民主主義である日本が考えなくてはならないこと

民主主義である日本ではいろいろな手続きをオープンにして、国民皆で議論するというベースがある。国内法の規定はそれで問題ない（これも実は微妙だと思うんだけど）、外交やその一部門である軍備をオープンに議論するというのは理論的にはすばらしいのは理解できるが違和感を感じる。だからこそのＭＩ６やＣＩＡであり、オープンにする損得を考えないのかね？

最近、その手の報道が多い気がする、「非核三原則を緩める」とか「武器輸出三原則を緩める」とか「集団的自衛権を緩める」とか。どれも北朝鮮や中国が脊髄反射してもおかしくない内容である。
（米軍が「尖閣諸島は安保５条適用内」という報道もなされたがこれは東南アジア一帯に米国が発しているメッセージと変わらないので割と好手だと思ったけど。）

左派だって「非核三原則」は嘘っぱちと知っているわけで、だからこそ米空母や米原潜の帰港（寄港？）に反対してきた。それを今更、馬鹿じゃないの？政府が認めたようなものじゃないの。中国や北朝鮮・ロシアが硬直化する原因だけしかメリットが無い（デメリットですけどね）。

軍部の暴走は歴史的にどの国でも不幸をもたらす、歴史的には文民統治の弱点もある。しかし現代の常識では文民統治がスタンダードでこれがあるから秘密を顕わにしなくてもいいという考え方がある。

政治家が「軍備のハードルを下げるべき」と述べて、他国が緊張しない理由は何ですか？自国へのメッセージとして他国の軍備に注意する必要があり、だからこそ自国の軍備を増強する必要がある、という論理は分かるのですが、逆でしょ。日本は軍備増強しようね→日本が軍拡するらしい→他国が軍備増強→日本あれ？　　


右派や左派が世論形成をがんばるのは別にどうも思わないのですが元首相を含めた国会議員が何をふざけたことを言っているのですか。「やるべきでない」と言っているのではないですよ、他国に表明する必要がないということです。政策への反映のスピードは全体主義・独裁主義の方がどう見ても上です。安倍氏を始めとした政治家の発言が仮に成立したときにはもうその対策が終わっていることは１００％間違いないでしょう。彼らの寝言が採用されなくても軍備増強の「言い訳」には十分に成りえます。


血の気の多いのは頭が悪いということなんでしょうね。

追記）その外交・軍事暴走阻止への担保の一つが「ある一定期間後の全文書の公開」であろう。まぁそれですら日本政府はできていないので正当性とはというところからスタートせねばならないのであろう。道は遠い。