動き始めるかデジタル政府

デジタル政府が少しずつ動き始めるようです。
報道によりますと、政府が公金受取口座の情報を自治体に提供するとのことです。年度中にが目標とのことでしたが準備が整ったので11月から開始するようです。マイナカードの活用範囲が広がります。

自治体で「公金受取口座」をマイナカードに登録すれば、国からの給付金などを受け取る際、申請書への口座情報の記載が不要になるわけですから、マイナカードを持っていれば金融機関の支店名や口座亜番号を記入したりする手間が省けるのでしょうから便利です。

今、政府は住民税非課税所帯に一律5万円のバラマキ給付を考えているようなので、早速それに役立つかもしれません。

政府は今後年金や児童手当などの　給付についてもマイナカードへの登録を検討しているとのことですが、持っている情報を地方自治体と共有するのはそれほど面倒なことでもないでしょうから、早期に実現してほしいと思うところです。
私なども、認知症にならないように気を付けてはいるつもりですが、なってしまってもマイナカードさえあれば、色々なことが家族にとって把握可能になるのは結構なことだと思います。

河野デジタル大臣は、「世の中の皆さんに、マイナンバーカードで便利になった、あるいは、デジタル技術を使って生活が便利になったと実感していただけるように頑張っていきたい」と述べたそうですが、それこそ本来のマイナカードの役割ですから、頑張って頂きたいと思います。

所で政府のデジタル化はマイナカードだけではありません。デジタル化が最も要請されるのは、先ず官庁統計でしょう。

アメリカの消費者物価指数の統計は明後日からの週に8月の数字が出るとのことですが日本で8月分が出るのは、今月の20日以降でしょう。アメリカは面積も日本の4倍で人口も3倍近い大きな国ですが、統計の発表は早いですね。多分デジタル技術っを上手く使っているからだと思われます。

日本の場合はまだ手書きで、郵便で送ったりしているので、建設受注統計のように、回答の遅れが、「それなら来たことにして推計値でも入れて早く集計しろ」「後から来たら消して直せ」という事で　消しゴム問題などの不正行為に繋がっているようです。

調べてみれば、デジタル機能を使った回答もできるようになっているとのことですが、現場がそれをほとんど使っていないのだそうで、デジタル化を遅らせているのは、こうした現場の遅れも大きいようです。

国民の頭がデジタル化していないのか、現場にとってデジタル化システムの使い勝手が悪いからか解りませんが、こうした問題は官庁統計の世界にはには沢山あるでしょう。

こうした問題も含めて、デジタル大臣の縦横無尽の活躍で、日本の政治、行政の効率化を大いに進めて頂きたいと思います。

政治と言えば究極は選挙のデジタル化でしょうが、先ずは国会の堂々巡りのデジタル化などは如何でしょうか。