新たな水戸市会館の「用地」を含めた事業費は。

新たな水戸市会館の「用地」を含めた事業費は。

整備計画地は、四方を道路に囲まれた約1ヘクタールの区域。
民有地で、「泉町一丁目北地区再開発準備組合」を2003年7月に発足させ、低層階に商業施設、中・上層階に業務施設や住宅が入る再開発ビルを建設する計画だった。
しかし、再開発ビルを建設しても事業採算が見込めない、と計画を中断した。

そこに、降って湧いたのが「新市民会館構想」

計画書46頁から47頁には、
市街地再開発事業（組合）に市が、地区内に権利を所有しすることにより、従前事業者となることが出来る。土地又は建物に権利を有する従前利用者のすべては組合の組合員となることから、市は市街地再開発事業や組合運営に直接かかわることが出来る。

＊これはどういうことか？知識がないから分からないが、地区内に権利を有するためには、金額を支払うことだろうが、その金額の概算は表示されていない。土地の評価などにより、今の時点で幾らとでなくとも、相応の予算が必要だ。

本体の事業費の前に、権利金のようなものが必要になるのだろう。
さらには、これからは地代類する様な対価を払い続けるのではないのか？

49頁に概算事業費が計上されている。
現時点では180～192億円。
これから先の着工とあらば、それを上回ることは十分予想される。

完成後は、大きな設備だから維持管理費もかなりの金額となるだろう。
運営費や人件費もかかる。

事業費の財源は交付金・特例債などを活用し、実質的な負担軽減を図る。
とは言え財政的な負担は大きすぎると思う。

人々の嗜好・志向が多角化した現代の社会で、一つの催事で大量のお客さんを呼び込む時代ではなくなっていること、も認識すべきだ。

少子高齢化、財政は年々厳しくなる。
新たな投資に掛ける余裕はないだろう。

市民会館を起爆剤にして活性化を図ろうとの狙いは分かるが、文化的なコトは支出に見合う収入にはならないのが普通で、甘い期待は出来ない。

阪神・淡路大震災と東日本大震災から

阪神・淡路大震災と東日本大震災から

1995年1月17日午前5時46分に阪神・淡路大震災が発生し、死者6434人、負傷者4万3792人の大惨事だった。

2013年12月と2014年11月に神戸を訪れ、三宮周辺から神戸港辺りを見た限りでは、痕跡を殆んど見かけることがないほどに復興した感を受けた。

ところが、20年を経た現状を伝える番組を垣間見た。
ごく一部の例かもしれないが、神戸市主導で復興再開発事業が行われたマンションと商店街が一体の複合施設群、遠目は豪華な施設だが、空き店舗がいたるところで見受けられ、シャッター通りとなっている。
活気があった震災前の風景とは大きくかけ離れたものとなった。
まさしく行政の施策が引き起こした“復興災害”と言える。

2011年3月11日14時46分の東日本大震災は壊滅的で、阪神・淡路以上に衝撃的であった。津波や津波に伴って発生した原子力発電所の事故もあり、復興計画は遅々として進んでいない。
この先、どれほどの年数がかかるのか、予想できない。

また、復興再開発等の事業の成果を判断するには時間も要する。

水戸市の新たな「市民会館整備計画骨子（案）」
を読む限り、沢山の疑問を感じる。
意見の提出期限は1月23日（金）まで。
次の世代に禍根を残さないようにしたいものだ。