２月２２日から始まった市議会定例会が今日、最終日を迎えました。
空席だった副市長に山本賢次氏の選任に同意。
大阪府で仕事をされていた方です。
新たに冨田明徳氏の教育委員選任に同意。午後から開かれた教育委員会で教育長に選出され、山本副市長ともども、議員の会派控え室にあいさつにみえました。
これでようやく、市長、副市長、教育長の３役がそろいました。
日本共産党が案文を提出した「北朝鮮の核実験に抗議し核兵器廃絶と恒久平和を求める決議」が全会一致で採択されました。
新年度予算案については、予算委員会委員長の報告のあと、討論、採決。
一般会計は日本共産党も賛成し、全会一致で可決。
国保・介護・後期高齢者医療の３つの特別会計には反対しましたが、他の全議員の賛成で可決。
病院事業会計は公明党、民主・市民ネットワークの議員から反対討論があり、採決の結果、賛成多数で可決しました。
予算案に対する私の討論は以下に掲載しておきます。
よかったら読んでください。
日本共産党市会議員団を代表して、２０１３年度泉大津市予算案に対する討論を行います。
各予算案に対する評価と賛否の表明はすでに予算審査特別委員会で述べたとおりでありますが、本会議での採決に先立ち改めて若干の意見を申し上げます。
昨年秋の総選挙で３年半ぶりに自民・公明政権が復活し、安倍政権は「危機突破内閣」を標榜し「２％上昇の物価目標」を掲げ、すでにガソリン、食料品などの価格高騰が始まっています。しかし、物の値段があがっても、給料も年金もあがらず生活不安が広がっているのが現状ではないでしょうか。前政権のもと、民主・自民・公明の３党合意で消費税増税と抱き合わせで設置された「社会保障制度改革国民会議」の議論が始まっていますが、真っ先に打ち出されたのが生活保護の切り下げ・制度改悪、削減幅平均６．７％、最大１０％という前例のないものです。憲法２５条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」の基準引き下げは生活保護受給者だけでなく、最低賃金、住民税非課税ライン、就学援助の基準、保育所保育料など国民生活の多くの分野に影響をもたらします。一方では２０兆円規模の緊急経済対策を打ち出し、地方自治体を道連れに公共事業等による財政出動を行うとしながら、生活保護の生活扶助費を３年間で総額６７０億円削減。この内閣がどこへ向かおうとしているのかを象徴しているように思います。
こういうもとで、地方自治体が今、何を守り、何を住民とともに創りだそうとするか。それはそこに暮らす市民にとって意識するとしないとに関わらずいっそう大きな問題となります。本市において現行第３次総合計画の目標年次をはるかに経過し、見直しがされていない「総合計画・基本構想」の策定に取り組むことが予算審査の過程で伊藤市長によって明言されました。その際「市民参加」を重要な視点とすることも確認されました。
市の中長期計画・基本構想策定のプロセスを大切にし、真の「市民のための市政」をともに創り出していきたいと思います。
一般会計予算の審査のなかでいくつかの問題点を指摘し改善を求めました。
第１に、衛生費における地域環境基金の運用です。すべての市民に義務的な負担を強いながらその収益を原資に住宅用太陽光発電設置補助等の財源にすること、一部の市民の利益につながる財政運用は問題だと考えます。ごみ袋有料化による収益は市の「計画」に掲げながら先送りしている「その他プラスチックの分別・再資源化」に活用することにより、全世帯の負担軽減、可燃ごみの減少による財政効果を生み環境への負荷を逓減させることができます。自然エネルギー活用推進を環境施策として位置づけるならば、基金活用ではなく財源を確保し年間を通じて設置補助の希望に応えられるようにするべきです。
第2には、幼保一体化を市の重要施策として推進しながら、それにふさわしい組織機構の再編がされていないことです。「保育所待機児童を解消し、就学前の全ての子どもたちに良質の保育・教育を提供する」という目的が正しいものであったとしても、事業の実施にあたっては当事者、保護者、地域の方々の十分な理解を得て進めることが必要・不可欠であることを、この間の深い教訓とするべきです。「保育所整備計画その２」は実態と乖離し、今年度健康福祉部の重点施策に掲げながら「見直し」に手がつけられませんでした。老朽化した保育所・幼稚園の耐震診断・耐震化と施設改修・整備計画を策定することは急務です。新年度において「地方版子ども・子育て会議」を設置し、本市における「就学前保育・教育、在宅子育て支援のありかた」のビジョンと計画を市民合意で策定するために、それに対応する行政組織、「教育・福祉の枠組みを超えた一体的な組織機構」の改編を速やかに行うべきです。
