医療法人の社債発行

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050822AT2Y2100121082005.html

　このような手法を使えば、すべての法人、組合等で発行可能となる。

　なお、会社法では、株式会社のみならず、すべての会社（合名会社、合資会社及び合同会社も）で社債の発行が認められる（第６７６条以下）。特例有限会社も、法律上は株式会社であるので、発行可能である。少人数私募債の利用が拡がりそうだ。

石垣カフェ撤去

　昼ごろ、百万遍を通ったら、石垣カフェが撤去されてしまっていた。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200508170070.html

　一度は足を運んでおくべきであった。誠に遺憾。

貸金業ガイドラインの改正案に関するパブコメ

　パブコメ実施中である貸金業ガイドラインの改正案については、全国の司法書士、弁護士等の間で問題視され、意見書を出すべしの動きが広まっているが、京都弁護士会が一早く意見書を提出したそうだ。
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005081900067&genre=C4&area=K10

ｃｆ．　平成１７年８月１２日付「貸金業ガイドラインの改正」

憲法とプライヴァシー

　京都司法書士会に憲法研究会が設置され、本日は第１回定例会。「憲法とプライヴァシー」をテーマに、京都大学大学院法学研究科の曽我部真裕助教授にご講和いただいた。

全青司判例データベース

　全青司（全国青年司法書士協議会）が、司法書士関与事件の判例データベースを構築する計画で、事例を募集中だそうだ。データベースは、全青司ＨＰ上に公開され、アクセス制限は設けず、誰でも閲覧可能なものにするとのこと。非常に有意義な話である。司法書士の皆さん、ご協力を。

新株予約権を活用した機動的な資金調達法

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050818AT2D1703218082005.html

　公開企業は、証券取引法の規制の関係で新株発行に日数を要するので、このような手法も効果大。しかし、企業が新株予約権を行使してもらうタイミングを指定できる、というのはあくまで債権契約のように思われる。会社法では、取得条項付新株予約権（第２３６条第１項第７号ニ）という形では可能となるが。

多重債務者から高額手数料を貪る「調停屋」逮捕

http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/shakai/20050818/20050818i210-yol.html

　スポーツ新聞には同じような輩の広告が多い。収入水増しによって調停を成立させる等の不法な手法を「教示」したりしていたようである。この逮捕がきっかけで、そのような不法な広告に歯止めがかけられればよいが。

大学発ベンチャーの失敗事例

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005081700185&genre=D1&area=K10

　ＬＬＰや会社法施行により創設される合同会社など新しい共同事業の受け皿が増え、大学発ベンチャーにおいてもその活用が期待されているが、定款自治により契約自由が貫徹できるとはいえ、あくまで「合意」が前提である。そもそも論として、基本合意が明確でなければ、本件のように共同事業は暗礁に乗り上げてしまう。リーディング・ケースとして参考になろう。

京都自由業団体懇話会

　本日は、京都自由業団体懇話会の定例会。いろいろ話をすると、いずれの士業団体も各々悩みを抱えている。弁護士会からは、ゲートキーパー問題について、力説があった。司法書士界にとっても、対岸の火事どころではない重要な問題である。

出資法の上限金利についての考えを問うアンケート

　消費者金融問題に取り組む弁護士・司法書士らで作る「高金利引き下げ全国連絡会」など１０団体が、今回の衆院選の立候補予定者に出資法の上限金利についての考えを問うアンケートを実施する。

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005081600051&genre=C4&area=Z10

　米国の政治においては、妊娠中絶や同性愛者の人権問題など、日本では政治問題化しにくい社会的争点も重要な意味を持つことが多い。高金利問題も従来政治問題としてはほとんど重要視されてこなかったが、今回のアンケートが立候補者の高金利問題に関する見識を問い、選挙戦の行方を左右する結果となるようになれば、と思う。というよりもむしろ、「気付き」を与え、当選後金利引下げに積極的に取組んでもらいたい、というのが主眼であろうか。

ｃｆ．　アイフル被害対策全国会議

ＬＬＰに関する登記手続

　法務省のＨＰに「有限責任事業組合契約に関する登記手続」がアップされた。申請書の記載例が掲記されている。

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji93.html

五山の送り火

今夜は、いわゆる五山の送り火。
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/koto/gozan/index.html

　全部を見渡せるスポットはなかなかない。事務所からは・・・東方の「大文字」だけ。

会社法の研修会

　会社法の講師依頼が続々と。正式決定したものは、下記のとおり。

９月１０日（土）　滋賀県司法書士会会員研修会（近畿司法書士会連合会共催）（大津市）
９月１４日（水）　近畿税理士会上京支部会員研修会（京都市）
１０月８日（土）、９日（日）　日本司法書士会連合会特定分野研修会（神戸市）
１１月５日（土）　熊本県司法書士会会員研修会（熊本市）

戸籍法改正へ 取得の際の身元確認を法的に義務付け

戸籍簿、原則非公開に　個人情報に配慮、法改正へ (朝日新聞) - goo ニュース

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050814-00000101-yom-pol

　現場の運用としては、かなり厳しく身元確認が行われているように思うが、自治体により異なるのであろうし、法的に整備するのはよいことである。

「会社法・整備法全条文」ほか

ａ．相澤哲編「新・会社法　旧新対照条文」（商事法務）
ｂ．商事法務編「会社法・整備法全条文（含・改正後商法・商業登記法）」（商事法務）
　※整備法新旧対照全条文ＣＤ－ＲＯＭ付


　いずれも発刊され、書店に並んでいる。

　ａは、現行の商法、商法特例法の規定がどのように変ったのかを参照するのに便利。
　ｂは、①会社法全文が横書きであること、②整備法の重要条文が全文掲載されていること（重要でないものに関しては、ＣＤ－ＲＯＭ参照、とされている。）、③ＣＤ－ＲＯＭにはインデックスが付いており、参照しやすいこと、が利点。