8月の消費者物価上昇3.0％、更なる上昇も？

今朝、総務省から8月分の消費者物価指数が発表になりました、この所、毎月の変化を追っていますから、今回も確り追っていきたいと思います。

マスコミは一斉に「消費者物価の上昇2.8％」という見出しになっています。中身では、2.8％は「変動の大きい生鮮食品を除く総合で」と断って、本当の総合は3.0％上昇と書いてありますが、従来は「総合」の3.0％を当然見出しにしたのが。最近記者発表の仕方でしょうか、いくらかでも低い「除生鮮食品」の数字を中心に書くことが多くなりました。

いずれにしても10年ぶりの2.8％か、消費税増税がなければ30年ぶりの2.8％上昇かという恐るべき物価安定時代だったことは事実のようです。

アメリカもヨーロッパも最近は10％近いインフレですから日本の異常な安定が目立ちますが、余り異常な事は国際経済関係ではよくないという考え方は政府やマスコミにはないのでしょうか。

物価安定なら円高になるところですが、アメリカのインフレ抑止の高金利政策で円安というのも、いつかはまた円高に戻りそうで困ったものです。
消費者物価指数主要3指数の動き

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資料：総務省
　　　　　　　　　消費者物価主要3指数対前年同期比の推移

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資料：上に同じ
グラフを見て頂くとお解りのように原指数の動きで見ても対前年同月上昇率で見ても、長い目で見れば「総合」と「生鮮食品を除く総合」は時にクロスしますがほぼ似た動きです。
この所、青い線が上になって来ているのは、生鮮食品も、一年中生鮮野菜が食べられる温室栽培や工場生産が増え、天候よりエネルギー価格に左右されるからでしょう。

これも農業の技術革新と統計の分類の問題で、またこれをどうするかとなると連続性の問題もあり総務省統計局は大変でしょう。

ところで、石油の値上がりとガソリンの価格の関係では、政府が元売りに補助金を出せば、ガソリンの価格は上がらずに政府の赤字が膨らむわけで、消費増税をした政府が真逆をやっているわけです。政府はいろいろやるようです。

一番上がらないのはエネルギー価格が上がった分の入っていない「生鮮食品とエネルギーを除く総合」のグラフを見ますと、この春ごろから、この薄緑の線が上昇確度を挙げて来ていることが解ります。

これは、今迄値上げすれば売れなくなるという危惧から一生懸命値上げを抑えてきた商品群で、一部に量目を減らすステルス値上げなどもあったようですが、昨今の値上げムードの中で一斉に値上げ宣言に踏み切っている加工食品や日用品といった日常生活物資の世界です。

これは日本の場合、積年の我慢にも限界が来たといった事情を含む問題のようですから、まだまだ続きそうです。

欧米主要国ではこの部分が安易な便乗的なものも含め年率5～6％にも達するようですが、日本人は値上げすると言ってもごく真面目な範囲という事でしょう。4月から値上げ宣言が続いていますがまだ年率で1.6％です

その意味では、ＦＲＢのパウエルさんと、日銀の黒田さんのお荷物は随分違うように思います。

そろそろエネルギー価格の問題も天井に近づいたのではないかと思われますが、だとすれば、これからは為替の変動が国際経済の混乱をもたらす可能性の方が大きくなるのかもしれません。

これまでも、これからも為替の異常な変動を避けることは、日本にとっても世界にとっても大事なことですから、主要国の中央銀行には、為替と実体経済の関係があまり歪まないような舵取りが必要だと思われるところです。