地域主権改革の定義になじまない「登記制度」 by 全法務省労働組合
http://www.cpi-media.co.jp/zenhoumu/gyousei/gyousei-f.htm
ご参考ということで。
http://www.cpi-media.co.jp/zenhoumu/gyousei/gyousei-f.htm
ご参考ということで。
ｃｆ．産経新聞記事
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/101220/trl1012202033009-n1.htm
最高裁平成２２年１２月２０日判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=80954&hanreiKbn=01
最高裁は，行政書士以外の者による業としての家系図作成につき，行政書士法第１条の２第１項にいう「事実証明に関する書類」に該当しないとして，行政書士法に違反しないと判断した。
観賞用，記念品としての家系図の作成であれば，違反にあたらないのはもっともである。
しかしながら，本事件は，無資格者が行政書士から職務上請求用紙を購入して，不正に戸籍謄本等を取得していたものであり，現行法では，重大な違法行為である（戸籍法第１３３条）。ただし，事件当時の平成１９年改正前戸籍法においては，罰則規定がなかったため，処罰の対象にならなかったものである。
なお，行政書士法第１条の２第１項にいう「事実証明に関する書類」の外延について，宮川裁判官の補足意見がある。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/101220/trl1012202033009-n1.htm
最高裁平成２２年１２月２０日判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=80954&hanreiKbn=01
最高裁は，行政書士以外の者による業としての家系図作成につき，行政書士法第１条の２第１項にいう「事実証明に関する書類」に該当しないとして，行政書士法に違反しないと判断した。
観賞用，記念品としての家系図の作成であれば，違反にあたらないのはもっともである。
しかしながら，本事件は，無資格者が行政書士から職務上請求用紙を購入して，不正に戸籍謄本等を取得していたものであり，現行法では，重大な違法行為である（戸籍法第１３３条）。ただし，事件当時の平成１９年改正前戸籍法においては，罰則規定がなかったため，処罰の対象にならなかったものである。
なお，行政書士法第１条の２第１項にいう「事実証明に関する書類」の外延について，宮川裁判官の補足意見がある。
讀賣新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101219-00000757-yom-soci
不審な養子縁組の届出があった場合，市区町村役場から法務局へ連絡し，法務局が実態を調査して，場合によっては不受理とする方針であるようだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101219-00000757-yom-soci
不審な養子縁組の届出があった場合，市区町村役場から法務局へ連絡し，法務局が実態を調査して，場合によっては不受理とする方針であるようだ。
兵庫県司法書士会編「司法書士のための確定申告のてびき」（制作；清文社）
兵庫県司法書士会が会員向けの手引書として企画制作した上記小冊子が発刊された。執筆は，公認会計士・税理士の井村登・馬詰政美・菊地弘の３先生。定価１０５０円（税込）。
司法書士からの疑問点についての解説が随所に織り込まれており，わかりやすく，非常に参考になる。お薦め。
他会の会員等も購入可能。
問い合わせは，株式会社清文社（０６－６１３５－４０５０）又は兵庫県司法書士会事務局まで。
【追記】
定価に誤りがありましたので，訂正しました。
兵庫県司法書士会が会員向けの手引書として企画制作した上記小冊子が発刊された。執筆は，公認会計士・税理士の井村登・馬詰政美・菊地弘の３先生。定価１０５０円（税込）。
司法書士からの疑問点についての解説が随所に織り込まれており，わかりやすく，非常に参考になる。お薦め。
他会の会員等も購入可能。
問い合わせは，株式会社清文社（０６－６１３５－４０５０）又は兵庫県司法書士会事務局まで。
【追記】
定価に誤りがありましたので，訂正しました。
古物営業法施行規則の一部を改正する規則案に対する意見の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120100009&Mode=0
古物営業法は，古物商等に対し取引の相手方の本人確認義務及び取引時の帳簿等への記載義務を課しているが，対価の総額が１万円未満となる取引については，これらの義務が免除されている。ただし，オートバイや家庭用コンピュータゲームソフトについては、例外的に取引金額の多寡にかかわらず，本人確認義務等は免除されていない。
今般の改正は，近年，書籍やＣＤ・ＤＶＤ等の換金を目的とする万引きの被害が大きな社会問題となっていることから，万引被害に係る書籍やＣＤ・ＤＶＤ等の古物市場への流入を抑止するため，書籍やＣＤ・ＤＶＤ等について，取引金額の多寡にかかわらず，本人確認義務等を免除しない古物に加えることとするもの。
施行予定日は，平成２３年４月１日である。
意見募集は，平成２３年１月２１日まで。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120100009&Mode=0
古物営業法は，古物商等に対し取引の相手方の本人確認義務及び取引時の帳簿等への記載義務を課しているが，対価の総額が１万円未満となる取引については，これらの義務が免除されている。ただし，オートバイや家庭用コンピュータゲームソフトについては、例外的に取引金額の多寡にかかわらず，本人確認義務等は免除されていない。
