京都市中京区が，北区と接している？

京都新聞記事
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1253347

　普通に考えると，北から，北区，上京区，中京区，下京区，南区という並びであるが・・。

　言われてみると，確かに，西大路通の北野白梅町と円町の間は，北区大将軍と中京区西ノ京が接している。

　北区は，昭和３０年９月１日に，上京区から分区して誕生しており，区割りについては，諸々の歴史的沿革があるのであろう。

遺言制度のデジタル化に関する調査研究報告書

遺言制度のデジタル化に関する調査研究報告書の公表について
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00355.html

「遺言制度の見直しに当たっての参考資料として、諸外国における遺言制度、利用可能なデジタル技術及びニーズ等について十分に調査・研究を行うことを目的」としてまとめられたものである。

ｃｆ．　法制審議会－民法（遺言関係）部会
https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003007_00009

共同親権に関する改正民法が成立

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1463U0U4A510C2000000/

　本日の参議院本会議で可決，成立した。


ｃｆ．　民法等の一部を改正する法律案
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00348.html

修正案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g21309047.htm

共同親権に関する民法改正案が参議院法務委員会で可決

讀賣新聞記事
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240516-OYT1T50114/

　本日の参議院法務委員会で「衆議院の修正案どおり」で可決。明日の参議院本会議で可決，成立する見込み。

代表取締役の住所の非表示措置に関する愛知県弁護士会会長声明

愛知県弁護士会「商業登記規則等の一部を改正する省令（令和６年法務省令第２８号）における代表取締役等住所非表示措置に関し、弁護士による職務上請求の措置等を求める会長声明」
https://www.aiben.jp/opinion-statement/news/2024/05/post-109.html

「特に、昨今、国際ロマンス詐欺やＳＮＳ投資詐欺等の詐欺商法が多数発生して社会問題化しており、被害金の振込先等で、会社名義の預金口座等が多数悪用されている状況にある。会社名義の預金口座等が悪用される等の方法により被害が発生した場合、被害者において、代表取締役等への送達や役員責任追及、保全のため、迅速に、代表取締役等の住所を把握したいというニーズは、実務上、極めて高い。」（上掲記事）

　上記のとおりであり，非表示措置を導入する必要があるとは思えないが。

法務大臣閣議後記者会見の概要「選択的夫婦別氏制度に関する質疑について」

法務大臣閣議後記者会見の概要（令和６年５月１０日（金））
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00510.html

〇　法務大臣閣議後記者会見の概要
【記者】
　選択的夫婦別姓制度についてお伺いします。
　昨日５月９日、自民党の「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」が総会を開きました。今年３月には夫婦別姓を認めないのは憲法違反だとして、夫婦別姓を求める訴訟が東京地裁などに起こされています。制度については国民の間に賛否あるのが現状だと思いますが、この制度に対する政府法務省の考えをお聞かせください。

【大臣】
　自民党の議連、あるいは最近の訴訟でそういった動きがあることは我々も明確に把握しており、注視しているところでもあります。
　ただ全体として申し上げれば、常々申し上げていることになりますけれども、まだ国民の間には、意見の分かれがあるというのも実情だというふうに捉えております。
　従って、国民各層の意見がある程度集約され、国会での議論も一つの方向性が見えてくるような状況を見極めた上で、対応を考えていく必要があるというふうに思います。特に国会議員の中での議論というのが大きなウエイトを占めてくると思います。そういう意味では、この議連で幅広い議論が行われ、国会、国民各層の間で、幅広い理解が進んでいくということは、望ましいことだと思います。我々もそういう議論をしっかりしていただくための情報提供をこれまでもやってまいりましたし、今後も積極的に取り組んでいきたいというふうに思います。この御指摘の議連においても、御要望があれば、議論が充実したものになるように、積極的に協力していきたいというふうに思っております。

Ｍ＆Ａ仲介の罠

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASS4G3VPBS4GULFA00YM.html?iref=comtop_ThemeLeftS_01a

