まだまだ危ないアメリカ：良識の健在は下院で

まだまだ危ないアメリカ：良識の健在は下院で
　世界が注目していたアメリカの中間選挙ですが、アメリカ国内でも関心が高かったことは投票率が示しています。

　アメリカの大統領選でいつも思うのは、ポピュリズムが嵩じるとこんなことになるのかといった感慨です。
　中傷合戦は当たり前ですし、言葉も過激過ぎるようです。報道画面の最後は単発のスローガンに「熱狂」する支持者たちがクローズアップされることになっています。

　オバマさんのときは「 チェンジ」、トランプさんの時は「アメリカ・ファースト」というと支持者が熱狂するのを見て、日本の選挙ではこんな光景は見たくないと思ったものです。
　国政の根幹に関わる選挙なのです。冷静に、真剣に、慎重に中身を考えて投票するもので、キャッチフレーズに熱狂などは異常に見えたのです。

　今回もトランプさんについては全く同じでしたが、下院で反トランプが過半数を占めたことは、アメリカの良識が健在だったと理解して、やっと安心したところです。
　上院も全取換えだったら共和党過半数は無理だったのではないかなどという意見もあるようですが、アメリカが正気を取り戻してくれることは世界にとって有難い事です

　振り返ってみれば、戦後国連を主導し、戦争のない世界を目指し、民主主義と自由経済、国際協力(協調)の戦後世界を創ろうと努力した頃のアメリカは素晴らしかったと言えます。
　日本は、そのリーダーシップに感じ、よき フォロワーシップ　を発揮したのでしょう。

　しかし、１９７０年代以降、アメリカ経済の赤字化の進行とともに、いわば「貧すれば鈍す」のスパイラルが始まったのでしょう。
　とはいえ、アメリカはその中に発展のための多様な開発力を秘めています。今その典型としてGAFAが言われます。（一昔前は「金融工学」でしたが、これはリーマンショックで破綻を経験しました）

　こうした優れた開発力を秘めているにもかかわらず、トランプさんは、アメリカの窮状(赤字)は、外国のせいだとしてアメリカを被害者に仕立て、被害者意識で人心を固め、孤立を辞さないアメリカ中心主義を選択しているのです。

　経済的には、これは衰退への道という事は明らかですが、一旦被害者意識の虜になりますと、自国中心、加害者は外国という単純な図式に熱狂する人たちが出ます。ポピュリズム化した民主主義の、まさに危険な状態です。

　今回の中間選挙で、下院で共和党が敗れたことは、アメリカにとってはまさに「救い」だったのではないでしょうか。
　トランプさんは上院を巧みに使って、従来の路線をさらに強力に進めようとするかもしれません。
　しかしそれはアメリカの更なる衰退の道であり、世界にとっては混乱に拍車をかけることにあるのでしょう。

　健在を証明したアメリカの良識に期待し、今後のアメリカが、覇権国、基軸通貨国として、より良い地球社会の実現の方向に回帰してくれることを願うばかりです。

平均消費性向の上昇は本物か？

平均消費性向の上昇は本物か？
　今日はアメリカの中間選挙の結果が解る日で、現状では、上院は共和党、下院は民主党が過半数という「ねじれ状態」になるようです。共和党が全面勝利となったら、アメリカの良識は何処に行ったかと言われるところでしたが、アメリカの良識の健在を喜びたいと思います。

　ところで毎月定点観測をしている勤労者所帯の平均消費性向です。昨日、今年の9月分が総務省統計局から発表になりました。
ご承知のように平均消費性向は「可処分所得(手取り収入)」のうち何％を消費支出したかという数字で、残りは黒字率で貯蓄に回った分です。

　政府が、企業の利益は増え、求人は活発なのに、景気が思うように良くならないのは消費不振のせいだと言いうことで、春闘で賃上げ奨励をしているのは例年の事ですが、結果は賃上げをしても消費は増えないのです。

このブログでは、平均消費性向が上がらないのは、消費者の老後不安などの「先行き不安」のせいだと(皆もそう言っていますが)と判断していて、消費者の将来不安を示す重要な指標として「平均消費性向」を見続けています。