今般の改正は，近年，書籍やＣＤ・ＤＶＤ等の換金を目的とする万引きの被害が大きな社会問題となっていることから，万引被害に係る書籍やＣＤ・ＤＶＤ等の古物市場への流入を抑止するため，書籍やＣＤ・ＤＶＤ等について，取引金額の多寡にかかわらず，本人確認義務等を免除しない古物に加えることとするもの。
施行予定日は，平成２３年４月１日である。
意見募集は，平成２３年１月２１日まで。
最高裁平成２２年１２月１６日判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=80936&hanreiKbn=01
「不動産の所有権が，元の所有者から中間者に，次いで中間者から現在の所有者に，順次移転したにもかかわらず，登記名義がなお元の所有者の下に残っている場合において，現在の所有者が元の所有者に対し，元の所有者から現在の所有者に対する真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続を請求することは，物権変動の過程を忠実に登記記録に反映させようとする不動産登記法の原則に照らし，許されないものというべきである。」
判決のポイントは，裁判官の釈明義務にあるようだが，中間省略登記を求める請求の趣旨には，予備的に第三者に対してまず被相続人への移転登記をせよと請求する趣旨も含まれていると理解する余地がある，と考えるのは，疑問である。中間省略登記を否定する不動産登記実務に鑑みれば，本来棄却されるべき請求であり，そこまで宥恕する必要はないのではないか。
ｃｆ． 「中間省略登記が請求されたとき、裁判所がすべきこと」 by Matimulog
http://matimura.cocolog-nifty.com/matimulog/2010/12/arret-db99.html#more
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=80936&hanreiKbn=01
「不動産の所有権が，元の所有者から中間者に，次いで中間者から現在の所有者に，順次移転したにもかかわらず，登記名義がなお元の所有者の下に残っている場合において，現在の所有者が元の所有者に対し，元の所有者から現在の所有者に対する真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続を請求することは，物権変動の過程を忠実に登記記録に反映させようとする不動産登記法の原則に照らし，許されないものというべきである。」
判決のポイントは，裁判官の釈明義務にあるようだが，中間省略登記を求める請求の趣旨には，予備的に第三者に対してまず被相続人への移転登記をせよと請求する趣旨も含まれていると理解する余地がある，と考えるのは，疑問である。中間省略登記を否定する不動産登記実務に鑑みれば，本来棄却されるべき請求であり，そこまで宥恕する必要はないのではないか。
ｃｆ． 「中間省略登記が請求されたとき、裁判所がすべきこと」 by Matimulog
http://matimura.cocolog-nifty.com/matimulog/2010/12/arret-db99.html#more
朝日新聞記事
http://www.asahi.com/politics/update/1216/TKY201012160191.html
「出先機関改革のアクション・プラン（案）」が示されているが，アクションって何？
法務局問題については，明示の言及はなし。
ｃｆ．第９回地域主権戦略会議 議事次第・配付資料（平成２２年１２月１６日開催）
http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/kaigi/kaigikaisai/kaigidai09/kaigi09gijishidai.html
http://www.asahi.com/politics/update/1216/TKY201012160191.html
「出先機関改革のアクション・プラン（案）」が示されているが，アクションって何？
法務局問題については，明示の言及はなし。
ｃｆ．第９回地域主権戦略会議 議事次第・配付資料（平成２２年１２月１６日開催）
http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/kaigi/kaigikaisai/kaigidai09/kaigi09gijishidai.html
「⑧ 電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別控除制度について、特別控除の限度額（現行5,000円）を次のとおり引き下げた上、その適用期限を２年延長します。」（６４頁）
イ 平成 24年３月31日まで 4,000円
ロ 平成 25年３月31日まで 3,000円
ｃｆ． 平成２３年度税制改正大綱 by 政府税制調査会
http://www.cao.go.jp/zei-cho/etc/pdf/221216taikou.pdf
なお，住宅用家屋に関する租税特別措置は，延長される（６５頁）。
「③ 住宅用家屋の所有権の保存登記若しくは移転登記又は住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を２年延長します。」
印紙税の特例も延長される。
「⑧ 不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例措置の適用期限を２年延長します。」（６６頁）
不動産登記実務上，下記は，押さえておくべき。
「③ 信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置について、軽減税率を1,000分の 1.5（現行1,000分の１）に引き上げた上、その適用期限を２年延長します。」（６３頁）
