朝日新聞記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a37de989c387c2710d938240a385d66c95dea5d
「解任される側の役員に提出が義務づけられているような書類はなく、仮に役員が解任に抵抗しているケースでも、書類さえそろっていれば正当な解任の登記の手続きが進むことになるという。」(上掲記事)
不正確である。
解任の事実がないのに,あたかも解任の事実があったかのごとき,かつ,新たな代表取締役の選定の事実がないのに,あたかも選定の事実があったかのごとき株主総会議事録等の添付書類が提出されて,虚偽の登記がされるという事態が容易に起こり得る,ということである。
会社の登記の乗っ取り事件が起きると,会社所有の不動産等の売却等の事件も起こり得ることになる。
商業登記制度の脆弱性なのであるが・・・。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a37de989c387c2710d938240a385d66c95dea5d
「解任される側の役員に提出が義務づけられているような書類はなく、仮に役員が解任に抵抗しているケースでも、書類さえそろっていれば正当な解任の登記の手続きが進むことになるという。」(上掲記事)
不正確である。
解任の事実がないのに,あたかも解任の事実があったかのごとき,かつ,新たな代表取締役の選定の事実がないのに,あたかも選定の事実があったかのごとき株主総会議事録等の添付書類が提出されて,虚偽の登記がされるという事態が容易に起こり得る,ということである。
会社の登記の乗っ取り事件が起きると,会社所有の不動産等の売却等の事件も起こり得ることになる。
商業登記制度の脆弱性なのであるが・・・。