監査役１名のみとなった場合の任期途中の報酬増額決定と監査役の善管注意義務

TKCローライブラリ
https://www.lawlibrary.jp/pdf/z18817009-00-051592167_tkc.pdf

　岡田陽介「監査役１名のみとなった場合の任期途中の報酬増額決定と監査役の善管注意義務」が掲載されている。千葉地裁令和３年１月２８日判決の評釈である。

「本判決は、 複数名の監査役が選任されている時期に株主総会決議で監査役報酬の最高限度額が定められ、その後監査役が１名のみになった会社において、 ①その監査役１名で報酬額を決定できること、②監査役の任期途中で報酬を増額できること、③その監査役が自らの報酬を上記の最高限度額とする旨の増額決定をしたことについて善管注意義務違反があるとはいえないとしたものである。」（上掲岡田）

　非常に面白いといえるが，実務的には押さえておくべき重要な判決である。もちろん控訴されているようだ。

会社法
　（監査役の報酬等）
第３８７条　監査役の報酬等は、定款にその額を定めていないときは、株主総会の決議によって定める。
２　監査役が二人以上ある場合において、各監査役の報酬等について定款の定め又は株主総会の決議がないときは、当該報酬等は、前項の報酬等の範囲内において、監査役の協議によって定める。
３　監査役は、株主総会において、監査役の報酬等について意見を述べることができる。

２０２４年金商法改正の成立

Yahoo!　ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a3f321c9fb445a8c0348057a1f8cc025f6406e4

　野村総合研究所研究員の解説である。司法書士の実務においては影響はないところであるが。

株券発行前にした株券発行会社の株式の譲渡の当事者間の効力

　昨日（５月２２日）は，近司連企業法務研究会で，「株券発行前にした株券発行会社の株式の譲渡の当事者間の効力」を報告。最高裁令和６年４月１９日第２小法廷判決を取り上げました。

ｃｆ．　令和６年４月２２日付け「株券発行前にした株券発行会社の株式の譲渡の効力」

「改正犯収法における取引時確認の基本と司法書士業務への影響」

　一昨日（５月２１日），京都会の研修会で，「改正犯収法における取引時確認の基本と司法書士業務への影響」についてお話。

　通常の業務における取引時確認の基本を確認し，実質的支配者該当性の考え方を整理しました。

　実質的支配者となるべき者に関する書類が添付書面となる「代表者の住所の非表示措置」の申出についても概説。