予算委員会5日目・・・医療費自己負担減免、介護保険実態調査・・・・

一般会計の質疑が全て終わり、特別会計。

国保会計は、質疑がなんと私ひとりでした。
「他にございませんか？」の委員長の呼びかけに「なし！」の声が響いたのには正直に驚きました。

医療費の支払い、保険料の納付、・・・血のにじむような市民の皆さんの苦労、声、・・・他の議員さんのところには届いていないのでしょうか？

今日の質疑は、あえて「医療費一部負担金（病院等の自己負担分）減免の相談、申請、適用件数」を聞くところから入りました。
「医療費の支払いが困難な場合、市町村は一部負担金を減免することができる」旨の国保法44条に基づき、市も条例・規則で定めながら全く生かされていませんんでした。
10年近く前になりますが「生活保護基準すれすれの年金で、夫婦ふたりあわせた医療費負担が年間に30万円を超える」という方からの相談があり、「44条に基づく減免を」と申し出たら、「そんな制度はありません」と窓口の職員が応対しました。例規集をコピーして申請し、却下されました。「却下の理由」は「本市では、自然災害による所得激減だけを対象にしている」というもの。

どこにも明文化した規定はありませんでした。

何度か議会でとりあげて、2006年に要綱が作られました。

ところが残念ながら「申請も適用もゼロ」。

問題はふたつ。
ひとつは「所得の著しい減少」を要件として、「もともと所得が少なく入院などで、多額の医療費がいることになった場合」を対象にしていないことです。
「著しい減少」とは裏を返せば、「今の所得より以前は著しく多かった」ことを意味します。
もうひとつは、制度のPRも問題。ホームページに掲載して年に1回、広報に掲載して、どれほどの人の目にふれるでしょう。
医療機関の協力を求め、「医療費の負担が困難な場合は・・・」と「お知らせ」を掲示することを求めました。

介護保険特別会計も私を含めてふたりの質疑。後期高齢者医療は、私だけ。

介護保険は、制度発足の年に実施したまま、取り組まれていない「介護認定を受けた人、全部を対象にした実態調査」が新年度に行われる予算がついていました。
1年半前の一般質問で求めたものです。「介護度の高い方や家族に介護者がいないなど、支援が必要な場合ほど郵送アンケートでは実態がわからない」ことから、郵送だけでなく何らかの方法で真の実態把握をすることを求めました。

明日は、病院会計の質疑です。