なぜ、こんな行動を取るんだろう。
明らかに損なのに、、、
と思うことがあります。
ただ、
理と情について学んでからは、そういうことか
と思うようになりました。
明らかに損なのに、、とは、
物事を合理的かどうか
という観点から判断した場合の話。
経済学で、
合理的経済人
といわれるモデルです。
合理的経済人は、主流派経済学が前提とする経済主体で、
自己利益を合理的に計算して追求する人間で
誤った判断はしない
というモデル。
需要と供給で、価格が決まるという説明で出てきます。
この商品は、１００円なら払ってもいい（買い手）。
この商品は、１００円なら売ってもよい（売り手）。
それぞれが、合理的な判断のもと、価格を設定をするので、
合わさったところで価格が決まる。
ただ、人は、感情があるので、
今回の日本株のパニック売りのように、下がっている
という現象に驚き、
もっと損をしたくない
という思いから、
損が出ても売ってしまう。
合理的経済人は、
あまりにも現実と異なる
ので、
行動経済学
など、
人間の心理に焦点を当てる経済学が登場し、
力を得ている
わけです。
物事は、
理
と
情
の二面から判断しなければならないということです。
かっとなって、暴力を振るう。
暴力を振るえば、
警察に捕まって、刑罰に処せられたり（刑事罰）
損害賠償を請求され、お金を失ったり（民事罰）
会社を解雇されたり（社会的制裁）、
家庭が崩壊したりと割に合わない。
そのため、合理的な行動ではないものの、
かっとなるという感情により、
非合理的な行動を取る人がいる
わけです。
また、
合理的な判断かどうかは、
誰にとって合理的か
という面も検討が必要です。
キッシンジャーは、
中国が成長のために、民主的な国家になる
はずだと思っていた。
鄧小平の改革開放路線は、
国の利益になる
ので、
合理的な判断
だった。
ただ、
習近平は、IT企業に圧力をかけたり、国民への言論統制を強化したり
と、
国の成長や利益につながらない
政策を推し進めた。
ハイロインというドラマは、中国で大人気のBLドラマだったが、
ヒットしすぎ、非道徳的という理由で放送禁止になった。
タイによるBLブーム前のドラマなので、先駆的な存在として、
動画配信により、アジア中で膨大なお金が稼げる可能性があった。
その後、BL要素を薄めて、リメイクドラマを制作しているところに、
制作陣の執念を感じるが、お金を稼ぐという点では、オリジナルの方が可能性が高かった。
中国が言論統制により、ドラマで失っている外貨獲得チャンスは、かなり大きいと思われる。
ちなみに、中国ドラマは、歴史物を中心に日本のドラマより質がかなり高くなっている。
韓国ドラマなど海外から学んでいる要素、
ネット小説などの原作の質の高さ、資金力、
香港映画などのワイヤーアクションなどの伝統を受け継ぎ、
進化させているところなどが大きい。
ただ、中共の言論弾圧（許可が下りないので、放送できない）により、
表現の幅が制約されてしまっている。
ビジネスチャンスを失っても、統制を強化する理由は、
中国の企業が豊かになったり、
自由な言論で国民が思想的に豊かになったりする
ことで、
中国共産党の地位が脅かされる
と危機感を持っているからです。
特に、
アリババが金融に乗り出そうとした
アリペイのあたりから、
本格的に弾圧に乗り出した。
こういった弾圧は、
中国の企業や国民にとっては、
非合理的な行動
でも、
中国共産党にとっては、
合理的な行動
というわけです。
このように、
誰にとって合理的か
によって、
合理的は判断が異なる
という点のほかに、
合理的だと思っていた
ものの、
結果的には合理的でなかった
ということもあります。
読み間違えのケースです。
プーチンは、
クリミアの時と同じように、ウクライナもすぐ占領できる
と思っていた（合理的な結果）。
ところが、
欧米の支援で、激しく抵抗され、
ロシア国内まで侵攻してきている
という思ってもみなかった損失を被った（結果として非合理な結果）。
このことから、学べることは、
合理的な判断をするには、分析能力を高める
必要があるということ。
ただ、
人は、必ずしも、合理的な行動を取るとは限らない
と理解しておくこと。
特に、
感情で動くタイプ
と、
分析能力が乏しい
タイプに注意する必要がある。
さらに、
諜報活動により、誤った情報を提供する
ことができれば、
敵に、非合理的な行動を取らせ、損失を被らせることができる
ということ。
これは、
中国共産党が、世界中で行っている情報戦。
毎日新聞が中共からお金をもらい、親中的な情報を垂れ流していたことを
イギリスの機関が発表している
ように、
他国は、当然のこととして、そのような活動を行っている
ことを知っておくべきです。
日本のメディアは、
中国に不都合な情報を流さない
という協定を結んでいるので、
自らSNSなどで、中国に不都合な情報も入手する
必要がある。
最近、自民党総裁選として、
やたら、小林推しをしている
のも、
何か意図がある
のではないかと疑ってみる。
（ただ、一番乗りだったからというだけならいいのですが、、、）
その点、
高市議員は、相変わらず、無視されている
ので、
記者クラブの「あっ聞いちゃった」がまだ続いている
のだと思います。
高市議員は、中国に厳しい態度を示していることのほか、
総務大臣の時に、TVメディアに対する問題意識を示しており、
新聞メディアが大嫌いな保守思想の政治家
なので、
「反安倍無罪」をモットーとする記者クラブ
からすると、
絶対に総裁にはなってほしくない存在である
わけです。
これも、
理（メディアにとって、改革など既得権益が脅かされるおそれがある）
と
情（思想が異なり、大嫌い）
から、説明ができます。
理と情の分析パターンは、
物事を分析する
