生前贈与促進へ，相続税加算期間を１０年に延長

産経新聞記事
https://www.sankei.com/article/20221126-HWJVW3F7PZMRLIXWYDJPILTXQU/

「政府・与党が、生前贈与を受けた際に支払う相続税に贈与額分を加算する年数について、現行の相続前３年間から１０年間程度に延長する方向で検討していることが２５日、分かった。課税負担が重くなる期間を長くすることで、重くなる前の生前贈与を促し、子育て費用などが必要な若年層への資産移転が進みやすいようにする。」（上掲記事）

　長生きリスクもあるのにね。

「事業成長担保権」の制度化

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD185280Y2A111C2000000/

「金融庁の金融審議会が無形資産を含めた事業全体に対する「事業成長担保権」の制度化を検討する。事業全体を対象とした担保法制は法務省の法制審議会でも議論になっており、金融庁は法務省と連携して制度設計を進める。民法の特例法を念頭に、2023年の国会への法案提出をめざしている。」（上掲記事）

　２０２３年とは，えらく早い感じだが，そこまで議論が進んでいるようにも思えないが。

ｃｆ．　金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/jigyoyushi_wg/siryou/20221102.html

法制審議会－担保法制部会
https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003008.html

京都市の人口減少が深刻化

京都新聞記事
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/928270

「京都市の人口減少が深刻化している。総務省が公表した２０２１年の人口動態調査で、約１万２千人減り、２年連続で全国市区町村の中で最も減少した。」（上掲記事）

　学生等の単身者向けの賃貸物件は豊富なのだが，家族向けとなると貧弱である。不動産を購入するとなると，「高すぎて・・・」。