　事業承継（株式譲渡）後，新オーナーから会社の現預金を詐取されて，倒産に追い込まれたというお話である。

　特異なケースだとは思うが，新オーナーからの

「現預金は本部で預かるので、まずはA社に移してもらう。お金が必要になったら、そのつど入金するから」（上掲記事）

という話の時点で，おかしいと気付くべきだったであろう。

　仲介業者も，買主を紹介するだけで，「後は当事者の責任」と開き直っているのは，何とも・・・。

「虎に翼」今週の解説

明治大学
https://meijinow.jp/article/toratubasa

　法律考証として作品に協力している明治大学法学部の村上一博教授による連載解説。興味深い。

金融機関（ネット銀行）による司法書士指定に関する訴訟

みのだ社労士ＦＰ事務所
https://minoda-sharosi.com/%E9%87%91%E8%9E%8D%E6%A9%9F%E9%96%A2%EF%BC%88%E9%8A%80%E8%A1%8C%EF%BC%89%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E6%8C%87%E5%AE%9A%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6/

　社会保険労務士さんが，ネット銀行等によるローンの司法書士指定の問題を是正するための活動（民事訴訟）を行っている。

　地裁判決の判決文も掲載されている。原告敗訴（損害賠償請求は棄却）であるが，興味深い。

税理士及び税理士法人におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン

国税庁「犯罪による収益の移転防止に関する法律等」
https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/sonota/01.htm

「税理士及び税理士法人におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」が公表されている。

　司法書士のガイドラインに比して，シンプルでわかりやすい感。

ｃｆ．　令和６年４月１８日付け「司法書士及び司法書士法人の業務のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与に関するガイドラインについて」

人口１２０万人でも「家裁空白地」

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASS4R45Q8S4RULFA025M.html?iref=comtop_7_03

　神奈川県藤沢市に「家庭裁判所の出張所を」という運動があるというお話。

「全国の家裁が2022年に新たに受理した事件は、全体で約115万件。20年前の1.8倍に上る。」（上掲記事）

　京都弁護士会も，１５年くらい前に，「創ろう！南部に！裁判所支部を！」と運動をしていたが，京都府南部に未だ支部は設置されていない。

　家庭裁判所の支部又は出張所が新設されたのは，わずか２箇所（あいまいな記憶だが。）。

　最近では，相続登記の義務化の関係で，遺産分割調停の申立てが増加しているといわれ，また共同親権に関する改正民法が施行されることになれば，家裁はパンクするのではないかともいわれている。

　ちょうど今やっている朝ドラ「虎に翼」のヒロインのモデルとされる三渕嘉子さんは，戦後，家庭裁判所の創設に関わったとされているが，さて・・。

ｃｆ．　清永聡「家庭裁判所物語」（日本評論社）
https://www.nippyo.co.jp/shop/book/7853

京都司法書士会イメージキャラクター「ホウノン」

京都司法書士会イメージキャラクター「ホウノン」
https://siho-syosi.jp/archives/1229

　余り目立ってないので，御紹介を。

　デザインしたのは，京都会の会員の吉田友祥さん。

空き家総数９００万戸に増加

京都新聞記事
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1246083

「総務省が４月３０日発表した住宅・土地統計調査（速報値）によると、全国の空き家数は２０２３年１０月１日時点で９００万戸だった。５年前の前回調査に比べ５１万戸増え、過去最多を更新」（上掲記事）

　空き家とはいえ，周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう，所有者又は管理者による適切な管理がされているのであれば，問題はないのだが。

　なお，総住宅数は，２６１万戸増加している。

ｃｆ．　令和５年住宅・土地統計調査　住宅数概数集計（速報集計）結果
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei03_01000119.html

５月１日は，会社法の施行記念日

　５月１日は，会社法の施行記念日。平成１８年施行です。毎年，この日になると，当時の喧騒が懐かしく思い出されますね。