大きな力にもなる。
そのような中、昨年の通常国会で再生可能エネルギー固定価格買取法が成立したことは、一歩前進である。
しかし、普及の規模と速度に大きく関わる買い取り価格や買取期間の設定が今後の課題として残されている。
よって、国会及び政府におかれては、自然エネルギー普及をさらに推進するため、以下の施策を講じられることを強く要望する。
記
１、買い取りに要した費用の賦課による電気料金値上げを抑制するための対策を行うこと。
２、電気事業者に対し送電容量を増やし、正当な理由なくして買取拒否をしないよう働きかけること。
３、自然エネルギーの新たな技術開発を行う中小企業に対して支援を行うこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２４年３月１５日
泉大津市議会
送付先；衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、環境大臣
介護保障に対する国庫負担の拡充を求める意見書
「老後の不安を社会全体で支える」を合言葉に介護保険制度がスタートして１２年が経過したが、依然として「介護の危機」は解消していない。
市町村の「介護保険事業計画」見直が行われるなか、１月２５日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会は、２０１２年度介護報酬改定案を諮問通り了承した。
改定内容は、昨年１２月に政府が決定した「介護報酬の２％に相当する介護職員処遇改善交付金を報酬内化した上で、介護報酬を１．２％引き上げる」とした実質マイナス改定である。
介護報酬処遇改善交付金の廃止による国庫負担の削減分は、利用者と国民には負担増、サービス事業者にとっては減収となり、介護崩壊の加速が危惧されている。
また「生活援助の時間区分を、これまでの６０分以上２９１単位から４５分以上２３４単位に引き下げる」など、訪問介護の時間区分と報酬の切捨てには、現場の実態をみないものとして批判の声が高まっている。
介護報酬は、介護事業所の必要経費を補填することにより公的介護保険サービスの質・量を適切に担保するものだが、その役割は、それだけにとどまらない。平成２２年度版厚生労働白書でも「とりわけ、医療・介護分野については、経済波及効果及び雇用創出効果がある。」と明記しているように、景気回復、経済の活性化のためにも、介護事業に対する国の財政支援は、引き続き重要である。
よって本市議会は政府及び国会に対し、介護保険事業に対する国庫負担を拡充し、国の責任で介護職員の処遇改善、雇用の拡大と良質なサービスの確保を行うことを強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２４年３月１５日
泉大津市議会
送付先；衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣
日本共産党議員団を代表して森下議員が、一般会計・国保・介護・後期高齢者医療には反対。他の特別会計と、水道、病院は賛成で討論。
採決の結果、すべて原案通り可決した。
議案としては、任期満了となった人権擁護委員の推薦に議会として同意。
また、市の機構改正に伴って、議会の委員会の名称や所管も変更する必要があるので、委員会条例の一部改正。議会提案として議会運営委員会で、検討を重ねてきたもので、委員長として提案、趣旨説明を行った。
これまで、総務文教委員会といっていたものが、総務委員会に。
産業厚生委員会は厚生文教委員会に、建設水道常任委員会は都市政策委員会に、それぞれ名称が変わる。
同じく議会提案として６本の意見書を、全会一致で採択した。
日本共産党が案文を提出し、一部修正で採択された意見書は以下の通りです。
自然エネルギー普及のため実効ある固定価格買取制度の実施を求める意見書
昨年３月の福島第１原子力発電所の事故は、原子力発電所でひとたび重大事故が発生し、放射性物質が外部に放出されれば、事態の収束に長い期間と労力を要するなど、取り返しのつかない被害をもたらすことを明らかにした。
原子力発電へ依存したエネルギー行政から、自然エネルギーの導入への本格的な転換を推進することが強く求められている。また、太陽光・太陽熱を初め、中小水力、地熱、風力、バイオマスなど、それぞれの地域の特性に対応した自然エネルギーの活用は、エネルギーの自給率を高め、あらたな雇用を創出し、地域経済の振興、内需主導の日本経済再生の大きな力にもなる。
そのような中、昨年の通常国会で再生可能エネルギー固定価格買取法が成立したことは、一歩前進である。
しかし、普及の規模と速度に大きく関わる買い取り価格や買取期間の設定が今後の課題として残されている。
よって、国会及び政府におかれては、自然エネルギー普及をさらに推進するため、以下の施策を講じられることを強く要望する。
記
１、買い取りに要した費用の賦課による電気料金値上げを抑制するための対策を行うこと。
２、電気事業者に対し送電容量を増やし、正当な理由なくして買取拒否をしないよう働きかけること。
３、自然エネルギーの新たな技術開発を行う中小企業に対して支援を行うこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２４年３月１５日
泉大津市議会
送付先；衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、環境大臣
介護保障に対する国庫負担の拡充を求める意見書
「老後の不安を社会全体で支える」を合言葉に介護保険制度がスタートして１２年が経過したが、依然として「介護の危機」は解消していない。
市町村の「介護保険事業計画」見直が行われるなか、１月２５日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会は、２０１２年度介護報酬改定案を諮問通り了承した。
改定内容は、昨年１２月に政府が決定した「介護報酬の２％に相当する介護職員処遇改善交付金を報酬内化した上で、介護報酬を１．２％引き上げる」とした実質マイナス改定である。
介護報酬処遇改善交付金の廃止による国庫負担の削減分は、利用者と国民には負担増、サービス事業者にとっては減収となり、介護崩壊の加速が危惧されている。
また「生活援助の時間区分を、これまでの６０分以上２９１単位から４５分以上２３４単位に引き下げる」など、訪問介護の時間区分と報酬の切捨てには、現場の実態をみないものとして批判の声が高まっている。
介護報酬は、介護事業所の必要経費を補填することにより公的介護保険サービスの質・量を適切に担保するものだが、その役割は、それだけにとどまらない。平成２２年度版厚生労働白書でも「とりわけ、医療・介護分野については、経済波及効果及び雇用創出効果がある。」と明記しているように、景気回復、経済の活性化のためにも、介護事業に対する国の財政支援は、引き続き重要である。
よって本市議会は政府及び国会に対し、介護保険事業に対する国庫負担を拡充し、国の責任で介護職員の処遇改善、雇用の拡大と良質なサービスの確保を行うことを強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２４年３月１５日
泉大津市議会
送付先；衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣
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