イ 平成 24年３月31日まで 4,000円
ロ 平成 25年３月31日まで 3,000円
ｃｆ． 平成２３年度税制改正大綱 by 政府税制調査会
http://www.cao.go.jp/zei-cho/etc/pdf/221216taikou.pdf
なお，住宅用家屋に関する租税特別措置は，延長される（６５頁）。
「③ 住宅用家屋の所有権の保存登記若しくは移転登記又は住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を２年延長します。」
印紙税の特例も延長される。
「⑧ 不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例措置の適用期限を２年延長します。」（６６頁）
不動産登記実務上，下記は，押さえておくべき。
「③ 信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置について、軽減税率を1,000分の 1.5（現行1,000分の１）に引き上げた上、その適用期限を２年延長します。」（６３頁）
産経新聞記事
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/101215/trl1012152007006-n1.htm
親権を一時的に停止する制度の新設などを盛り込んだ要綱案が取りまとめられている。
ｃｆ． 法制審議会 - 児童虐待防止関連親権制度部会
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingikai_jidougyakutai.html
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/101215/trl1012152007006-n1.htm
親権を一時的に停止する制度の新設などを盛り込んだ要綱案が取りまとめられている。
ｃｆ． 法制審議会 - 児童虐待防止関連親権制度部会
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingikai_jidougyakutai.html
讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/culture/news/20101214-OYT1T00915.htm
日本棋院は公益財団法人，関西棋院は一般財団法人へ。囲碁の世界は，方向が分かれている。
日本将棋連盟は，公益社団法人へ。
ｃｆ． 平成２２年１１月１２日付「日本将棋連盟の公益社団法人への移行」
http://www.yomiuri.co.jp/national/culture/news/20101214-OYT1T00915.htm
日本棋院は公益財団法人，関西棋院は一般財団法人へ。囲碁の世界は，方向が分かれている。
日本将棋連盟は，公益社団法人へ。
ｃｆ． 平成２２年１１月１２日付「日本将棋連盟の公益社団法人への移行」
産経新聞記事
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101214/fnc1012142131028-n1.htm
ポーラ・オルビスホールディングス，大塚ホールディングスと創業家企業の上場が続いている。ＭＢＯによる非公開化と相反する動きである。これらの企業には，敢えて上場するメリットもないように思われるが。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101214/fnc1012142131028-n1.htm
ポーラ・オルビスホールディングス，大塚ホールディングスと創業家企業の上場が続いている。ＭＢＯによる非公開化と相反する動きである。これらの企業には，敢えて上場するメリットもないように思われるが。
ＲＫＢニュース
http://news.rkb.ne.jp/rkb_news/archives/017111.html
福岡県古賀市の新市長が選挙運動の際に表示した肩書きである「会社代表」の会社が実は存在しなかったという話で，公職選挙法違反の疑いがあるという。
上記ニュースでは「閉鎖」とあるが，解散＋清算結了であるようだ。旧会社は，２００５年１月に設立し，２００７年７月には解散していたらしい。
ｃｆ． 西日本新聞記事
http://www.asahi-net.or.jp/~ny2k-nm/101210takesita.html
慌てて，「１００円会社」を設立したようだが，後の祭り。
http://news.rkb.ne.jp/rkb_news/archives/017111.html
福岡県古賀市の新市長が選挙運動の際に表示した肩書きである「会社代表」の会社が実は存在しなかったという話で，公職選挙法違反の疑いがあるという。
上記ニュースでは「閉鎖」とあるが，解散＋清算結了であるようだ。旧会社は，２００５年１月に設立し，２００７年７月には解散していたらしい。
ｃｆ． 西日本新聞記事
http://www.asahi-net.or.jp/~ny2k-nm/101210takesita.html
慌てて，「１００円会社」を設立したようだが，後の祭り。
京都新聞記事（２００９年）
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009121400037&genre=N1&area=K00
１２月１３日は，「事始め」。京都では，迎春の準備に入る節目の日です。
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009121400037&genre=N1&area=K00
１２月１３日は，「事始め」。京都では，迎春の準備に入る節目の日です。