　一言で言えば、可処分所得が増えても消費が増えないことを示す具体的な指標が、勤労者所帯の『平均消費性向』という形で毎月総務省統計局から発表されているわけです。
　今年の消費性向を前年同月と比べて、低くなっていれば、将来不安が強まっていると理解されますので、毎月前年同月との比較に注目です。

この数字は今年は1月には上がりましたが、その後ずっと低迷状態で、8月になって何故か微かに上がってきました。さて9月はどうだったのでしょうか。
　家計調査によれば、9月の勤労者所帯の「平均消費性向」は、前年同月比で0.5％ポイント上がりました(今年82.8％、昨年9月82.3％)。

　微かな上昇ですが、今年に入ってからの推移は、 前月、図にした通りですから、2月から7月までの低迷状態から8月+0.5、9月も＋0.5と、少しですが財布の紐が緩んだという事になっています。

　さて、この「平均消費性向」の上昇は本物でしょうか。
　安倍政権が国民の将来不安が軽減するような政策をとってくれていませんから、基本的に上昇傾向になるとは考えられませんが、何か変化の可能性も無きにしも非ずです。

　例えば、景気が安定してきた(トランプ不安はありますが)とか、消費増税まで1年ほどになったので、そろそろ必要なものは買っておいた方がいいか、という心理が働いたのか、未だ状況を見ていかないと解りませんが、もしかしたら、国民の中に、「将来不安疲れ」が出て、日本人も「アリ型」から「キリギリス型」に少し変わってきたのか、景気の先行きとも絡んで、まだまだ見ていく必要がありそうです。

黒田日銀総裁、金融緩和長期化の副作用に言及

黒田日銀総裁、金融緩和長期化の副作用に言及
　日本銀行の黒田総裁は、昨日名古屋で講演し、(異次元)金融緩和の長期化が金融システム、銀行経営に与える副作用について(たぶん初めて)言及されたようです。

　金融経済懇談会での講演ですが、経済情勢、物価情勢、日銀の政策運営について話しておられます。
　経済情勢については、世界的な不安定要因はあるが、日本経済は底堅い推移を示すといった見通しのようです。
　物価については、「生鮮食品とエネルギーを除く総合」の上昇率がいまだに0％台半ばという点は認識していられ、2％までには大変という認識はお持ちのようです。しかし2％目標は目指す姿勢とのことです。

　最も肝心な日銀の政策運営については、従来は、(テレビでは)いつもにこにこしながら「物価が2％になるまで、異次元金融緩和は続けます」という姿勢の発言でしたが、今回は少し違うようで、金融システムの不安定化、金融機関の収益の下押しが長期化することへの危機感に言及しています。
　
　(勿論)今迄の金融政策について国債の金利政策の（微妙な）柔軟化も含めて、適切に機能しているという認識を示しながら、「金融緩和の継続が、貸出利鞘の縮小などによる収益力低下を通じて、金融機関の経営体力に累積的な影響を及ぼし、金融システムの安定性や金融仲介機能に影響を与える可能性があることは十分に認識しています」と述べています。

　地方銀行などで種々の問題が起きているように、銀行の現場では、特に地方銀行などは四苦八苦というのが現状のようですが、日銀は、そうした金融機関の総元締めですから状況は良く解っているはずで、黒田さんも講演の後の記者会見では銀行が本来の預貸業務で利益が出ないので、有価証券投資やその他リスクの大きい物への投資で益出しをしようというのは、万一何かあった時大変なことになるという認識を示したようです。

　という事になれば、当然金融の正常化、具体的には金利水準の引き上げに言及という順序になるわけですが、その点では、「日銀の金融緩和がさらに5年、10年、15年といった長期にわたって続くとは思わない」との発言とのことです。

　問題が起きていることは十分に認識しておられるのでしょうが、具体的に金融の正常化、金利の引き上げについては、5年10年15年といった大変曖昧な表現になっているところに、何か違和感を感じるのは私だけではないでしょう。

　2％インフレ目標についても、黒田さんは「すでに物価が持続的に下落するデフレ状態ではない」と講演の中で述べていますから、安倍さんの「デフレ脱却を確実にしたい」という認識とは違っています。

