市長に直に伝えたい

ひきこもりの家族会「かめとうさぎの会」の小出市長との面談に同行しました。





国の推計では、15～39歳の1.75％が「ひきこもり」。市原市に置き換えれば、約1100人です。
市内では青少年指導センター内に相談窓口があるものの、待ち構えていても来てくれるはずもなく、ほとんど機能していません。

ひきこもり問題の最大の特徴は、
※障がい者・高齢者・生活困窮者、どの福祉制度にも属さない　
※福祉以外に医療・子育て・教育・就労など、多面的なアプローチが必要
ということ。これほど縦割り行政の改革が試される課題はないと思います。

今、「8050問題(80代の親と50代のひきこもりの子）」も深刻化しています。
ひきこもりに限らず児童虐待などは、身近な地域での住民・行政・民間の連携と見守りの目が必要です。
国は2020年代初頭までにこの仕組みを作るよう自治体に求めています。いわゆる「地域共生社会」と呼ばれるものです。
この2，3年が勝負ですが、市原市はまだほとんど手つかず。
さぁ、どうする？

・・・なんてことを、12月の本会議で質問しました(^.^)。
この質問を踏まえて、家族会の皆さんには当事者の生の声を市長に直に伝えてもらいました。
市長には、ひきこもり問題の深刻さをよく理解して頂けたと思います。

皆さんの近くにも、声を上げられないで困っている方はいませんか？
一度、自分事として考えてみませんか。