大阪府の災害廃棄物広域処理計画の見直しを・・・「意見書」採択

3月7日、衆院予算委員会で自民党の小泉新次郎議員が「ガレキの広域処理推進」を求める質問をしているとのこと。録画を視聴した。

小泉議員は「世論調査で７５％がガレキの受け入れに賛成している。反対しているのはnoisy mainority（一部のうるさい人たち！）」と言った。
受け入れ自治体の自主的判断を超えて国が強権的に推進できるよう新たな立法措置まで求めた。

質問する議員も答える大臣も、「反対している人は現地を知らない」と言う。
連日のマスコミ報道で、今「現地の実情を知らない」国民は、ほとんどいないのではないか？それでも、確かに映像で見るのと、自分の目で見て肌で感じるのは、衝撃の度合いが全く違う。細野大臣は「受け入れ自治体の住民の方に、被災地を見ていただく。そのためのバス代も国が出すなど検討したい」とも言っていた。

私も、そして表記の意見書の採択に賛成した議員の多くも被災地を訪問している。
被災地の現実を知らずに、また「復興支援」を他人事だと思って、広域処理に異論を唱えているわけではけしてない。

一年たって被災地の復興、被災者の生活、仕事の再建が進んでいないのは事実。政治が役割を果たしていないのも事実。
その最大の理由を「ガレキの広域処理が進まない」ことだというのは、すり替えも甚だしい。



泉大津市議会が全会一致で採択し、大阪府知事宛に送付した意見書は下記の通り。

　　災害廃棄物等の処理によって放射性廃棄物を拡散させないことを求める意見書

昨年3月11日に起きた東日本大震災の地震と津波は、かつてない規模で大量の木くずや瓦礫などの災害廃棄物の発生をもたらしたが、その多くは、東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質による深刻な汚染を被っている。昨年政府は、東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理関する方針を明らかにし、全国の自治体に対してその受け入れ、焼却、埋立処分を依頼した。これを受け大阪府は昨年末、「大阪府における東日本大震災の災害廃棄物処理に関する指針」を示し、府内自治体に対しその受け入れ、焼却、埋め立てを依頼した。それらの指針はICRP（国際放射線防護委員会）に準拠しているが、最近そのICRPの指針が自然科学的な客観的事実に基づかないことが明らかになった。どんなに低い数値であっても低線量被爆の危険性があり安全性に保証はなく、成長が盛んな子どもたちは大人の20倍から30倍もの被爆をするとも言われている。
　放射性物質で汚染された災害廃棄物が各自治体で焼却処理されれば、全国の焼却場から放射性物質が拡散することになる。しかも、一般焼却炉で処理するｋとおは危険性が高く、放射能による人体への健康被害や放射性物質の拡散は、経済、産業面においても多大な影響を及ぼしかねないのである。
　よって本市議会は、災害廃棄物の広域処理による市民の健康と安全への懸念が払拭することができない限り、広域に放射能汚染が拡大しないよう、以下の対策を講じることを強く要請する。
　　　　　　　　　　　　　記
１、放射性物質を含む災害廃棄物の受け入れは、分散しないことを原則とすること。
２、大阪府の指針の見直しを行うとともに、国に対して広域処理計画を根本的に見直すよう要請すること。
３、放射性物質で汚染された廃棄物が全国各地に移動しないよう監視体制を確立するよう国に要請すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年3月15日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　泉大津市議会
送付先；大阪府知事

大阪経済懇談会

昨日午後、日本共産党大阪府委員会が主催し、志位委員長を招いて開かれた「大阪経済懇談会」に参加した。


志位委員長は党が発表した「社会保障充実と財政危機打開の提言」について報告。
ふたりのゲスト・スピーチ（小池俊二日本商工連盟大阪地区代表世話人、大槻眞一阪南大学前学長）のあと、会場からもたくさんの発言があった。

全国小売業連合の多喜代表は、1997年の消費税率５％への引き上げを境に、自社の売り上げが急降下したことを数字をあげて報告、「消費税増税は経済と国民の暮らしを押し流す。津波が押し寄せる中、必死で住民に非難を呼びかけた被災地役場の女性職員のように、必死になって“増税反対”と叫ぼう」と呼びかけた。「89歳です」という言葉に驚き、そして拍手。ナニワの商人の心意気に触れた感動。

難病連の代表の方が「二日おきの透析で命をつないでいる。」と『提言』の医療費無料化に期待する切実な想いを発言をされた。

党の政策提言が、「現場」で生命力を持っていることを実感した。
「説得力がある」と専門家や経済界の第一線で活躍する方々が太鼓判を押す「提言」を力に、今日も一日ひとりでも多くの方と話をしたいと思う。