前回（単純労働力受入れ問題)への追記

前回（単純労働力受入れ問題)への追記
　もともと高度人材受け入れはＯＫという方針は、高度人材なら、母国でも日本でも、雇用は景気に左右されることは少ないし、数もそう多くない、日本にとっても有用、移民問題も深刻になることはなかろう、などといった意識があってのことでしょう。

　単純労働力は、はそうした点で問題が多い事は、経験のある国では十分理解されているはずです。当然日本もそのはずですが、今回、急遽単純労働力も受け入れると方針変更し、移民とは切り離していると明言したりするのは、問題自体をトータルに長期的視点で考えているのではなく、今、人が採れない業種・業界があるのだから、受け入れを認めることで、喜んでもらええるというポピュリスト的発想という意見も出始めています。　
　っ
　「移民とは切り離して」といっても、現実的には問題が多いことは、アメリカ、ヨーロッパで、今日只今問題になっていることからも知られるところでしょう。

　更に奇妙なのは、欧米では、海外からの人口流入について、革新系が受け入れについてより寛容で、保守系・右翼系が強硬に反対ということになっていますが、日本の場合は、自民中心に保守系が賛同し、革新系の野党はそろって反対ということです。
　問題の認識や見方が、どうもかなり違ったものになっているような気がします。

　人手不足が大変、単に単純労働力の受け入れという小さな問題、移民問題とは切り離しています、3年たったたら見直します(アベノミクスが終わったら不況に？)、等で欧米とは違うという意見かもしれませんが、基本問題は共通でしょう。

　拙速を排して、本格論議をし、長期に安定して世界に貢献するためには、日本としてどう考えるか、国内的には、生産性向上の支援や相対的賃金水準の在り方、経営管理の在り方や経営管理者の教育訓練などなど、関連する分野を十分に検討、誤りない将来を確り見定めておく必要があるのではないでしょうか。