　安倍さんの発言は政治的な発言、黒田さんの発言は経済分析の結果という事でしょうが、何か違和感を感じる背景には、この食い違いがあるように感じてしまったりします。

　政府の意向で国債を多量に買わされている日銀、バランスシート調整は出来ればしたいでしょうし、金利を正常化しなければならないと思いながら、財政の金利負担を考えれば容易に動けない日銀という立場でしょうか。
安倍さんや麻生さんがこれに対してどうコメントするかしないか知りませんが、日本でも、トランプさんとパウエルさんの様な事になるのでしょうか。何か余計な心配をしていしまいます。

さて、今日はアメリカの中間選挙ですね。明朝起きると結果が出ているのでしょうか。どんな結果が・・・。

前回（単純労働力受入れ問題)への追記

前回（単純労働力受入れ問題)への追記
　もともと高度人材受け入れはＯＫという方針は、高度人材なら、母国でも日本でも、雇用は景気に左右されることは少ないし、数もそう多くない、日本にとっても有用、移民問題も深刻になることはなかろう、などといった意識があってのことでしょう。

　単純労働力は、はそうした点で問題が多い事は、経験のある国では十分理解されているはずです。当然日本もそのはずですが、今回、急遽単純労働力も受け入れると方針変更し、移民とは切り離していると明言したりするのは、問題自体をトータルに長期的視点で考えているのではなく、今、人が採れない業種・業界があるのだから、受け入れを認めることで、喜んでもらええるというポピュリスト的発想という意見も出始めています。　
　っ
　「移民とは切り離して」といっても、現実的には問題が多いことは、アメリカ、ヨーロッパで、今日只今問題になっていることからも知られるところでしょう。

　更に奇妙なのは、欧米では、海外からの人口流入について、革新系が受け入れについてより寛容で、保守系・右翼系が強硬に反対ということになっていますが、日本の場合は、自民中心に保守系が賛同し、革新系の野党はそろって反対ということです。
　問題の認識や見方が、どうもかなり違ったものになっているような気がします。

　人手不足が大変、単に単純労働力の受け入れという小さな問題、移民問題とは切り離しています、3年たったたら見直します(アベノミクスが終わったら不況に？)、等で欧米とは違うという意見かもしれませんが、基本問題は共通でしょう。

　拙速を排して、本格論議をし、長期に安定して世界に貢献するためには、日本としてどう考えるか、国内的には、生産性向上の支援や相対的賃金水準の在り方、経営管理の在り方や経営管理者の教育訓練などなど、関連する分野を十分に検討、誤りない将来を確り見定めておく必要があるのではないでしょうか。

政府、単純労働受け入れへ方針転換

政府、単純労働受け入れへ方針転換
　政府は昨日の閣議で従来の入管法の考え方を改め、単純労働者についても受け入れる方針を閣議決定たようです。

　具体的な中身は殆ど決まっていませんが、従来の基本的方針である高度な技術や知識を持つ人材に限って受け入れるという方針から、単純労働でも、一定の知識経験を必要とする業務について「特定技能1号」「特定技能2号」の2つの枠を設けて、「1号」は最長5年、家族帯同不可、「2号」は 期間更新可で、家族帯同可という事にするようです。

　目的は明らかで、現場の技能労働力不足が深刻な現状を何とか緩和したいという事でしょう。
　労働力不足の職場では、現に技能実習制度で研修生の受け入れが増加していますが、新たな在留資格を設けて、さらに受け入れが必要という職場の要請に応えようという事です。
　安倍さんは求人倍率が史上最高になったと繰り返していますが、それに応える必要が大きいと考えているようです。

　一方で与野党を問わず拙速は避けるべきといった意見もあるようですが、この問題は、基本的には(長期的、あるいは受け入れ枠などから見れば)、かなり難しい事が知られています。

　先ず最大の問題は、今は人手不足ですが、景気に翳りが出れば求人は急減するという可能性です。人間は品物の輸出入のように、簡単に出し入れできるものではありません。
　家族がいれば、帯同が望ましいのは当然ですが、仕事がなくなった時はどうなるのでしょうか。

