ＥＣＢ（欧州中央銀行）も0.75％の引き上げ

ＥＵのインフレは9.1％に達したようです。主因はロシアのウクライナ侵攻、それに発するロシア産原油、ＬＮＧの輸入がままならない事を中心にエネルギー価格の高騰、その他国際商品の値上りでしょう。

そうした中で、昨日（9月8日）、ＥＣＢは、インフレ対策として、政策金利を0.75％引き上げる事を決めました。

政策金利は0.5％から1.25％になり、銀行がＥＣＢに預金した場合の金利は従来のゼロ金利から0.75％になるとのことです。

0.75％の大幅引き上げはこれまで例はなく、まさに例外的な大幅引き上げですが、これはアメリカのＦＲＢがすでに政策金利の0.75％の引き上げを2回連続でやっているという事実もあり、強力で即効性のあるインフレ対策を打ち出す必要に迫られてのことです。

アメリカ、ヨーロッパには1970年代の石油危機に端を発したインフレの抑制に失敗し、先進国病と言われたスタグフレーションに陥って、軒並みインフレ率と失業率の合計が20％に達するという状況に1980年代半ばまで苦しんだ経験があります。

今、急激なインフレに際して、この経験を繰り返したくないという意識は強いでしょう。
この意識と懸念を強く持ったのは先ずアメリカのようで、ＦＲＢのパウエル議長は、嘗てのボルカー議長の金利引き上げの手法の徹底活用を考えたようです。

ＥＣＢも、まさにこれに倣ったのでしょう。高金利による経済の悪化という犠牲を払っても、先ずインフレを抑えてしまう事が先決という政策でしょう。

アメリカの消費者物価指数の上昇は、一応7月には止まったように見えます、ただし、本当に止まるのかどうか来週発表の8月の数字が待たれるところです。

ＥＵの消費者物価指数は8月速報で9.1％と史上最高に達していますが、今回のＥＣＢの政策金利の大幅引き上げの効果がどうなるか、確り見守る必要がありそうです。

金利引き上げの効果を引き出すうえで最も大事なのは、インフレに慌てて（便乗して）の買い急ぎ買い占めや、便乗値上げ、過度の賃上げなどをしないようにすることでしょう。

アメリカ、ヨーロッパの金融引き締めが、一般消費者をはじめ、企業や労働組合などの行動をより経済合理性のあるものにするよう効果を発揮することを願うところです。

日本は国民も企業も、労働組合もインフレ嫌いで、経済合理性のある行動をとることが出来ると思われますが、この所の多少の物価上昇もある中で、アメリカ、ＥＵなどインフレ昂進の国との経済バランスの考慮の必要もあり、如何なる道を選べば、総てを丸く収めることが出来るか、政府・日銀は難しい立場にあるようです。