市長が「重点施策」の柱とする「地域コミュニティの再構築」に関わって、災害時に支援が必要な高齢者・障害者の「支援プラン」、地域で子育てを支え見守る仕組みづくりと子育て支援センターへの適切な人員配置、生涯学習の拠点的施設である公民館への専門職の配置、地域コミュニティの中で商店街の果たす役割に光をあてた支援策、公園の清掃・管理などについて問題提起をさせていただきました。今後、全庁的な議論の中で、地域の潜在的なエネルギー、知恵、力を引き出すこと、そのために職員のみなさんが有効なコーディネート役を果たすことを検討・研究していただきたいと思います。
新たな事業の導入などが見送られた骨格的予算であっても、予算規模はすでに昨年の当初予算を７．３％上回るものとなっています。今後、市民の願いに応えた施策の拡充を行う財源が確保できるのかどうか危惧されますが、国の「地域経済活性化・元気交付金」活用による財政効果等も慎重に見据え「市民の命と健康を守ること」を最優先とした政策判断を求めます。
子育て支援の問題ではこれまで子ども医療費助成、妊婦健診公費助成とも全国・大阪府下で最低水準に据え置くことで、人口減少、子育て世代が市外に転出していく傾向に歯止めがかからないこと、納税人口の減少により将来の財政運営に暗い影を落とすことも指摘してまいりました。伊藤市長の「精一杯、子育て支援をやっていきたい」との力強い表明に期待したいと思います。
以上の要望・意見を申し添え、前市長辞職により予算編成作業の調整の時期に「市長不在」であったことから、新年度の予算と施策についてより慎重な検討を重ねることとし、「骨格的予算」として提案された一般会計予算案に賛成いたします。
国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療の３つの会計予算案に賛成できないのは、端的に申し上げ、これらの事業のもとで市民の命と暮らしが守られていないからです。
国民健康保険ではわずかではありますが、保険料減免基準の拡充がなされたこと、介護保険にあっては制度発足の年度以来行われてこなかった介護認定を受けた方々の実態を把握する全件調査に取り組まれようとしていることは評価するものです。国の法的、制度的制約の中で、各事業の担当職員の皆さんのご努力、ご苦労には敬意を表します。
しかし、そうした努力にも関わらず、これらの事業は「保険料負担は支払い能力に応じて、医療・介護の保険給付は必要な全ての人に」という公的社会保険制度の果たすべき使命を、大きく逸脱していると言わざるを得ません。
それは主に国の制度に起因するものでありますが、市としても「住民の福祉の増進を図る」という自治体の第一義的な責務を果たす立場にたちきり、国保、介護は保険者として国に対し、後期高齢者医療は国及び大阪府広域連合に対し、抜本的な改善を求めていただきたいと思います。以上申し上げ、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険の特別会計には反対をいたします。
その他の特別会計、及び水道事業会計には、よりいっそうの効率的な運営により、市民負担を少しでも軽減する努力を求め、賛成いたします。
市立病院事業会計について申し上げます。
病院事業会計、一般会計ともに厳しい財政状況のもと、病院の経営形態の議論がされてきました。前市長のもとで昨年の決算委員会の席上、「指定管理者制度導入の結論を今年度中に出す」との考えが示されましたが、そこに至る検討のプロセスは明らかではなく、市民的な議論が尽くされたものでもありません。
そもそも自治体病院の使命は、不採算医療であっても地域にとって必要な医療ニーズに応えることで住民の命と健康を守ることに貢献することです。だからこそ、削減されてきたとはいえ年間６億円近い国の交付税措置が行われています。
今後、本市においても本格的な超高齢化社会を迎えることは避けられず「誰もが安心して医療を受けられること」がよりいっそう大きな市民ニーズとなることは明らかです。全国には自治体病院が保健・福祉・医療・介護の連携、ネットワークの要としての役割を果たすことにより、市民の健康増進、ひいては医療給付・介護給付抑制など、それぞれの事業の相乗的効果を挙げている事例があります。
財政状況が逼迫しているからといって、民間売却、指定管理者導入などにより、莫大な財政負担だけを将来に残しながら病院の運営については一切関与できない状況をもたらす結論を拙速な議論で出すべきではないと考えます。
病院で働くすべての皆さんの力を総結集し患者・市民の願いに応える良質の医療を提供しつつ、経営形態の議論は徹底した情報公開のもと十分な合意形成を図ることを要請し、市立病院事業会計には賛成します。
