非正規労働はなくせるか

非正規労働はなくせるか
　最近、非正規労働をなくそうといった意見をよく聞きます。
　このブログでも、正規、非正規という用語を使っていますが、「非正規」というと「イレギュラー」ですから、何か差別的で感じがよくないのかもしれません。

　それではと考えてみますと、非正規の中にはパート、アルバイトから派遣社員、期間契約社員、定年退職後の再雇用の社員などいろいろあるわけで、それらをみんなひとくくりにして非正規という事になっているというのが現状でしょう。

　これらの中でも、高い専門能力を持ち、企業から乞われて期間契約で仕事をしている人とか定年再雇用といった人たちは、非正規の範疇に入ったとしても、特に差別感など感じないでしょう。

　派遣は派遣で、非正規といわれても、法律で制度が確立している分野です。
　そうしてみると、問題はパート・アルバイトといった働き方の場合に、差別的という事になるのでしょうか。
　今後、同一労働同一賃金で問題にあるようなことについても、問題は多分パート、アルバイトが主でしょう。

　前置きが長くなってしまいましたが、ここで取り上げようと思ったのは、非正規労働そのものをなくせるかという問題です。

　戦後、日本の経営者は、 従業員の身分差別をなくして、全員を「社員」としました。日経連の初代会長であった桜田武もそれを誇りにしていたことも書きました。でも今からそれに倣う事は可能でしょうか。

　戦後の貧しく不安定は社会では、雇用の安定こそが生活の安定につながるわけで、全員正社員は素晴らしい発想に立つ制度だったということが出来ましょう。
　しかし、今日の日本は違います。当時とは比べものにならない豊かな社会です。種々の形の蓄積社会でもあります。
　
　勿論、雇用の安定が生活の安定につながるという立場の人が太宗でしょう。しかしそうでない人も次第に増えてきています。
　かつて、大手デパートが「働きたいときにだけ働きに来てください」と言って「サムタイマー」という制度を作ったこともあります。

　やりたい事や、やるべき事が他にあり、家計では補助的な役割、しかし、時間が余れば、世のため人のためになり、プラスアルファの収入にもなるから、出来るだけ縛られない自由な立場での仕事の機会を求める人は増えてきました。豊かな社会では、当然働き方は多様化するのです。

　こうした柔軟な働き方を希望する人たちは、今後も徐々に増えるでしょう。豊かな社会では多様な働き方が求められます。
　非正規という呼称は別として、こういう人達に出来るだけ都合よく働いてもらえるような雇用の仕組みは必須です。
　
　こうした仕組みは法律を作れば出来るわけではありません。やはり戦後の経営者が、戦後の社会に合った「全員正社員」制度を考えたように、今日の経営者も、企業の都合だけで物事を考えるのではなく、社会の多様な要請に応えられるような多様な雇用の在り方を模索すべきではないでしょうか。