際に、結構役に立ちます。
明らかに損なのに、、、
と思うことがあります。
ただ、
理と情について学んでからは、そういうことか
と思うようになりました。
明らかに損なのに、、とは、
物事を合理的かどうか
という観点から判断した場合の話。
経済学で、
合理的経済人
といわれるモデルです。
合理的経済人は、主流派経済学が前提とする経済主体で、
自己利益を合理的に計算して追求する人間で
誤った判断はしない
というモデル。
需要と供給で、価格が決まるという説明で出てきます。
この商品は、１００円なら払ってもいい（買い手）。
この商品は、１００円なら売ってもよい（売り手）。
それぞれが、合理的な判断のもと、価格を設定をするので、
合わさったところで価格が決まる。
ただ、人は、感情があるので、
今回の日本株のパニック売りのように、下がっている
という現象に驚き、
もっと損をしたくない
という思いから、
損が出ても売ってしまう。
合理的経済人は、
あまりにも現実と異なる
ので、
行動経済学
など、
人間の心理に焦点を当てる経済学が登場し、
力を得ている
わけです。
物事は、
理
と
情
の二面から判断しなければならないということです。
かっとなって、暴力を振るう。
暴力を振るえば、
警察に捕まって、刑罰に処せられたり（刑事罰）
損害賠償を請求され、お金を失ったり（民事罰）
会社を解雇されたり（社会的制裁）、
家庭が崩壊したりと割に合わない。
そのため、合理的な行動ではないものの、
かっとなるという感情により、
非合理的な行動を取る人がいる
わけです。
また、
合理的な判断かどうかは、
誰にとって合理的か
という面も検討が必要です。
キッシンジャーは、
中国が成長のために、民主的な国家になる
はずだと思っていた。
鄧小平の改革開放路線は、
国の利益になる
ので、
合理的な判断
だった。
ただ、
習近平は、IT企業に圧力をかけたり、国民への言論統制を強化したり
と、
国の成長や利益につながらない
政策を推し進めた。
ハイロインというドラマは、中国で大人気のBLドラマだったが、
ヒットしすぎ、非道徳的という理由で放送禁止になった。
タイによるBLブーム前のドラマなので、先駆的な存在として、
動画配信により、アジア中で膨大なお金が稼げる可能性があった。
その後、BL要素を薄めて、リメイクドラマを制作しているところに、
制作陣の執念を感じるが、お金を稼ぐという点では、オリジナルの方が可能性が高かった。
中国が言論統制により、ドラマで失っている外貨獲得チャンスは、かなり大きいと思われる。
ちなみに、中国ドラマは、歴史物を中心に日本のドラマより質がかなり高くなっている。
韓国ドラマなど海外から学んでいる要素、
ネット小説などの原作の質の高さ、資金力、
香港映画などのワイヤーアクションなどの伝統を受け継ぎ、
進化させているところなどが大きい。
ただ、中共の言論弾圧（許可が下りないので、放送できない）により、
表現の幅が制約されてしまっている。
ビジネスチャンスを失っても、統制を強化する理由は、
中国の企業が豊かになったり、
自由な言論で国民が思想的に豊かになったりする
ことで、
中国共産党の地位が脅かされる
と危機感を持っているからです。
特に、
アリババが金融に乗り出そうとした
アリペイのあたりから、
本格的に弾圧に乗り出した。
こういった弾圧は、
中国の企業や国民にとっては、
非合理的な行動
でも、
中国共産党にとっては、
合理的な行動
というわけです。
このように、
誰にとって合理的か
によって、
合理的は判断が異なる
という点のほかに、
合理的だと思っていた
ものの、
結果的には合理的でなかった
ということもあります。
読み間違えのケースです。
プーチンは、
クリミアの時と同じように、ウクライナもすぐ占領できる
と思っていた（合理的な結果）。
ところが、
欧米の支援で、激しく抵抗され、
ロシア国内まで侵攻してきている
という思ってもみなかった損失を被った（結果として非合理な結果）。
このことから、学べることは、
合理的な判断をするには、分析能力を高める
必要があるということ。
ただ、
人は、必ずしも、合理的な行動を取るとは限らない
と理解しておくこと。
特に、
感情で動くタイプ
と、
分析能力が乏しい
タイプに注意する必要がある。
さらに、
諜報活動により、誤った情報を提供する
ことができれば、
敵に、非合理的な行動を取らせ、損失を被らせることができる
ということ。
これは、
中国共産党が、世界中で行っている情報戦。
毎日新聞が中共からお金をもらい、親中的な情報を垂れ流していたことを
イギリスの機関が発表している
ように、
他国は、当然のこととして、そのような活動を行っている
ことを知っておくべきです。
日本のメディアは、
中国に不都合な情報を流さない
という協定を結んでいるので、
自らSNSなどで、中国に不都合な情報も入手する
必要がある。
最近、自民党総裁選として、
やたら、小林推しをしている
のも、
何か意図がある
のではないかと疑ってみる。
（ただ、一番乗りだったからというだけならいいのですが、、、）
その点、
高市議員は、相変わらず、無視されている
ので、
記者クラブの「あっ聞いちゃった」がまだ続いている
のだと思います。
高市議員は、中国に厳しい態度を示していることのほか、
総務大臣の時に、TVメディアに対する問題意識を示しており、
新聞メディアが大嫌いな保守思想の政治家
なので、
「反安倍無罪」をモットーとする記者クラブ
からすると、
絶対に総裁にはなってほしくない存在である
わけです。
これも、
理（メディアにとって、改革など既得権益が脅かされるおそれがある）
と
情（思想が異なり、大嫌い）
から、説明ができます。
理と情の分析パターンは、
物事を分析する
際に、結構役に立ちます。