空席だった副市長に山本賢次氏の選任に同意。
大阪府で仕事をされていた方です。
新たに冨田明徳氏の教育委員選任に同意。午後から開かれた教育委員会で教育長に選出され、山本副市長ともども、議員の会派控え室にあいさつにみえました。
これでようやく、市長、副市長、教育長の３役がそろいました。
日本共産党が案文を提出した「北朝鮮の核実験に抗議し核兵器廃絶と恒久平和を求める決議」が全会一致で採択されました。
新年度予算案については、予算委員会委員長の報告のあと、討論、採決。
一般会計は日本共産党も賛成し、全会一致で可決。
国保・介護・後期高齢者医療の３つの特別会計には反対しましたが、他の全議員の賛成で可決。
病院事業会計は公明党、民主・市民ネットワークの議員から反対討論があり、採決の結果、賛成多数で可決しました。
予算案に対する私の討論は以下に掲載しておきます。
よかったら読んでください。
日本共産党市会議員団を代表して、２０１３年度泉大津市予算案に対する討論を行います。
各予算案に対する評価と賛否の表明はすでに予算審査特別委員会で述べたとおりでありますが、本会議での採決に先立ち改めて若干の意見を申し上げます。
昨年秋の総選挙で３年半ぶりに自民・公明政権が復活し、安倍政権は「危機突破内閣」を標榜し「２％上昇の物価目標」を掲げ、すでにガソリン、食料品などの価格高騰が始まっています。しかし、物の値段があがっても、給料も年金もあがらず生活不安が広がっているのが現状ではないでしょうか。前政権のもと、民主・自民・公明の３党合意で消費税増税と抱き合わせで設置された「社会保障制度改革国民会議」の議論が始まっていますが、真っ先に打ち出されたのが生活保護の切り下げ・制度改悪、削減幅平均６．７％、最大１０％という前例のないものです。憲法２５条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」の基準引き下げは生活保護受給者だけでなく、最低賃金、住民税非課税ライン、就学援助の基準、保育所保育料など国民生活の多くの分野に影響をもたらします。一方では２０兆円規模の緊急経済対策を打ち出し、地方自治体を道連れに公共事業等による財政出動を行うとしながら、生活保護の生活扶助費を３年間で総額６７０億円削減。この内閣がどこへ向かおうとしているのかを象徴しているように思います。
こういうもとで、地方自治体が今、何を守り、何を住民とともに創りだそうとするか。それはそこに暮らす市民にとって意識するとしないとに関わらずいっそう大きな問題となります。本市において現行第３次総合計画の目標年次をはるかに経過し、見直しがされていない「総合計画・基本構想」の策定に取り組むことが予算審査の過程で伊藤市長によって明言されました。その際「市民参加」を重要な視点とすることも確認されました。
市の中長期計画・基本構想策定のプロセスを大切にし、真の「市民のための市政」をともに創り出していきたいと思います。
一般会計予算の審査のなかでいくつかの問題点を指摘し改善を求めました。
第１に、衛生費における地域環境基金の運用です。すべての市民に義務的な負担を強いながらその収益を原資に住宅用太陽光発電設置補助等の財源にすること、一部の市民の利益につながる財政運用は問題だと考えます。ごみ袋有料化による収益は市の「計画」に掲げながら先送りしている「その他プラスチックの分別・再資源化」に活用することにより、全世帯の負担軽減、可燃ごみの減少による財政効果を生み環境への負荷を逓減させることができます。自然エネルギー活用推進を環境施策として位置づけるならば、基金活用ではなく財源を確保し年間を通じて設置補助の希望に応えられるようにするべきです。
第2には、幼保一体化を市の重要施策として推進しながら、それにふさわしい組織機構の再編がされていないことです。「保育所待機児童を解消し、就学前の全ての子どもたちに良質の保育・教育を提供する」という目的が正しいものであったとしても、事業の実施にあたっては当事者、保護者、地域の方々の十分な理解を得て進めることが必要・不可欠であることを、この間の深い教訓とするべきです。「保育所整備計画その２」は実態と乖離し、今年度健康福祉部の重点施策に掲げながら「見直し」に手がつけられませんでした。老朽化した保育所・幼稚園の耐震診断・耐震化と施設改修・整備計画を策定することは急務です。新年度において「地方版子ども・子育て会議」を設置し、本市における「就学前保育・教育、在宅子育て支援のありかた」のビジョンと計画を市民合意で策定するために、それに対応する行政組織、「教育・福祉の枠組みを超えた一体的な組織機構」の改編を速やかに行うべきです。
