予算委員会３日目・・・妊婦健診助成拡充、プラスチックごみ分別、太陽光パネル設置補助・・・

予算委員会３日目。衛生費は保健センターで行っている保健事業と、廃棄物処理などです。農林水産、商工費と続き、土木費の私の質疑の途中で時間切れ。続きは明日となりました。


ごみの有料化実施に際し、「有料化で負担をかけるが、環境を守る施策などに活用する。」といわれていました。
ごみ袋の売り上げから、袋の制作費や取り扱い店の手数料など経費を差し引いた残額を「地域環境基金」として積み立て、市が「環境施策」と呼ぶ事業に使っています。
「基金」として活用することによって、「市民の皆さんにご負担をかけた分を、透明に有効に活用する」と市が胸はって自慢（？）するやり方。他の議員から「有料化したために、こういうこと（太陽光補助など）もできているんだから、しっかりアピールせよ」という趣旨の発言もありました。
衛生費の質疑で、この基金活用に異議を唱えました。

たとえば住宅用太陽光パネル設置補助。自宅の屋根を活用して太陽光発電のパネルを設置した場合、１ｋＷ当たり３万円、上限９万円を助成。これが、ゴミ袋の売り上げを財源とした「地域環境基金活用事業」のひとつです。
「有料指定袋」で、一袋目からお金をとり、それは子育て世帯、家族が多い世帯、高齢者を介護している世帯、病人を抱えた世帯などには、特に重い負担になっています。
全ての世帯からしぼりとった「ごみ袋収入」で、太陽光だけでなく、雨水タンク、生ごみ処理機、高効率のガス給湯器などへの補助金。さらに電気自動車も含めて「５品目」そろえば、「エコハウス」認定で３万円補助！
生活保護世帯を含め、全ての市民に押し付けるごみ袋の負担、どんなに減量・分別をしてもある程度の負担は必ずいります。だから「税金の２重取り」ともいわれます。そのお金を、太陽光発電のために何百万円かの初期投資ができる世帯に「エコ」の名で配る！「所得の再配分」の逆をいくものです。およそ、自治体のするべきことではありません。


本来、国策として自然エネルギーの利用促進を進めるべきですが、それが充分でないもとで、自治体が補助金で政策誘導することには反対しません。
しかし、ごみの減量・リサイクルがすすめば、「ごみ袋収入」は減るのですから、先細りする（そうあるべき）「ごみ袋収入」をあてにするのではなく、きちんと財源を確保して位置づけるべきです。

自然エネルギーの普及、太陽光発電を市の施策として取り組むなら「予算の範囲で」と言って、先着順や抽選などではなく、希望には全件応えるべきです。

ごみ袋の売り上げ約１億１２００万円。経費約３１００万円年度。差し引き約８千万円。（Ｈ２３年度）
この一番適切な活用方法は、プラスチックの分別・再資源化に取り組むことです。

どこの自治体でも取り組んでいるプラスチックの分別・再資源化を先送りしていて、「環境都市」の看板を掲げるのは恥ずかしすぎます。



その他、府下で最低レベルの妊婦健診公費助成の引き上げについて「目指すべきは自己負担なし、リスクが多いほど健診回数も多く負担が大きいのだから、国にも働きかけ安心・安全の出産のためには完全無料化を」と発言しました。

明日は、土木、教育・・・と続きます。