　野党などからもすでに議論が出ていますように、移民を認めるのかどうかといった問題が絡んできます。政府は移民とは関係ないと言っているようですが、それは日本の事情だけの話で、職を求めて日本に来られる(特に家族帯同で)方には種々の事情があるでしょう。
　仕事がなくなったら「お帰り下さい」で済むとは考えにくいところです。

　外国労働力導入の先輩国はドイツですが、嘗て、多くの国々と契約を結び、労働力を受け入れました。圧倒的のトルコからが多かったのですが、経済情勢が変わって、帰って頂くのに、大変苦労して(コストもかけて)います。

　当時、ドイツの経営者団体の方から、労働需給は変動するものだという事と、受け入れる人たちは文化的の統合できる人たちであることが望ましい、といった2つの事を聞きました。

　　現政権の入管法見直しへの急速な動きが、経済情勢を短期的にしか見ていない結果だという事は、誰の目にも明らかでしょう。今最も気を付けなければならないのは、人手不足解消策、日本としての都合だけで？という問題ではないかと思います。

　勿論、外国人労働力の受け入れは、技能実習は別として、内国民待遇が当然という事で企業にも、地方自治体にも相当の負担を強いるでしょう。
　大幅赤字の政府にはそれへのまともな支援は不可能でしょう。法律だけ変えればいいという問題ではありません。コスト負担もあります。その準備はあるのでしょうか。

　最後に文化的統合の問題が残ります。
　日本人というのは世界で最も多様なDNAを持っているようです。縄文1万余年をかけて 混血の純血化と言われる「日本人」が出来たのでしょう。
　この問題でも、短期間の対応を、日本人は改めて試されることになるかもしれません。

「みちびき」今日から本格運用へ

「みちびき」今日から本格運用へ
　日本版GPS衛星「みちびき」の4号機の打ち上げ成功で、いよいよ「みちびき」4機体制が整い、カーナビをはじめ、位置情報の正確性が格段に良くなると期待を込めて書いたのが去年の 10月10日でした。そして今日、その本格運用が始まりました。

　期待していた「その日」が来たという事で、早速、どんな風になっているのか確かめてみたいと思いました。
　ただ精度を上げるには、それなりの受信機の機能が必要という事のようで、受け皿の方が能力不足ではないかと心配でした。

　解説を見ると、誤差数センチの精度を得るたまには、特殊な電波を受ける装置が必要ですが、従来の誤差10メートル・レベルから1メートル程度の誤差になるのは従来の端末でもそのままでいいようにも読み取れますので、先ずはスマホで確かめてみました。

　実は、私のスマホで、私の定位置、西側の部屋の西の端に座っていて「現在位置」を見ますと、今迄は、どうしてか、いつも西隣の家の我が家側の所にマークが出てきてしまっていたのです。

　理由は解りませんが、やっぱり精度のせいだとうと思っていましたが、さて今日からはどうだろうと見てみますと、「なんだ、今迄と同じじゃないか」という事でがっかりでしたが、もし精度が上がっているのなら、何メートルか動けば「現在位置」が動くのではないかと思って、西側の部屋からスマホを持って歩いて、東へ動いて玄関を出て道路の手前まで歩いて行ってみました。

　数歩歩いたところで「現在位置」が我が家の方に移り、道路まで出たら、スマホの画面でも、「現在位置」は道路の近くまで動いてきていました。

　そこで、家の周りをぐるっと壁に沿って一回りしましたら、地図上の家とピッタリではありませんが、「現在位置」も、何とかそんな形で動いてくれています。
　今までそんなことをやったことはありませんでしたから、比較することが出来ないのですが、10メートルか15メートルほど歩くと、「現在位置」は、それなりに付いて来てくれることが解りました。

　という事で、我が家の私の定位置へ戻ってきますと。今迄、隣の家の分に入っていた現在位置が、我が家の中にあるという状態になりました。
　これは凄い、「みちびき」のお導きで、現在位置が我が家の中に戻って来たと喜んでいるのですが、実は今までもそうだったのか、「みちびき」の運用開始でそうなったのか、本当のことを言えば、解っていないのです。
　これから、スマホの機種なども調べて、本当はどうなのかだんだん解って来るようにしたいと思っています。