知らない間に会社乗っ取り，法務局の審査では「限界」

朝日新聞記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a37de989c387c2710d938240a385d66c95dea5d

「解任される側の役員に提出が義務づけられているような書類はなく、仮に役員が解任に抵抗しているケースでも、書類さえそろっていれば正当な解任の登記の手続きが進むことになるという。」（上掲記事）

　不正確である。

　解任の事実がないのに，あたかも解任の事実があったかのごとき，かつ，新たな代表取締役の選定の事実がないのに，あたかも選定の事実があったかのごとき株主総会議事録等の添付書類が提出されて，虚偽の登記がされるという事態が容易に起こり得る，ということである。

　会社の登記の乗っ取り事件が起きると，会社所有の不動産等の売却等の事件も起こり得ることになる。

　商業登記制度の脆弱性なのであるが・・・。

古い戸籍謄本や土地・建物の登記簿謄本をＡＩが解読

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC11ADR0R11C22A0000000/

　凸版印刷が開発したらしい。

「現状の認識精度は８５％」ということで，使える代物であれば，便利なことこの上ないが。

　スマホのアプリ，果たしていくらするのだろう？

ｃｆ．　　凸版印刷のニュースリリース
https://www.toppan.co.jp/news/2022/11/newsrelease221111.html

マネロン対策法案が衆議院内閣委員会を通過

「国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案」が本日，衆議院内閣委員会を通過し，来週火曜日（１５日）の衆議院本会議で可決，参議院に送付される見込みである。

家族法制の見直しに関する中間試案，ようやく動き出す

東京新聞記事
https://www.tokyo-np.co.jp/article/213263

「自民党は１０日の法務部会で、離婚後も父母がともに子の親権を持つ「共同親権」を巡り、法制審議会（法相の諮問機関）の部会がパブリックコメント（意見公募）を行うことを了承した・・・・・今回、新たに導入する案と現行の単独親権を維持する案の併記に加え、個別のケースごとにいずれかを選べるようにする案などが盛り込まれたため、受け入れた。」（上掲記事）

「どうなる共同親権Ｑ＆Ａ」にあった「年内にも国民の意見を聴くパブリックコメントを行います」のとおりに動いて行きそうである。やれやれ。