市長が「重点施策」の柱とする「地域コミュニティの再構築」に関わって、災害時に支援が必要な高齢者・障害者の「支援プラン」、地域で子育てを支え見守る仕組みづくりと子育て支援センターへの適切な人員配置、生涯学習の拠点的施設である公民館への専門職の配置、地域コミュニティの中で商店街の果たす役割に光をあてた支援策、公園の清掃・管理などについて問題提起をさせていただきました。今後、全庁的な議論の中で、地域の潜在的なエネルギー、知恵、力を引き出すこと、そのために職員のみなさんが有効なコーディネート役を果たすことを検討・研究していただきたいと思います。
新たな事業の導入などが見送られた骨格的予算であっても、予算規模はすでに昨年の当初予算を７．３％上回るものとなっています。今後、市民の願いに応えた施策の拡充を行う財源が確保できるのかどうか危惧されますが、国の「地域経済活性化・元気交付金」活用による財政効果等も慎重に見据え「市民の命と健康を守ること」を最優先とした政策判断を求めます。
子育て支援の問題ではこれまで子ども医療費助成、妊婦健診公費助成とも全国・大阪府下で最低水準に据え置くことで、人口減少、子育て世代が市外に転出していく傾向に歯止めがかからないこと、納税人口の減少により将来の財政運営に暗い影を落とすことも指摘してまいりました。伊藤市長の「精一杯、子育て支援をやっていきたい」との力強い表明に期待したいと思います。
以上の要望・意見を申し添え、前市長辞職により予算編成作業の調整の時期に「市長不在」であったことから、新年度の予算と施策についてより慎重な検討を重ねることとし、「骨格的予算」として提案された一般会計予算案に賛成いたします。
国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療の３つの会計予算案に賛成できないのは、端的に申し上げ、これらの事業のもとで市民の命と暮らしが守られていないからです。
国民健康保険ではわずかではありますが、保険料減免基準の拡充がなされたこと、介護保険にあっては制度発足の年度以来行われてこなかった介護認定を受けた方々の実態を把握する全件調査に取り組まれようとしていることは評価するものです。国の法的、制度的制約の中で、各事業の担当職員の皆さんのご努力、ご苦労には敬意を表します。
しかし、そうした努力にも関わらず、これらの事業は「保険料負担は支払い能力に応じて、医療・介護の保険給付は必要な全ての人に」という公的社会保険制度の果たすべき使命を、大きく逸脱していると言わざるを得ません。
それは主に国の制度に起因するものでありますが、市としても「住民の福祉の増進を図る」という自治体の第一義的な責務を果たす立場にたちきり、国保、介護は保険者として国に対し、後期高齢者医療は国及び大阪府広域連合に対し、抜本的な改善を求めていただきたいと思います。以上申し上げ、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険の特別会計には反対をいたします。
その他の特別会計、及び水道事業会計には、よりいっそうの効率的な運営により、市民負担を少しでも軽減する努力を求め、賛成いたします。
市立病院事業会計について申し上げます。
病院事業会計、一般会計ともに厳しい財政状況のもと、病院の経営形態の議論がされてきました。前市長のもとで昨年の決算委員会の席上、「指定管理者制度導入の結論を今年度中に出す」との考えが示されましたが、そこに至る検討のプロセスは明らかではなく、市民的な議論が尽くされたものでもありません。
そもそも自治体病院の使命は、不採算医療であっても地域にとって必要な医療ニーズに応えることで住民の命と健康を守ることに貢献することです。だからこそ、削減されてきたとはいえ年間６億円近い国の交付税措置が行われています。
今後、本市においても本格的な超高齢化社会を迎えることは避けられず「誰もが安心して医療を受けられること」がよりいっそう大きな市民ニーズとなることは明らかです。全国には自治体病院が保健・福祉・医療・介護の連携、ネットワークの要としての役割を果たすことにより、市民の健康増進、ひいては医療給付・介護給付抑制など、それぞれの事業の相乗的効果を挙げている事例があります。
財政状況が逼迫しているからといって、民間売却、指定管理者導入などにより、莫大な財政負担だけを将来に残しながら病院の運営については一切関与できない状況をもたらす結論を拙速な議論で出すべきではないと考えます。
病院で働くすべての皆さんの力を総結集し患者・市民の願いに応える良質の医療を提供しつつ、経営形態の議論は徹底した情報公開のもと十分な合意形成を図ることを要請し、市立病院事業会計には賛成します。
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